北鮮の長距離ミサイル実験に、毅然とした対峙を

我国の政権与党・自民党総裁選に伴う不透明な政局を見透かした様に、先週末　北鮮が新型長距離ミサイル実験の挙に出た由。同国営メディア発表では、約 1500kmの飛行を経て　正確な標的命中を経て同国領海に落下したとか。

当該ミサイルは　地形に沿って低空飛行が可能な仕様とかで、事実なら我国のほぼ全土が標的となり得る他、レーダーや遠方の飛行体に対応したイージス・システムでも事前の捕捉が難しく、着弾直前まで動向が難しい所がある様で、更には核弾頭搭載可能ではないかとの指摘もある。我国も同盟国米合衆国、それに対北協力の関係にある大韓民国も　新たな対応を迫られる事となりそうだ。これを受けて前述 3国も協議の場を持ち、方策の話し合いに入った模様。以下　今日のロイター通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「日・米・韓、北朝鮮問題で高官協議、米は外交努力継続の意向」

日本、米国、韓国 3カ国の北朝鮮問題を担当する高官が 9/14、東京で協議を開催し、北朝鮮のミサイル・核プログラム抑制に向けた方策を話し合った。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信 (KCNA) は 9/13、同国が長距離巡行ミサイルの発射実験を先週末に実施、成功したと伝えた。アナリストらによると、北朝鮮初の核搭載能力を持つような兵器となる可能性がある。

米国のソン・キム北朝鮮担当相は冒頭「DPRK (北朝鮮の正式名称の頭文字) の最近の状況は 3カ国の密接なコミュニケーションと協力の重要性を思い起こさせるものだ」と述べた。

キム氏は日本の船越健裕・外務省アジア大洋州局長および韓国の魯　圭悳 (ノ・ギュドク)・朝鮮半島平和交渉本部長との協議で、米国は北朝鮮問題を巡り　外交交渉に引き続き前向きだと述べた。

韓国外務省は声明で「朝鮮半島の完全な非核化を実現するために　対話と外交が急務」との認識で一致したことを明らかにした。

また韓国と米国は　北朝鮮での共同人道プロジェクトなどに同国を関与させる方法についても協議したとしている。詳細は明らかにしていない。

日本の外務省によると、船越局長は　拉致問題についての引き続きの理解と協力を求め、支持を得た。米ホワイト・ハウスのジャンピエール副報道官は 9/13、北朝鮮の長距離巡行ミサイルの発射実験を受け、同国との関与を継続する用意があると表明した。(引用ここまで)

近頃　表向きは平和志向を装いながら、一方で前述の様な　我国に直の脅威ともなりかねない新型巡行ミサイルの発射実験に勤しむ様子は、相変わらず北鮮の「先軍性」が大きくは変わっていない事を意味すると思う。多くの各位がご存知の様に、北鮮の背後には中国大陸やロシア国が控える。

前述記事を読んでみると、米合衆国は引き続き対北鮮への関与を続ける姿勢ではいる様だが、ネット情報よりは　バイデン現同国大統領は「一つの中国」是認の認識を示したとの情報もあり、事実ならこれまでの様には　強大な後ろ盾として頼れない場面も出て来よう。

又　大韓民国も対北鮮問題については我国と共同歩調をとる様にもみられるが、文 (むん) 現同国政権は媚中志向も指摘されており、又　所謂慰安婦問題や徴用工問題などで、日韓間に難しい状況を抱えるのも事実。

ここは　米韓両国と必要な連携をとりつつも、我国独自の立場からも　対北鮮防衛上のより強い措置をとる必要があろう。次期総裁候補の岸田前政務調査会長、髙市前総務相、河野現行政改革担当相の三方はいずれも防衛予算の一定拡大に肯定的の様だ。当然の事とも思う。度合について　高市候補の対国内総生産 GDP比 2%は飛躍に過ぎるとしても、岸田・河野両候補共　諸般の事情を勘案した上、一定の予算強化は構想に入っている様だ。

次期自民党総裁候補各位には、此度の新型ミサイル実験を含む新たな対日脅威を十分視野に入れての防衛予算の健全な拡充を一定でも願いたい所。勿論一方で、引き続き対話の用意にも反対はしない者だ。現状行われる経済制裁は　直ちに緩めるべきではないと思うが、今後の北鮮の出方も十分注視の上、日本人拉致事件解決向けを含め　適切な措置を講じて頂きたいものだ。

今回画像も、少し前で恐縮。熱田神宮近くの JR東海道線を大阪方面へと向かう、大型変圧器や自衛隊装備向けの特大貨物を運ぶ　大物貨車回送の様子を。遅れましたが、以下に　関連記事をリンク致します。(福岡、小坪しんや・行橋市議様)　ミサイル着弾後の日本国内の被害想定（携帯小説風）【覚悟を決めた人はシェア】 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 (samurai20.jp)