拙者は今でも、故・安倍元総理が提唱された「自由で開かれたインド大平洋地域」構想が正道であると信じる者だ。考えてもみられたい。石油や天然ガスLNG などを初めとするエネルギー資源や輸入食糧の多くが、この地域や海域を経て海上輸送されて来るのだ。
そのルートは 正に我国にとっての「生命線」と申すべきもので、その安全を守る「シーレーン防衛」に現状以上に自衛隊の関与も進められるべきと心得る者だ。その為にも、自衛隊に係る優れた技術が 許容される限り海外の同盟国や同志国とも共有されるのが望ましいあり方だろう。
既に次期自衛隊航空機開発に関し 英・伊両国との連携が進められるのは既報だが、海上にあっても 我国の新型海自艦が、オーストラリア海軍の次期艦艇の共同技術開発の候補に上げられているとの報に接した。是非成就を祈りたいもの。この報に関し、以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。
「『もがみ型』護衛艦を豪州に派遣へ 実物で総額 1兆円の輸出受注に売り込み攻勢」
政府が、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)を近くオーストラリアに派遣する方針を固めたことが 2/11 分った。
同国海軍が導入する新型艦の共同開発計画で 日本とドイツが最終候補に残っており、実物を現地に送ることで売り込みにつなげたい考えだ。受注できれば 日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に次ぐ防衛装備品の大型輸出案件となる。
複数の政府関係者が明らかにした。日本は「もがみ型」をベースに共同開発する案を オーストラリアに提示している。受注した場合は、海自よりもオーストラリア海軍への配備を優先する意向も水面下で伝えた。
同国は 老朽化したフリゲート艦を新型艦 11隻に置き換える計画で、総額は 111億豪ドル(約 1兆円) を見込む。11隻のうち 3隻を先に共同開発国で生産し、残りをオーストラリア国内で建造する。今年中に共同開発国を決め、2029=令和 11年の納入開始を想定している。
「もがみ型」は 従来型護衛艦の半数の約 90人で運用できる点や、オーストラリアの同盟国である米国の兵器を搭載しやすい点が有利との見方がある。
一方 日本と受注を争うドイツは、オーストラリア海軍が現在配備するアンザック級フリゲート艦の能力向上型を提案しており、運用面での継続性から現場レベルで一定の支持を集めている。
オーストラリアとの共同開発を巡っては、日本は 2016=平成 28年に 潜水艦の受注競争でフランスに競り負けた苦い思い出がある。それだけに日本政府内では「今回も逃せば 防衛装備品の海外輸出が停滞してしまう」(防衛省幹部)との危機感があり、売り込みに余念がない。
防衛省は 昨年 12月に受注獲得に向け、関連企業と官民合同推進委員会を設置した。また 若宮健嗣・防衛相補佐官を 2/11～16 の日程でオーストラリアに送り、政府要人らと会談させる予定だ。(引用ここまで)
冒頭触れた「自由で開かれたインド大平洋地域」の保持保全の為には、オーストラリア国は重きを置くべき同志国である。当然ながら、同国の防衛施設や装備の事共にも 我国は許される範囲で積極関与していくべきだろう。
一方で、防衛施設や装備関連の共同開発相手国にどこを選ぶかは オーストラリア国の内政問題であるのも事実。その事からも、もし我国が同国との防衛施設・装備の共同開発を進めたくば その本気度が豪州側の理解を得られる様な 真摯で熱量のあるアプローチを重ねる必要があろう。
競合するこのドイツ国も技術大国。加えて防衛分野での共同開発経験は、或いは我国を上回る経験値を持つかも知れず、そこの所は決して軽視してはならないだろう。私見ではあるが、中国大陸や大韓民国が得意とする 所謂ロビー活動の技術を応用しての向き合いも有効かもしれない。
正直な所を申せば、分野の別に関係なく 我国の対外的立ち回りは要領が悪い印象を受ける。先の豪州海軍向け潜水艦受注失敗も、そうした要因がありはしないか？今回の艦船輸出話も そうした失敗を十分に振り返り、得た教訓を大切に 精度の高い交渉や商談にして頂きたいもの。
それらに留意の上で、この共同開発構想の成就を祈念したく思う。今回画像も振り返り恐縮。昨年の今頃訪ねた 当地愛知と東隣静岡の県境にも近い、浜名湖畔を西下の JR東海道本線貨物便の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。「Wikipedia もがみ型護衛艦」
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