道路特定財源制度をどう見るか

コナサン、ミンバンワ！

昨夜予告の通り、今夜は今、安倍政権下にて見直しが始められようとしている道路特定財源制度につき、少し触れて参ろうかと思います。
道路を車で走行していますと、時折「この道路はガソリン税、及び自動車重量税で造られています」との看板を見かける事があります。主にこの2つの税金が、道路特定財源の主な中身を構成する「双璧」と言えます。

道路特定財源制度は戦後間もない1953=昭和28年頃、当時は極めて劣悪であった我国の主要道路の整備を期す為、戦前にもあったガソリン税こと揮発油税制度を近代化する形で発足した様です。
その後1973=昭和48年頃、当時の道路整備5ヶ年計画の途上、財源が大きく不足する事が判明、本則の税率より実に2倍もしくはそれ以上の所謂暫定税率が課せられる様になり、当時は数年にて本則に戻す予定が、結局は高い暫定税率のまま、現在に至る結果となっています。
因みにこの税制の発足に大きく関与したのが、後に内閣総理大臣となる田中角栄さんでした。ここからは私の憶測も入りますが同氏は1969=昭和44年頃、前述の道路整備等の為に自動車新税構想を打ち出そうとしましたが果せず、あるいはその代替として暫定税率化が実施された側面があるのかも知れません。

安倍政権は、この高い税率のまま道路特定財源の内、道路整備に要する額を差し引いた残額を一般財源化する方針を打ち出そうとしていますが、この姿勢には疑問を感じざるを得ません。
既にJAF=日本自動車連盟が明らかにしている見解でありますが、一般財源化に当っては、1度暫定税率を本則税率に戻し、その上で新たな課税を模索するのが筋と言うものではないでしょうか。

道路財源は、地方にあっては依然不足していると言われます。この事への対応は必要としても、現状の一旦国税として中央に集めた資金を地方に分配する様な仕組みはそろそろ終わらせ、もっと都道府県や市町村単位に税源移譲を進めた方が良い様な気がします。中央に税源が集中する為に、所謂道路族と呼ばれる国会議員や建設官僚の利権保持に結びついてしまっている面は否めないからであります。勿論、必要不可欠な分野にあっては国税部分を残した上での話であります。

又、一部では既に実施されている事ですが、道路整備を狭い次元で捉えずに、長時間の通過待ちや重大事故の温床ともなっている踏切解消へ向けた立体交差化、道路に係る通信網整備(これは高速道路での自動通行料収受装置、所謂ETCの普及には不可欠でしょう)や都市市街地での安全度向上の為、路面電車の路盤整備(電車の軌道が中央分離帯代わりとなって保安度が向上。更に電停の安全地帯設置により、運転者の高速走行願望を抑止できる)なども視野に入れた、新しい道路整備の価値基準を打ち立てる必要もあるでしょう。*(車)*