国連機関の対日勧告は「天の声」ではない

2025=令和 7年 1月も、後僅かとなった。振り返ればこの年初は 1995=平成 7年に生じた　阪神・淡路大震災から 30周年。続く様に生じた　東日本大震災や熊本、発災から 1周年となり　依然復興途上の能登の両震災と共に、犠牲各位への弔意を新たにしたく思う。

もう一つ。前述震災が日本及び日本人にとり「避けられぬ運命」である以上、そうした災禍に耐えられる社会資本・インフラストラクチュアの整備が主な「国土強靭化」の努力も欠かせないだろうが、こちらはどうも心もとなさが伴うもの。

埼玉県下で先日生じた、主要道路陥没事故が好例だろう。不運にも通過中のトラックが巻き込まれて陥没箇所に転落、車体は引き上げられるも運転台部分が救い出せず、ドライバーの方の安否が気遣われる事態とか。

ガス漏れの可能性など　小さからぬ二次事故のリスクは分かるが、何とか救出が叶う事を祈念したいものだ。同時に、この事故でも問題視される　経年の上下水道配管などインフラ老朽化への対応も、住民を含めての強い対応が求められる事と思うがどうか。

本題です。そうした色んな困難に強い姿勢で向き合う為にも、我国の国柄など根幹の事共が強く尊重されるべき所だが、我国の象徴たる皇統の今後につき、国際連合の人権系機関より、我国にとり不当な皇室典範見直しの勧告が発出されたのは或いはご存知だろう。

表向き　女性差別撤廃を謳ったもっともらしい体裁だが、決して安直に受取ってはならないもの。流石に我国政府も　対抗措置に出る方向だ。以下　昨日の神経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「皇室典範改正勧告に対抗　政府、任意拠出金用途から国連女性差別撤廃委を除外『抗議の意』」

政府は、国連の女性差別撤廃委員会による　皇室典範の改正勧告に対抗するため、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金の用途から同委員会を除外することを決めた。北村俊博・外務報道官が 1/29の記者会見で明らかにした。

(前述)委員会は　昨年 10月に公表した日本の女性政策に関する最終見解で、皇位を男系男子に限る皇室典範について、女性差別撤廃条約と「相いれない」として改正を勧告した。

(我国)政府は「皇位継承のあり方は　国家の基本に関わる事項」として抗議し、記述の削除を要求。(前述)委員会が削除に応じないことから、今回の措置を決めた。今年度に予定していた (前述)委員会委員の訪日プログラムも中止し、同委員会の事務を担当する (国連)人権高等弁務官事務所に 1/27、伝達した。

(我国)政府は (国連)高等弁務官事務所に、用途を特定して毎年 2000万～3000万円を任意で拠出している。外務省によると、根拠金が女性差別撤廃委員会に振り向けられた例は　少なくとも 2005=平成 17年以降はないという。今回の措置で実質的な差は生じないが、外務省は「厳しい抗議の意を示すため」(同省幹部)としている。(引用ここまで)

職務上当然の事とはいえ、ここは外務省の善処への賛意と共に　一言の労いを申したい。その上で「対日内政干渉」に等しい　国連女性差別撤廃委の動向と、我国発拠出金の使途についても引き続きの監視を願いたい。

「皇位継承の在り方は　国家の基本に関わる事項」の文言は、特に我々保守側は　折々復習しなければとも思う所だ。立憲民主党を含む左派勢力は、何とか「女性天皇➡ひいては女系天皇」の実現を画策して対与党揺さぶりの挙に出る様だが、これは我国独立と固有文化の　取り返しのつかぬ崩壊を招くものと言えよう。

困るのは、我国民中に「国連見解は天の声。絶対の正義」とみる向きが少なくない事だろう。拙者も前半生ではそういう見方の所があったも、皇室典範に関するこの見解で考えが変わった。解消を目指すべき民間次元の女性差別撤廃とは訳が違う。国家の基本に関わる事項は、あくまで民間次元とは別の　特段の思考が行われて然るべきものだ。

例を挙げれば、キリスト旧教やイスラム教派多数の聖職者クラスはほぼ全員が男性だと聞くし、我国皇統の事共は　むしろそれに近い事柄として受け止められるべきものだ。前述次元の　一見女性差別を理由に皇室典範改正を求める勧告など、元より筋違いというものだ。

風聞の所もあるが、国連機関複数には　我国左派勢力の知識層複数が出入りしていて、人権関連委員会にも一定の影響力があるのではとの指摘を聞いた事がある。事実ならこの問題は決して小さくない。外務省は、心あるならこうした問題も是非一度詳しい調査のメスを入れるべきだろう。

同時に我々国民も、これを契機に国際連合とその関連組織との向き合いを見直すべき。国連関連の見解は、全部が正義ではない事を改めて自覚すべき。我国の独立と尊厳にも関わる不適切勧告を平然と発出する不良姿勢は　断固糾されるべき。

この辺り、先般　保衛活動面が親中的過ぎるとして世界保健機関WHO 脱退を表明の　トランプ米大統領の言動がまともに見える異常な受け止めは、速やかに変えられなければならない。国連機関の対日勧告は「天の声」ではない。今回画像は、昨年暮れ訪ねた　新潟・福島県境の西会津町付近を会津若松へと雪中東上する JR磐越西線・蒸機列車の様子を。今月の拙ブログ記事は以上。次回は 2/2以降に掲載予定です。