年金情報不備問題、真の悪者は・・・

お早うございます。今朝も曇りながら時折陽が射す天候です。今週も梅雨らしい雨天は日曜のみでした。

今春以来、我々の老後を支える年金の情報不備問題が続いています。
主に人生の途中で職業面の進路変更を余儀なくされ、転職経験の複数ある方々や、結婚で姓の変わった女性の方々に年金制度加入、そして保険料納付の履歴に関する情報の不備が多く見られる由です。

先の大東亜戦争こと太平洋戦争中、1942=昭和17年頃にその原形が発足したとされる年金制度。当時はその戦費調達が目的だったとされ、特に戦中の勤労動員の期間中の保険期間の把握は困難であると言われています。この為現在の様に電子情報化される以前の加入情報中に不備が多い様で、今後の年金額や期間などを巡って国民的不安が増幅され、社会保険事務所への照会や相談が殺到しているのはご存知の通りです。

この情報管理の不手際を巡り、内閣総理大臣と社会保険庁長官が今夏賞与の原則返納を表明しています。又、政権党の厚生労働大臣経験者等が議員年金受給権の放棄や役職辞任の意向を示しているとの情報にも接しました。ただ、同じ政権党の他の幹部が主張していた様に、事はその程度で済む問題ではないと強く思います。

直接の責任は、ほぼ全国民に関わる膨大な年金情報の適切な管理把握を怠った社会保険庁にあるのは明白でしょう。しかし、問題の所在はもっと広範囲であると思われます。
強い非難に晒されながらも、同庁は曲がりなりにも改善へ向け動いている様ですが、先日我が勤務先の上司との会話にて、同庁の年金情報把握の作業途上、自治労などの公務員組合が極めて非協力的であり、年金情報の提出に応じなかった事も少なくなかったとの話に接しました。事実とすれば行政当局のみならず、本来なら庶民や弱者の味方であるはずの組合までが共犯であった可能性があり、遺憾の極みと申して良いのではないでしょうか。

社会保険庁を初め行政は、この問題につき今度こそは不退転の決意にて、情報不備の問題につき、年月を要しても必ず解決するとの姿勢位は見せて頂きたい。
それができなければ、今夏の国政選挙にも必ず悪影響を及ぼす事でしょう。*(日本)*