敢えて減税巡る 立憲民主党内の対立・混乱を歓迎する

対中外交の面で前のめりの感ある、石破総理の対トランプ米次期大統領との対面会談が 2月以降に延期になりそうだと聞く。諸準備がまだ整わないのが表向きの理由だが、戦後ほぼずっと同盟関係にある対米外交姿勢が疑われかねない。

同盟国という以上は、平時より万一に備え　いつでも首脳会談が設定可能な様、準備万端にとておくのが正道だろう。次期とはいえ　もう就任間近のトランプ次期大統領にしても同じ事。準備不足をあっさり認める様な出方は、むしろ国民の不信を買うだけだろう。

同氏と方向性が遠いとされる、石破総理との早期会談が失敗した場合を恐れた外務省の「お家の事情」によるのではないかとの指摘もあり、事実なら今後の日米関係を反って難しくしかねないのではないか。

本題です。その「少数与党」に後退した石破政権を交代させるべく、第一野党・立憲民主党は他の諸野党との連携や選挙協力を探っているのは周知だが、消費減税を巡り　党内に不協和音がある様だ。野田党代表・元総理は　少なくとも拙者は増税に理解がある様な印象を受けるが、この動きをどう制御し収められるつもりなのか。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「立憲民主党内に『消費税減税論』、野田代表は慎重な立場・・党内対立の火種になる可能性も」

立憲民主党内で　消費税減税を主張すべきだという声が広がりつつある。物価高対策として　他の野党が消費税率の引き下げを掲げる中、立民(党)でも夏の参院選での公約化を求める意見が出ているためだ。現実路線を掲げる　野田代表は慎重な立場で、党内対立の火種になる可能性もある。

「生活防衛を図る国民を守るため、食料品くらいは消費税 0%にしたい」

立民(党)の　江田憲司衆院議員は昨年末のラジオ番組でこう強調した。江田氏は党内に勉強会「食料品の消費税ゼロ% を実現する会」を発足させており、昨年 12月の初会合には代理を含め　所属議員の 3割にあたる約 60人が出席した。

立民(党)は 2021=令和 3年衆院選、22=同 4年参院選で時限的な消費税減税(5%)を公約に明記したものの、24=令和 6年衆院選では消費税減税を盛り込まず、代わりに中低所得者向けに所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」の導入を訴えた。野田氏は 24=令和 6年秋の代表選で「基本税率を下げると税収が落ちる」と消費税減税を否定して　勝利した。

一方、日本維新の会や国民民主党などは消費税率の引き下げを主張する。衆院選で「手取りを増やす」と訴えた　国民民主党が飛躍しただけに、立民(党内)では「消費者にわかりやすい政策を打ち出さなければ、参院選で埋没する」(ベテラン)との危機感が強まっている。

民主党を源流とする　立民(党)にとって消費税は鬼門だ。野田氏が首相だった 2012=平成 24年、消費増税方針に　小沢一郎衆院議員らが反発し、党分裂につながった経緯がある。野田氏周辺は「政権交代を目指すなら、安易な減税は掲げられない」と訴える。

野田氏は参院選の改選定数 1の「1人区」を巡り、野党候補の一本化を呼びかけている。国民民主(党)の　榛葉(しんば)幹事長は 12/4の記者会見で「政策の一致がまず大事だ。立民(党)の戦い方を注視したい」と強調した。(引用ここまで)

一つ面白い。良く言えば増税に理解ある、悪く言えば財務省に容易(たやす)く歩み寄る　野田党代表が果たしてこの動きを抑え切れるのか、興味が持たれる所。

まぁ同氏の「増税への理解」を表にできるのも、岸田前政権の失態と　積年の与党自民・政治資金問題からの「敵失」で党勢が拡大したから大きな出方ができる所もそれはあろう。他の野党各党が消費減税論を主張する中、立憲民主だけができないとあってはそりゃ痛手。折角伸ばした党勢が　再び後退しかねない。ただ・・

江田衆議のグループによる消費減税論も、大衆迎合ポピュリズムの印象が付き纏う。つまり他の各党に負けまいとして、票欲しさから「上手い政策話」に終始している所があるのだ。本気で減税をというなら、強敵ともいえる財務省をいかにねじ伏せ、超難関の消費減税実現への　現実的ロード・マップを国民の前に分かり易く示すのが筋だろう。

拙者は消費減税に際し、立憲民主だけがダメだと申しているのではない。国民民主や日本維新、そして　れいわ新撰組にせよ、財務省を強く制御しての　消費減税実現への行程を具体的に示している訳ではない。江田衆議辺りが財務省を強く制御し、その実現に見通しを開くなら評価を変えるのも有りだろうが、現状は「言ってみるだけ」の域を出ないだろう。

むしろ引用記事の様に、立憲民主党内の対立に繋がる可能性の方が大きかろう。つまり、消費減税実現に繋がる動きでは到底なく、不協和音が増幅する可能性の方が大きいという事だ。放置すれば　容易に党内対立に繋がるし、そこから党分裂を招きかねないリスクもあるだろう。

それにしても　立憲民主党所属議員のほぼ 3割が消費減税論に理解を示す状況は尋常でない。少数与党となった　石破総理を取り巻く状況は正に「どうする石破」とも言えようが、野党側にしても　深甚な党内対立の可能性ある「どうする野田」状態が覆い難くなる事態も有り得よう。

まぁ拙者を含む保守側にとってはその方が具合が良いのも事実だが、ここは暫く冷静に動向を注視しようとも思う。今回画像も振り返り恐縮。昨年初、当地愛知と東隣静岡の県境近い　浜名湖付近を西下する JR東海道本線・貨物便の様子を。