多くを期待せず・・前編

我国初の月面着陸を目指し、宇宙航空研究開発機構・JAXAが打ち上げ向かわせていた小型探査機「スリム(SLIM)」が今日未明、月面到達を果たした様だ。

今回着陸は、装備の太陽電池に不具合があったとかで「大成功」とは参らず　一応の成功レベルだとの指摘もあるとかで、その見解は基本尊重する所存。その上で、歴史上の人工探査機月面到達は　米、旧ソ、中、印の各国に次ぐ 5カ国目。端から多くを期待する訳には参らないのも事実だが、これまでの関係各位の一通りでない努力と労苦を顧み　ここは一言の祝意を表そうと思う。

今回の月面到達には、岸田総理からも祝意が表された由で　当然の事とも心得るが、同総理にも「多くを期待できない」事共があるのは既報だろう。未だ被害の全貌が見えず、又　これまでの記憶にもない位執拗な余震にも苦しめられる北陸・能登地方の地震被災対応などで大変な折は分かるが、やはり与党自民の派閥複数による　政治資金パーティ券販売取扱い不正疑惑は大きく留意されるべきではないか。この件につき、一昨日の拙地元紙・中日スポーツネット記事を引用して　みて参る事に。

「岸田文雄首相『岸田派解散を検討』報道、国民は意見まっぶたつ『英断だ』『いつもの〈検討〉では』」

岸田文雄首相は 1/18、自身が会長を務めていた岸田派「宏池会(こうちかい)」について「解散することを検討している」と表明したと　報道各社が一斉に報道。これを受けてネット上では、名門派閥の解散決意を「英断」と受け止める一方「いつもの『検討』では」と懐疑的に捉(とら)える声も目立った。

岸田首相は　自民党派閥の裏金(が疑われる)パーティを巡る事件に関連し、岸田派解散への考えを問う記者団に首相官邸で返答。「政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならないと思っている」と語った。

吉田　茂(元首相)直系の弟子・池田勇人(元同)が旗揚げした宏池会は、岸田首相を含め　大平正芳、宮沢喜一ら首相 5人を輩出した保守本流の名門派閥。昨年 12月まで　岸田首相が会長を務めていた。

報道を受け、X(旧ツィッター)などには「すばらしい行動力」「これはすごいことかもしれない。全部派閥は廃止になる。岸田(首相)の英断だ」「ド派手なことやるな」と称賛する意見の一方「あくまで『検討』」「お得意のめくらましか？」「話をすりかえるな」「一瞬　内閣解散に見えた・・残念」「自民党解散が妥当ではないのか」「昔も派閥解散させて　名前変えて復活したよな？」などと怒りや批判、懐疑的な声も目立った。

国民民主党の　玉木雄一郎代表は Xで「伝統ある自らの派閥を解散することは思い切った決断」と言及。「岸田派の議員が別の派閥を作ったり、より大きな派閥の形成(例えば大宏池会)につながるだけに終わる可能性もある」と、他派閥の解散が今後の鍵を握るとの考えを示した。

岸田派を巡っては 1/18、収支報告書にパーティ収入を記載しなかった疑いで　派閥の元会計責任者が立件される見込みと一部で報道。岸田首相は「事務的なミスの積み重ね　と報告を受けた」と述べ、批判の声が挙がった。

立憲民主党の　小沢一郎衆議は、事務所名義の Xで「岸田派も(安倍派らと)同じことをしていたのがバレちゃったから、ひとまず無くしちゃえと。それでこれまでの全てを闇に葬るつもり」と解散検討の背景を批判的に解釈。「引き続き説明する気はさらさらない。選挙向けの印象操作。必要なのは全容解明。岸田総理は逃げてはいけない」とつづった。(引用ここまで)

本当に　かつて似た様な大いなる疑惑を持たれ、当時の秘書まで逮捕されながら自身はほぼ免責となった　小沢衆議の批判的言動も説得力を持たない事。又　そんな人物の表明を好い様に利用せんとするスポーツ・メディアの二流以下の低劣姿勢も留意する。その上で、やはり　岸田総理の今回表明には疑問符を付けざるを得ない者だ。

既に岸田派に続き、此度の政治資金疑惑渦中の安倍、二階両派も解散の方向とされるが、決して真に受ける訳には参らないと感じるのは拙者だけか。平成期にもあったとされるが、当時の政治改革を標榜して　一度は各派閥解消に動くも、やはり政策集団は必要との「再評価」に転じて事実上の派閥復活へと動いたのではなかったか。

状況こそ違え、そこは今回も似た様なものだろう。これはあくまで拙主観だが、岸田総理にこれまでの「それぞれの歴史」を誇った各派閥を一挙に解体せんとする勇気はないとみる。表向きの解散を主導できたとしても、派閥と呼ぶのが不適切なら　各集団の残滓は留まる。それを基礎に　又新たな政策集団が形成され、国民的管理監視が行き届かなければ　再びの派閥再現もあり得よう。

政治資金規正法の見直しも図られて良いだろう。つまり　今回の様な不正が明らかになれば、その集団(旧派閥)の長たる国会議員の責任も問われる連座制での処罰を可能にする道だ。内外の難しい情勢に適切に対応する為にも、国会を初め我国の三権に　云わば内輪の政治資金問題に精魂を費やしている余裕はないはずだ。

全容解明と厳しい再発防止策の必要も分かりはするが、ならば法制度のあり方をも含めた見直しや事態の可視化が必要だろう。政治行政のデジタル化も、そうした事への一助だろう。法制面の大胆な見直しは、ひいては憲法改正のアレルギーを正し　膠着した現状打開の術策ともなり得る。現状が放置されれば、政治行政デジタル化が進まないのは　与党政治家が不都合だからだ、との印象を持たれかねないと心得るが　それで良いのか？

今回画像も振り返り恐縮。先年参った当地西郊、三重・四日市付近の工場夜景をもう一度。今回拙記事前編はここまで。次回は　政府与党と対峙する左派野党の病理を、先日党大会を持った　日本共産党のあり様をメインに、相応の距離の元　みて参ろうと思います。