改めて、機密情報関連「セキュリティ・クリアランス」の早い制度化を求む

今元日見舞われた　北陸能登震災の被災地支援と復興へ向け、在日米軍も動き出した様だ。ひとまずは　石川県下の空自小松基地をベースに、復旧途上の能登空港までの支援物資輸送がメインとか。

台湾をも含む複数の諸外国等からも救援の申し出があり　有難い限りだが、被災地・能登半島の地理特異性や広範な道路・港湾損壊によるアクセス支障などで望ましい受け入れや連携ができない様で、為に今回は在日米軍のみ支援を仰ぐ事となった様だ。被災地能登にては、更に必要な場合　別地域に移る二次避難も開始されたとかで、こうした各位の大過なきを祈念すると共に、早い復興への足掛かりも掴める様望みたい。

本題です。我国企業が海外企業と連携して事業に臨む場合、安全保障上の国家機密に関わる分野を担わなければならない事もあり、欧米にてはその関連資格「セキュリティ・クリアランス」が制度化されるも我国では現状未整備。

その為に、我国の主要企業がこうした分野で大きな収益が望める事業に加われない弊害もある様だ。これは取り除かれるべき障壁だろう。制度化の動きは政府レベルでもありはするが。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「安保機密漏えいに懲役 10年　身辺調査し資格判断、制度化へ」

政府は 1/17、安全保障上の国家機密の取り扱いを有資格者に認める「セキュリティ・クリアランス」制度の最終とりまとめ案を有識者会議に示した。

情報を漏えいした場合、特定秘密保護法と同じ「懲役 10年以下」を念頭に罰則を導入する方針。飲酒や薬物乱用、犯罪歴のような身辺調査をした上で資格付与を判断する。今月召集される通常国会での法制化を目指し、与党と制度設計を詰める。

最終案は、既に制度を導入している米国など「主要国に通用する」枠組みとする必要性を指摘。機密や極秘情報を漏えいした場合の罰則を「特定秘密保護法と同じ水準とすることが適当だ」と強調した。企業活動の一環として情報を漏らした場合には、企業に罰金を科すべきだとした。

身辺調査については　対象者の同意を前提に実施し、仮に不合格となったり調査を拒んだりしても、個人が不利益な扱いを受けるべきではないと強調。採用時には、資格取得が必要となることを事前に告知し、解雇や理不尽な配置換えを強いてはいけないとした。(引用ここまで)

セキュリティ・クリアランス関連制度は、アジア太平洋に関わる主要国にては　所謂「ファイヴ・アイズ」構成 5カ国の米・英・加・豪・NZで既に導入済みで、それ以外の主要国でもほぼ整備されている模様。未整備の我国は、海外にも影響力を持つ主要企業でも国家機密などに関わる事業参入ができず、かなりの不利益を被っているとも聞く。

又、英・伊両国を交えた計 3カ国協力の方向で計画が進む　次期空自主力戦闘機開発事業にも、連立与党公明の非協力姿勢と共に芳しからぬ影を落とすのではないか。

こうした問題を直ちに解消は無理としても、今後の為に大きく緩和していく為にも　我国のセキュリティ・クリアランス関連法整備は急がれなければなるまいて。

この制度整備の先頭となるべきは、高市早苗・経済安全保障担当相だ。故・安倍元総理直系の思考面の後継者と目され、特にメディアを含む左傾勢力からは敵視もされるお立場だが、ここは怯む事なく蛮勇を以て　制度化実現へと進んで頂きたいもの。当然だが　岸田政権の理解も必要。

又　我国の「真の国益」に叶う制度として整備されるべき事をよく理解し、与野党の立場を超えてその実現に協力すべきではないか。間違ってもセキュリティ・クリアランス法制化を政争の具にする愚考を認めてはならないだろう。今回画像も振り返り恐縮。先年目撃の、当地南郊・大府、刈谷両市境付近にての JR東海道本線・上下列車離合の様子を。