昨日付の、中共軍用機による我国領空侵犯事案記事の続きになるかもだが、前後して生じた 同国籍人物による NHK国際放送に関する不祥事も、どうも中共政府の関与が疑われる可能性がある由だ。
そも 中国大陸籍の人物は、必要時には中共政府に その人物の知り得る諸情報を提供する義務を負うとされる。「沖縄・尖閣は中国大陸領」などの我国益を損ねる放送での言動は、本国政府の意を受けてのものだったというのだ。
これは一定の根拠と説得力があると思う。中共政府の意向に、中国大陸人民は抗えない。そんな言動が明らかになれば、帰国時の安全が保障されない事態もあり得よう。それ故、真に勇気ある一部の各位を除き 中国大陸人民多数が中共政府の意に反しない挙に出るのは不自然ではない。勿論、我国サイドからは断固処分されるべきだが。
それにしても、この事案は やはり中共政府が我国に仕掛けた「対日情報戦」の印象が付き纏う。榛葉(しんば)国民民主幹事長もご指摘の「三戦」即ち世論戦、心理戦、法律戦の一環として行われた所もゼロではないのではないか。
今回の NHK国際放送不祥事は、結果的にせよ 中国大陸から送り込まれる形となった「情報工作員」が実行したと考えられなくもないだろうが、更に巧妙で目立たないのが 所謂ネット・ワークを介するサイバー侵犯事案だろう。
既に中国大陸を含む非友好側諸国から 相当に仕掛けられている様で、為に医療機関や物流態勢が深甚な混乱に陥る例も見られるが、我国側も後手ながら対応に動いてはいる様だ。以下 今日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。
「自民『能動的サイバー防御』提言案まとめる 攻撃の予兆あった段階で 政府への報告義務づけ」
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、自民党は特に重要なインフラ事業者に対し、サイバー攻撃の予兆をつかんだ段階で 政府への報告を義務づけることなどを盛り込んだ提言案をまとめました。
甘利 明・経済安保推進本部長
「日本にとって最重要の課題をしっかり仕上げて、できるだけ迅速にこの法制化体制の整備をしていきたいと思います」
自民党の会議で示された提言案では、電気や鉄道などのインフラ事業者のうち「特に重要な者については、政府とのリアルタイムでの情報連携を図るため」、サイバー攻撃の予兆をつかんだ段階で 政府への報告を義務づけるべきだとしています。
政府は現在、サイバー攻撃の被害があった段階で報告するよう義務づける方向で調整していますが、これよりも踏み込んだ形です。
また 政府は内閣サイバー・セキュリティセンターを組織変更して、能動的サイバー(防御)対策の「司令塔」とする方向ですが、提言案では「政府全体の予算・体制・能力を抜本的に強化すべき」だとしています。
通信情報の監視をめぐっては、個人の間でやり取りされるメールの監視のあり方も焦点となりますが、提言では メールの本文や添付ファイルの件名など「コミュニケーションの本質的な内容は 分析する必要はない」として「分析対象から除外すべき」としています。(引用ここまで)
サイバー防御策も日進月歩。与党自民の提言も、前回より踏み込んだ内容となるのは自然な流れであろう。サイバー攻撃を仕掛ける非友好側の動きに備える為にも、その予兆を掴んだ段階での対政府報告は欠かせない。
少なくとも 医療を含む重要インフラ事業者らは、この所での対政府協力を滞りなく行う様心掛けて頂きたい。そうした協力の積み重ねが 我国のサイバー防御をより強固にし、ひいては我国益の保全に繋がるのではないか。
こうした重要インフラに関わる事業者中にも、非友好側に通じる勢力が入り込んでいる可能性はゼロではなかろう。そうした勢力を弾く為にも、まだ成立後日が浅いは分っているが 重要情報を扱える人物を合理的に制限するセキュリティ・クリアランス制度が有機的に運用できる態勢をも併せて整備を願いたいものだ。
そうした努力が、中国大陸を含む非友好側が仕掛ける情報戦に対する抵抗力を高める効果を手にし得る事にも繋がるのではないか。是非今回の与党自民提言が着実に実行される事を祈念したい。
今回画像も振り返り恐縮。先年夏訪ねた、隣県・岐阜東濃の「田んぼアート」の様子を。この時のモデルは この地ゆかりの戦国武将・明智光秀公。通る線路は第三セクター・明知鉄道線。以下に 今回冒頭の関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」
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