対国連安保理改善共同提案は分かった。次にはー

日本海海域で　露軍が北鮮に続けとばかりに、潜水艦発射型の弾道ミサイル発射演習の挙に出た様た。再三に亘る　北鮮のミサイル脅威に決して慣れる様な事があってはならず、改めての憤りを新たにする想いに駆られる所。それを踏まえた上で、やはり「ロシアよお前もか？」の気分にさせられるのも事実だ。

折しも日本海海域にては、米軍と海自による　米側原子力空母も加わっての訓練演習が行われ、北鮮弾道ミサイル脅威に対応した内容の様だ。露側の危険な挙は　こうした日米の動きとの対峙と、もう一つは深刻の度を増す　対ウクライナ侵略対応としての経済制裁への嫌がらせとされる。露側の危険行為は　先日などは不法占拠中の北方領土・国後島付近でも尖光発生などで疑いが持たれ、対日脅威の意図が大いに感じられるものだ。

確認だが　我国は現行憲法に基づく国是に則り、対露脅威になる様な出方は一切していない。大学行事を含むあらゆる場で　一方的な対露指弾への反論的出方が図られる時もある様だが、そこは元 TV司会者・辛坊治郎さんの「巧妙な露側の情宣工作が仕掛けられている疑いがある。決して安易に与しない事」の意のお言葉に　くれぐれも留意する必要があろう。

本題です。ロシア国といえば、米・英・仏・中共の各国と並ぶ　国際連合安全保障理事会の常任理事国。今回同国は　その国際的に重要な立場をも弁える事なく、対ウクライナ国侵略の暴挙に出たという事だ。

宇国内主要都市での　大量虐殺ジェノサイド級の暴挙複数や、国際条約で行う事が厳禁されるはずの　民間人多数の殺傷や性的なものを含む暴行沙汰など怒りを新たにする事共多数だが、恐れながらそれらは今回横に置き、安保理事会決議案採決において常任理事国の拒否権行使が横行する現状改善を図り、そうした場合の常任理事国による説明責任を厳しく問う決議案が出され、我国も共同提案国に名を連ねる事となった由。その事を肯定した上で、以下　昨日のロイター通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「国連安保理での拒否権行使、説明義務の付加決議案で共同提案国に＝官房長官」

松野博一官房長官は 4/14午後の会見で、国連安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使した場合、国連総会で理由を説明することを義務づける決議案が提出されたことに対し、日本が共同提案国となる決定を下したと説明した。

松野官房長官は、安保理において常任理事国が拒否権を行使した場合、国連総会の会合を開き、拒否権を行使した理由を説明することを義務づけることを内容とした決議案を　リヒテンシュタイン(国)が提出したと指摘。日本としては「常任理事国による拒否権の行使は、最大限自制されるべきと考えている」と説明した。このような観点から、岸田文雄首相の指示に基づいて「わが国が本決議案の共同提案国になることを決定した」と述べた。

安保理では今年 2月、ロシアによるウクライナの軍事侵攻を受けて、ウクライナからの即時撤退などを求める決議案が提出されたが、ロシアの拒否権(行使)によって否決された経緯がある。米国の国連代表部は　すでに同案の支持と共同提案国になる意思を表明している。

一方、4/15が北朝鮮の故・金　日成(きむ・いるそん) 元主席の生誕 110周年にあたり、何らかの軍事行動を起こす可能性について質問された松野官房長官は、具体的な情報収集・分析の結果についてはコメントしないとした。その上で「北朝鮮は国際社会に背を向け、核や弾道ミサイルの開発に関する活動継続の姿勢を崩していない」と指摘。「さらなる挑発活動に出る可能性を否定できない」と述べ、北朝鮮の動向に関する情報収集・分析と警戒・監視に全力を挙げていく方針を示した。(引用ここまで)

これまでの国連安保理決議のあり様は、確かに拒否権の不当行使が疑われる事案もみられたものだ。拒否権は、主に米中や露など大国によるものが殆どだろうが　行使に当たっての説明責任はなく、それを厳しく迫る前述の共同提案は一定有意義であろう。少なくとも「やらぬよりは、やる方がマシ」という所だと思う。

もう一つ、是非とも完全削除を目指して頂きたいものが、国際連合憲章に未だ残る「旧敵国条項」だろう。国際連合安全保障理事会の常任理事 5カ国が　全て先の大戦時の戦勝国ばかりというのは有名な所。詳しくは末尾の関連記事に譲る所もあるが、旧敵国に当たる各国が対外侵攻を起こした場合などの対処には、国連安保理の承認を得なくても　通告や事後報告などで足りるとした規定などが骨子となっている様だ。

終戦からもう 75年以上。今見れば　旧敵国よりも一部の現常任理事国の方が数等危険な存在になってしまった国際連合。こんな事を放置していては、それは世界平和を志向して　国境を越え強い影響力を保持すべき使命さえ果たせない事となりかねない。旧敵国は　我国のみならずドイツ国初め複数の国・地域が該当するが、我国もこうした諸国との連携を強め、期間を要しても敵国条項削除実施へと動き続けるべき。

既に1995=平成 7年の第 50回国連総会で削除案の採択がされてはいる様だが、発効の為には全常任理事国を含む、加盟国の 2/3以上の賛同を要する様だ。中露辺りは反日志向を振りかざして妨害の挙に出そうだし、直ぐは叶わないのは分かっているが、北方領土や北鮮の日本人拉致事件解決共々、常日頃から声を上げ続ける事が　遠回りに見えても大切だろう。今回画像も　今春の桜回顧。やがて仰げなくなるだろう位置からの、当地都心部・金山公園の桜花をもう一枚。手前を行くは JR中央線。以下に、関連記事をリンク致します。(旧敵国条項とは)　旧敵国条項とは - コトバンク (kotobank.jp)