2022=令和 4年版 外交青書雑感

今日午後の事だが　北海道・知床半島周辺を周遊中の観光船が遭難、乗客乗員計 26人の各位の安否が気遣われる所だ。海上保安庁に加え、航空自衛隊にも災害派遣要請が発出されたとかで、夜を徹しての捜索も敢行されるだろうが、とに角大過なきを祈念したい。

本題です。昨日　外務省より 2022=令和 4年版外交青書(我国外交の概観をまとめた　他省庁の白書の様な一次資料)が報告された。詳細は末尾にもリンク致すが、従来の対露融和姿勢が見直され、北方領土を含む　領土問題との向き合い姿勢が強化される傾向にある様だ。我国固有領なら当然の事だが、一時にせよ中途半端な外交的配慮から　後退した表現になっていた時期がある事も否定できまいて。この問題につき、以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「ウクライナ侵攻『歴史の大転機』＝北方領土は不法占拠ー外交青書」

林　芳正外相は 4/22の閣議で、2022=令和 4年版外交青書を報告した。軍事力など圧倒的なパワーで米国が世界を主導した時代から「米中競争の時代に突入した」と表現。ロシアによるウクライナ侵攻を「冷戦後の世界秩序を脅かすもので、歴史の大転機」と位置付けた。昨今の激変する外交・安全保障環境を印象付ける内容で、日米同盟の一層の強化を唱えている。北方領土に関しては、ロシアによる「不法占拠」という記述が復活した。

青書は　中国(大陸) など新興国の存在感が高まり、「米国が圧倒的な政治・経済・軍事力で主導力を発揮し、国際社会の安定と繁栄を支える時代から、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入した」と指摘。ウクライナ侵攻を「人類が過去 1世紀築き上げた　国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」と非難し、「制裁措置の実施を通じ、一連の行動に高い代償が伴うことを示す」との決意を示した。

その上で、民主主義など普遍的価値を共有する国々と結束し、「力による一方的な現状変更の試みに対抗する国際社会の取り組みを主導する」と提唱。「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、日本の平和と安全を確保する」と明記した。

ロシアとの平和条約交渉に関し「北方領土は日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と言明。「日本固有の領土」は 2011(平成 23)年、「不法占拠」は 2003(同15)年以来の表現で原則的立場に回帰した。ウクライナ侵攻が続く中、「交渉の展望を語れる状況にない」と判断している。(引用ここまで)

大筋で支持できる内容表現も、固有の領土問題については、今までの発信が弱すぎたのではないか。所謂北方四島については、同じく固有領の言明を行った島根・竹島と共に　韓露両国が反発の表明に出た様だが、気にする事はない。共に不法占拠である以上、我国としてはその事実と　我国固有領としての本筋を、いかなる情勢下にあっても粘り強く発信し続けるべきなのだ。今回拙記事中では　例えば対露、対韓で宥和的雰囲気が強くなると、領土問題の発信や言及を弱い報へトーン・ダウンしてしまう思潮がありはしなかったか。

この問題こそ、相互理解の努力とは区別し「それはそれ、これはこれ」という厳しい峻別を持って臨むべき問題ではないのか。領土問題が横たわる相手国との間が一時でも宥和的になると、直ぐに譲ってはならないこの問題への言明を弱めたり、既成メディアの側でもそうさせんとする　挑発的取り扱いが目立つ様だ。歴史的にみて長期の課題は分かるが、そんな姿勢では解決が覚束ないのも事実。

これを機に　外相経験も相当に長い岸田総理には、領土問題では決して譲らない強い姿勢を　信念を持っての国民的涵養が成る様努めて頂きたいもの。又「不法占拠」の重い事実を明確に伝える事も大切。こうした事共につき、いちいち社局名を挙げる気にはなれないが　左傾メディアはどうも信用ならない。何せ「一体、どこの国のメディアだ？」との疑念を抱く　不良な論調もしばしばだからだ。今回画像も、桜回顧にて恐縮。先年当地都心の金山公園付近にて捉えた　花の様子を別角度から。通る線路は、手前から JR東海道線、名古屋鉄道・名古屋本線、そして JR中央線。以下に　関連記事をリンク致します。(外交青書、外務省)　外交青書｜外務省 (mofa.go.jp)