皇位継承問題ーどこまでも「女性・女系」に拘泥する左派勢力

今日 3/11は、2011=平成 23年に生じた　東日本大震災から満 14年。関連を含めれば 2万人級の大いなる犠牲への　改めての弔意を申したい。発生時刻とされる 14:46には、拙者も黙祷に加わらせて頂いた。

後処理途上の　東京電力・福島第一原発事故や、今年に入り生じた岩手県下の大火災など困難も多い様だが、早い着実な復興への道筋がつけられる事を願ってやまない。

本題です。前述震災をも含む諸々の我国復興への援護の心がけも厚い皇室だが、安定した皇位継承問題に関する議論も引き続き行われている事は認める者だ。ただ　安易な女性天皇、そして期してはならない女系天皇の各待望論が散見されるのも事実。

ここは少なくとも拙者は最も望ましいと考える、先の大戦集結直後に皇籍を離れた男性皇族の復帰をメインにしたあり方で願いたいもの。この問題につき、以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「旧宮家養子案、自・公・維・国が賛成＝衆院法制局『合憲違憲両論』」

与野党は 3/10、皇族数の確保策に関する協議を衆院議長公邸で行った。政府の有識者会議が示した 2案のうち、旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する案について議論。自民、公明、日本維新の会、国民民主各党は「有識者会議の報告は妥当だ」とする立場を示した。

これに対し、立憲民主党とれいわ新撰組は　引き続き検討が必要と主張、共産党は反対した。

憲法の解釈として、自・公・維・国 4党から「皇位継承を定める (日本国)憲法第 2条は、法の下の平等を定める憲法第 14条 1項の特則であり、クリアできる」とする意見が出された。立民は、養子の対象者は一般国民であるため　憲法第 14条 1項に反する恐れがあると指摘した。

これに対し、陪席した衆院法制局は「学説上は　合憲、違憲両方の立場があり、両論とも成り立ち得る」との見解を示した。内閣法制局と参院法制局はそれぞれ「法律で養子の範囲を適切に定める限り、憲法上の問題は発生しない」「両論ある中で、具体的な制度設計により　問題を顕在化させない検討が必要だ」と述べた。(引用ここまで)

旧皇族男系男子の方の皇籍復帰については、日共の他　社民党も反対だとか。が、確実に申せるのは　左派野党は悉く　将来の皇統廃絶を目論んでいるという事だ。今回協議への反対は、その為だろう。こうした表明には、少なくとも拙者は与しない。

世界でも例がないとされる、2000年を超える皇統の歴史は今後も男系により継承されるべきであり、仮に皇室典範を見直すにしても　その方向から行われるべきだろう。

又　国際連合の人権関連機関からも皇室典範見直しの要求が出ている様だが、これは女性天皇・女系天皇をそのまま認める様求めるもので　理解も支持もできるものではない。

我国の国柄を決める　皇統のあり様は、国民の多数意思により変えるべきものではなく、故・西部　邁(にしべ・すすむ)元東大教授も触れられた「我国の歴史、伝統に基づく思考」によってのみ定められるべきであろう。当然養子に関する憲法解釈もその線によってなされるべきであり、何が何でも一般国民だからとの見方は不適切といえよう。

つまり、立憲民主やれいわ新撰組の各党派も　日共社民に近い「女性・女系」に拘泥する勢力が多くを占めるという事だろうし、ゆくゆくは皇統廃絶で構わないという不良姿勢だろう。こんな思考は、日本及び日本人にとり必要ない。

与党自公と維新の会、国民民主の各党派は　どうか旧皇族男系男子の皇籍復帰が安定した皇位継承策の核となる様、難しくも継続した努力を願いたい。それが、日本及び日本人多数の願いでもあるからだ。

今回画像は先月半ば、当地南郊の大府市内にて偶然目撃の JR東海道本線下り線を検査中の在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。運転日時は完全な企業秘密につき、随分久しぶりの再会でありました。