学術会議ー結局「カネは要るが、口は出すな」か

少数与党態勢下で今年度内成立が危ぶまれた 2025=令和 7年度国家予算だが、所謂高校教育費無償化を巡り　与党自公と日本維新の会が折り合う事で、何とか成立の目処が立ちそうな由。

埼玉・八潮にての未だ行方不明の方が救出されない下水道事故対応を含む、老朽社会資本インフラの手当や　これも復興途上の北陸能登震災への事後対応、進む高齢化に伴う医療介護への適切な向き合いや　避けて通れぬ我国周辺の安保情勢難化など、石破政権で大丈夫かとも思わせる様な懸案が山積だ。115兆円級ともされる　予算の肥大化抑制も課題だろうが、今はとも角予算案通過に全力で臨むべきだろう。

そうした状況下で必ずしも喫緊性があるとも思えぬ題目で恐縮だが、これまで特に安保面などで我国政府に非協力的ともされた　日本学術会議の政府側改革案がほぼ固まった様だ。

改革の核ともされる特殊法人化へと進むのか、引き続いての政府系組織で残るのか、いずれにしても　必要な政策への学術提言まで忌避する様では、費用を負担する国民としても支持する訳には参るまい。劇的変化は難しくも、その端緒位には就いて頂きたいもの。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「日本学術会議『監事』2人に・・法案全容、不正行為は首相に報告義務」

日本学術会議の改革に向けて政府が提出する「日本学術会議法案」(仮称)の全容が判明した。新たに業務を監査する「監事」は 2人置き、会員らに不正行為があれば首相への報告を義務づける。

活動の評価方法などについて意見する「評価委員会」の委員は 5～7人とし、監事と同様に首相が会員以外から任命する。法案は、学術会議を 2026=令和 8年 10月に　政府の「特別の機関」から特殊法人へと移行し、透明性を高めるために監事や評価委を新設することが柱となる。

監事は、学術会議の業務を監査して監査報告を作成し、役員や会員、職員らによる不正や法令違反が認められれば　遅滞なく首相に報告する役割を担う。評価委は内閣府に設置し、学術会議から提出された「自己点検評価書」に記された評価方法や結果について審議し、意見を述べる。

(日本学術会議の)会員は　現在の 210人から段階的に 250人まで増やし、定年は 70歳から 75歳へと延長する。任期は 6年のままとし、1回のみ再任を認める。会員が内輪の論理で不透明に選考されるのを防ぐため、会員以外の科学者 5～7人による「選定助言委員会」も設ける。

学術会議改革の議論は、2020=令和 2年に　当時の 菅(すが)首相が、会議側から推薦された会員の任命を一部拒否したことを機に始まった。法案は、会員の選任に関しては　首相が任命する方式はやめ、学術会議が総会の決議で行うとし　会議側に一定の配慮を示した。政府に科学技術政策の振興などを求める「勧告権」も、会議側の要望に応じて残した。

政府は 3月上旬にも法案を閣議決定し、通常国会に提出する段取りを描く。ただ　学術会議側は法案に反発している。歴代の会長 6人は 2/18、監事の設置などが政府からの過度な関与につながり、独立性を損なうとし　法案の撤回を求める声明を発表した。(引用ここまで)

特に険しさを増す我国周辺の安保面の学術技術面について、これまで日本学術会議に忌避的、非協力的な姿勢が目立ったのは事実の様だ。それを顧慮すると、政府による同会議改革の方向は、必要にしてやむなきものと心得る。

日本学術会議が組織の方向性として、我国安保に資する学術技術を取り扱わないのは自由かもだが、そうであれば　国費の拠出から脱却すべきであり、完全民営化への変革を志向すべきだ。現状のままでは「公費(カネ)は要るが、口は出すな」という風情にしか捉えようがないではないか。

これまでの方針を変え、安保面の学術技術にも正面から向き合う姿勢を見せられるなら　何も組織替えを図る必要などない。人事面の更新で十分かもしれないが、現状ではそれが期待できないから「じゃあ替えましょう」という事ではないか。

風聞レベルで恐縮だが、日本学術会議の執行部は　左派野党の影響力が相当にあるとの指摘を聞く。安保分野への非協力姿勢は、その証左とみられても仕方あるまい。国会審議に待つ所もあるが、政府は必要と判断した以上は　国会向けの趣旨説明を十分に行い、日本学術会議改革の必要を粘り強く周知していくべきだ。

改革法案が「看板倒れ」とならぬ事を祈念する次第。今回画像も振り返り恐縮。昨年初　当地北郊の稲沢市にて目撃の、雪をついて三重県下から長野県下を目指す JR中央本線・燃料専用便の様子をもう一度。