Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

資源エネルギー安保問題、LNGの調達多角化を強く進めよ

2022-12-27 22:38:10 | 国際・政治

ここまで相当に高騰している電力料金が、来春以降 更にもう一段の値上がりが見込まれるとされる。原因は、ロシア国の対ウクライナ国侵略に伴なう 圧縮天然ガスLNG の世界的供給不安による所が大きい様だ。

原油と同じく 中東地域に多く埋蔵されるとされる LNGは、地球規模の脱炭素の要請もあって 世界レベルの奪い合いの形と化している様だ。こうした国際競争、パワー・ゲームに際して我国の出方は心もとなく、既に中東産 LNGに関しても、他の諸国に買い負けて 割高なスポット取引に頼ったり、調達リスクの大きい露・サハリン地域の LNGに頼る一面もある様だ。その様な中、ようやく中東産LNG の長期輸入契約基本合意など、我国資源エネルギー安保に資する動きが現れたのは心強いのも事実。以下 今日のロイター通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「JERA、オマーンLNG と長期契約締結へ 12/27に基本合意へー三井物産など」

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する JERA(本社・東京都中央区) がオマーンLNG と液化天然ガス(LNG) の調達について長期契約を結ぶことが 12/27、分かった。JERA の広報担当者によると、12/27の基本合意後に詳細を発表する予定。

中東のオマーンからの新たな LNGの調達を巡っては、NHKが三井物産、伊藤忠商事と JERAが 2025(令和 7)年以後、年間 200万トンあまりを 10年程度の長期契約で新たに輸入する方針を固めたと報じていた。現地を訪れている西村康稔(にしむら・やすとし)経済産業相が同席し、合意文書への書名式が行われる見通し。

伊藤忠商事の広報担当者は ロイター(通信)の取材に「日本のエネルギー安全保障、オマーンとの長期にわたる関係を踏まえて、オマーンとの長期売買契約については協議を継続していく方針」と述べた。三井物産の広報担当者は オマーンの LNG案件に関与しているのは事実とした。いずれも、守秘義務があるため 詳細は差し控えるとしている。

オマーンLNG には、三井物産、伊藤忠商事などが参画。伊藤忠商事は オマーンLNG社と 2006(平成18)年から 2025(令和 7)年の 20年間で 年間約 70万トンの売買契約を結んでいる。(前半引用ここまで)

西村経産相を初め 経産省が現地入りして長期の LNG調達契約を支援したのは評価できる。原油と共に LNGも中東依存かと揶揄されそうだが、深い視点からすると必ずしも当たらないだろう。その大きな理由が、以下に載せる 先日の讀賣新聞ネット記事だろう。

「ロシア領海全域で『船舶戦争保険』引き受け停止へ 「サハリン2」影響も・・国内損保大手 3社」

東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の 国内損害保険大手 3社は、ロシア領海全域での船舶の航行について、戦争被害を補償する「船舶戦争保険」の引き受けを 来年 1/1から停止する方針を固めた。

再保険を手がける海外保険会社が、ロシア領海での航行に関するリスクの引き受けを拒んだため。サハリンなど極東地域も含まれ、石油・天然ガス事業「サハリン2」の液化天然ガス(LNG) 輸入などに影響が及ぶ可能性がある。

船舶戦争保険は 不測の事態に備えて平時から契約でき、船体や乗組員の被害を補償する。危険性の高い水域を『除外水域』に指定し危険度に応じて保険料を上乗せする仕組みだ。

輸送船や貿易船の多くが加入しており、今後はロシア領海での航行を取りやめるケースが増えることも想定される。無保険の状況が続かないよう 各社は再保険会社と交渉し、保険引き受けの沿再会を図る考えだ。(後半引用ここまで)

露の侵略によるウクライナ危機は、越年が確実視されている。その事から 船舶戦争保険の引き受け停止があり得る事は、船会社などによって事前に把握できたはずだ。我国企業も関与の 2つの「サハリン計画」の権益はひとまず維持される事にはなったが、前述危機の動向によっては、露当局による生産停止や出荷支障の可能性も現実味を帯びてこよう。その折 やはり輸送航路のリスクが保障されなければ、ロシア国内からの LNG搬出は大いなる危険を伴うものとなり、我国のエネルギー政策への負担ともなり得よう。

改めて思うのは、火力発電や家庭熱源に不可欠な LNG調達は、或る国の調達懸念材料たるカントリー・リスクを予め織り込まねばならないという事だ。サハリン計画の地元国・露がその様な状況にある以上、豪州や中東など 他の諸国諸地域にも調達先を求めて 供給不安の緩和に努めなければならないのは当然だろう。

この分野を主導する経済産業省には、LNGに留まらず 資源エネルギー調達の多方面化に今後も注力を願いたい。今回画像は 今初冬、長野方面から当地名古屋を通り 三重県下の積み出し拠点へと向かう、燃料列車回送の様子を。JR名古屋駅構内にて。


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