核軍縮は大事、されど核共有議論も必要

進行中の　主要先進国首脳会議 G7広島サミットが佳境に入りつつある様だ。昨日などは、参加全首脳による原爆慰霊碑参拝と　広島原爆資料館視察が史上初めて実現の由で、それは評価する者だが。

次には様々な困難があるも、この席で首脳各位が示された「非核化への決意」をどう実行し、ゆっくり段階的にでも　その為の道筋を明らかにしていく努力も求められよう。議長役の岸田総理は百も承知だと思うが、近く発出といわれる「広島ビジョン」などの共同声明を「期待しないで待つ」という所か。まぁ特に必要なのは、G7側以上に困難な　中・露・朝など非友好国側に核軍縮を迫る事だろう。どれ位有効な声明が発出できるかは現状不透明も事実だが。

拙者も一度は広島原爆資料館や同様の長崎史跡を訪ね、原爆禍の惨状を垣間見た端くれだ。惨劇の繰り返しが「あってはならない」所は理解する。しかしその上で、やはり米合衆国他による「核抑止力」の我国への後ろ盾効果は無視して良いものだろうか。

前述の惨劇を顧みる意味もあって、我国には「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則が定められているのは全国民に知られる所だろう。勿論　前 2項に異論はない。それを認めれば、我国は直ちに核保有国と化してしまうからだ。

問題は 3項目。「持ち込ませず」はあくまで原則で、以前からあった　我国の安保上やむなき場合に限り、厳しい条件下でそれを可能とする「運用の弾力化」の議論をこれからも続けるべきという事だ。既に非公式には弾力化が実現しているとの指摘もあるが。

これを受ける形で表面化したのが、米合衆国との「核共有」議論だろう。その大筋は　保守側や軍事に通じる向きにはよく知られる様に、核保有国の核兵器等を自国に受け入れ、その輸送や使用を　自国の責任で行う策の事である。

この場合の核保有国とは　当然米合衆国を指し、これを我国(現状は自衛隊)基地に受け入れた上で、平時は米軍が管理。有事の場合　核兵器を自国戦闘機に搭載し、(例えば北大西洋条約機構 NATOの行っている様な厳正な作戦内において) 自国が行える様にする取り決め。必ず、核保有の米合衆国同意の元行う。又　作戦に当たっては、NATOの様な厳格な意思決定も必要とされる様だ。

これらの事から、直ちに現状の我国での実施は不可能は分かるが、生前の安倍元総理が主張されていた様に「実現への可能性を探る議論をタブー視してはならない」のも事実だろう。複数の専門家筋の指摘にもある様に、非核三原則・第 3項の見直しなり解釈変更がまず必要だし、自衛隊法の改正も要する事だろう。憲法も解釈変更がどこまで可能かの見極めと、ひいては改正への道筋をつける事も要しよう。

現状では野党、特に左派側の反発も予想されるので　広い合意づくりは難しいのは理解するが。だからといって、現状の核抑止力の有効性も　それは尊重され得るものだし、先の大戦の敗北側たる　独、伊両国が　米合衆国との NATOを通じた核共有を実践している事実も見逃せないだろう。

既に我国を取り巻く地政学的環境は、欧州が NATO結成に踏み切らざるを得なくなった頃と同レベルに緊迫化しつつあるとみられる。それは決して　我国が徒に周辺諸国を挑発もしなければ刺激もしていないにも関わらずだ。中・朝両国は「あの頃」から軍事力増強のペースを緩めてはいないし、露に至っては　先年来、国際世論の非難を無視して対ウクライナ侵略を継続する始末。直ちに実現は不可能としても、米合衆国との「核共有」に向けた議論は　今から始めても良いと拙者などは思う。その上で　近しい国々の核を巡る議論には、一定の寛容さで向き合っても良い様な気もする所。

例えば隣国・大韓民国の一部で核保有の議論がされているやに聞くが、直ちに目鯨を立てるのは過剰反応というもの。一つには　あくまで韓国内政レベルの議論であり、過ぎた反応は内政干渉に当たる可能性があるからだ。もう一つ。仮に実現に相当な危険を伴うにせよ、そうでなければ議論自体は自由だからだ。

今回画像は昨初夏、当地北郊・一宮市内の JR東海道本線を大阪方面へと下る　臨時貨物便の様子を。末尾に、今日午前急遽発表された　ゼレンスキー宇大統領来日関連記事をリンク致します。「読売新聞 5/20付」

来日するゼレンスキー氏、直前のサウジ訪問はフランス政府の航空機で

当然の人道支援ー自衛隊病院にての、ウクライナ負傷兵受け入れを評価する

広島にての、今回主要先進国会合 G7の開会が明日に迫った。今日は　議長役の岸田総理も現地入り。同じく首都ワシントンを発って広島へ向かっている、バイデン米大統領との日米首脳会談が持たれる様だ。

それに伴う現地・広島市とその周辺の警戒態勢も強められている様だ。地元各位に一定の不便を伴なうは理解するが、事は今後の我国の国運にも関わる会合。どうかその辺りに大いなる理解と留意を願えればとも思う所だ。

その警戒対象ともされる、反日・反政府左派勢力の蠢動も指摘される様だ。首都圏近郊の極左過激勢力・中核派の拠点が家宅捜索を受け、活動家複数が逮捕されたとの報も聞いた。

今回 G7会場とその周辺の危険予の見地からも、妥当な処置だろう。何せ「戦争目論む G7会合糾弾！」などと騒ぐ一方で、我国にとり非友好側の同様意図にはダンマリ。かつ　自勢力の暴力は正当化とあっては、最早話にもならぬではないか。最前線の対応は警察各位に願い、我々国民は　安全留意の上で決して取り合わぬ事が最善と心得る。

本題です。その今回 G7の一重要議題ともなるだろう、昨年来のウクライナ危機とその関連問題。今回会合には　ゼレンスキー同国大統領もオンライン出席、これら問題の討議にも加わられる様だ。我国は既に知られる様に、正面からの軍事支援はできないのが基本的立場。

これは国際社会からも概ね理解されている様だが、それ以外の人道支援は最大限行われなければならないのも事実。これまでその分野の装備品各種などを供与してきた訳だが、更に一歩踏み込んだ形で深化される事がわかってきた。本国で死闘を繰り広げる　ウクライナ負傷兵各位の自衛隊医療機関での受け入れ方針が固まった模様。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「ウクライナ負傷兵　受け入れへ 6月にも、自衛隊病院で回復治療」

政府は、ロシアによる侵攻が続く　ウクライナへの支援の一環として、(同国)負傷兵を日本で受け入れる方針を固めた。6月にも数人を　自衛隊中央病院(東京) で引き受け、リハビリ治療などに当たる。近く発表する。複数の関係者が 5/17、明らかにした。自衛隊が　外国軍兵士の治療に当たるのは異例だ。5/19 からの先進 7カ国首脳会議(G7 広島サミット) に向け、従来より踏み込んだ支援姿勢を示す狙いがある。

米欧は　ウクライナに長距離砲や戦車などを提供して戦闘を支援しているが、日本は武器輸出に制約があり　防弾チョッキなど殺傷能力のない装備の供与や人道援助にとどまっている。負傷兵受け入れは、(自衛)隊員の診療に支障がなければ　防衛相の判断で可能とする規定に基づくとみられるが、兵士が回復して前線に復帰すれば　戦闘力の支援とも解釈でき、慎重な運用も求められそうだ。自衛隊中央病院は、陸・海・空 3自衛隊共同の総合病院。政府は、地雷などで負傷した兵士の治療やリハビリを想定している。(引用ここまで)

他情報によれば、前述の防衛相判断による外国負傷兵の受け入れは、過去 1950=昭和 25年前後に生じた　朝鮮動乱時にも前例がある様だ。又　左派的他報道論調は、此度の負傷兵受け入れ方針につき　野党から批判が出る可能性に言及した社局もあった様だが、それは「野党は野党でも、左派野党」だろう。

昨年策定の、殺傷力なし・命の防御の為の防衛装備品供与時にも、日共が「広義の武器だ」などとして難癖をつけていたのを思い出す。そんな論調通り、今回もそうした非難が予想されるが、どうか防衛相・自衛隊はそうした難詰に屈する事なく　粛々と支援の実行を願いたい。

遥か過去に学んだ、ロシア帝政期のクリミア戦における F・ナイチンゲール女史の分け隔てなき　命を賭けた救護活動を思い起こすべきだろう。同女史の様に、敵味方の区別なく負傷兵救護が行えるのが本当は理想だが、今回ウクライナ危機の実態に目を向ければ、どちらを救うべきかは明らかだろう。

勿論、露側から正式な要請でもあれば　それは検討されるべきだろうが、現状　プーチン同国政権からそんな話は聞こえてこない。又　旧ソ連期から通して、我国固有の北方領土が不法占拠され続けている重い事実も留意されるべき。

「負傷兵の前線復帰で、戦闘力支援の解釈も可能」も無理筋だろう。左傾メディアの言い分は　多くがこの可能性に依拠するものだが、その前に回復の兵士各位が前線に戻るか否かは　あくきで相手国の内政問題だろうが。負傷兵救護は　慎重な実施姿勢をという所は尤もだが「あくまで人道支援の一環」としての実施は、防衛省・自衛隊各位はとうにご理解のはずだろう。

そうした微妙な所はあるにせよ、今回の自衛隊中央病院による　ウクライナ負傷兵各位の受け入れ方針を、拙者は概ね評価する者。又　この方針が実施されれば、防衛省・自衛隊サイドとしても　医療面での新たな知見が得られる大きな機会となろう。今回方針が、平穏な中にも望ましい形で是非実施される事を望みたい。

今回画像は、先日の JR名古屋駅頭で目撃の、東海道本線を首都圏へと上る　臨時貨物便の様子。当地南郊・三重県から岐阜県山間の JR中央本線を経て　長野県下へと向う燃料貨物便が知られるが、詳しい言及は控えるも、或いは近い将来　首都圏を経てから長野県方面入りする迂回ルートを試す為の運転かも。

やはり 外資による我国土地取得には、何らかの歯止めが必要だ

大韓民国の電子大手・サムスン電子が　我国内に半導体開発拠点設置を検討している報を聞いた。尹　錫悦(ゆん・そんにょる)・現同国大統領が注力の　対日関係改善への意向を受けたものともいわれる様だが、それ自体は良いとして　迎える我国側の企業秘密保持などのセキュリティ態勢は大丈夫なのか。

冷戦状態にも例えられた　日韓関係の雪解けに賭ける、尹大統領の蛮勇を伴なう努力と熱量には　少なくとも表向きは最大限の尊重がされるべきと拙者などは思う。しかしながら　その努力や熱意に誠実に応える為にも、我国側としては　極めて厳しい機密保持が求められるはずの半導体関連分野に対し、一定でも安心安全レベルをクリアした上での受け入れを図るべきだろう。

勿論　前述計画はまだ検討レベルだろうが、ある程度の異論はあるにせよ　日韓間で半導体技術の「肝」ともいえる所を共有できる様になれば、それは双方にとり大きな利益になる事だろう。両国政権をも巻き込んだ　周到な対日進出がまとまる様望みたいものだ。そうなれば、我国の安保上も有益となり得るかも知れない。

本題です。前述計画とはあくまでも無関係なのだが、我国進出を図る外資諸勢力中には　我国の土地取得を「静かな事実上の侵略」と位置づける芳しからぬ意図を持つ向きもあるやに聞く。具体的な国名に触れるのは控えるが、以下の産経新聞ネット記事にても　そうした動向を問題視する指摘が載った様だ。

「『このままでは領土なくなる』栃木『正論』友の会　宮本雅史編集委員講演」

「栃木『正論』友の会」の第 20回講演会が 5/14、(同県都)宇都宮市の護国開館で開かれ、産経新聞の宮本雅史・編集委員が「国境がなくなる日　外国資本に買われる日本」と題して講演。外国資本による日本の土地買収にの実態について、独自の視点で解説した。

講演では、中国(大陸) などの外国資本による土地買収が進む北海道について「最初は　水源や温泉地などの不動産投資だったが、教育現場にも入ってきた」とし、道内の大学が中国(大陸) と関係が深いとされる　京都市の学校法人に無償で移管譲渡されたことなどを報告した。

さらに東北と関東を結ぶ国道 4号沿いの土地を　中国(大陸) 資本が関与する事業者が買収し、流通拠点を構築。太陽光発電施設などの再生エネルギー事業に精力的に参入している実態なども明らかにし「買収された　点と点が線でつながり、いずれは面になってしまう危険性がある」と指摘。「土地を手放し、国土を守ろうとしない我々に問題がある。このままでは　日本の領土がなくなっていく」と警鐘を鳴らした。(引用ここまで)

宮本委員の講演は　多少過剰反応の様な所もなきにしもあらずかもだが、一部の外資に　同氏が懸念される動きがある様なのは事実だろう。当初目立った　水源地や温泉地の大規模な取得も大きな問題だが、更に学校法人などの教育分野にまで及んできたとあっては　最早看過できない所であろう。

前回、中国大陸が同国固有文化などの教育の為　所謂孔子学院と呼ばれる独自の機関を海外諸国の主要都市などに設けた話に触れたが、一部ではあるにせよ　外資の我国学校法人取得は　我国内での情報収集や政治情宣プロバガンダを容易にする為の　一種「隠れ蓑」として機能させる意図があるのかも知れない。

その様な面への懸念もあって、一部の欧米諸国では　孔子学院閉鎖の動きもある様だ。我国政府も　孔子学院設置が認められた各校とはよく連絡の上、法令上処分の必要ある時などは　適切に対応する旨を謳っている様だが、現行の外資土地取得規制法制は　実害が認められないと発動できない難しさもあると聞く。ただ　外資各社が本国政府との繋がりある場合などは、日本国民が知らぬ間に武器などが持ち込まれ、軍事拠点化される恐れすらあるのではないか。

ここは是非　適切に見直して、速やかに効力を出せる様　早めの見直しを願いたいものだ。末尾の関連記事に譲る所もあるが、最近ようやく法整備が進み始めた　我国警察や自衛隊関連の機密上重要な地所が買い進まれてからでは遅いのも事実だろう。今回画像も振り返り恐縮。中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス禍が広まる前年、京都市内で目撃の JR高級夜行列車「トワイライト・エクスプレス瑞風(みずかぜ)」西下の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「JINF 4/17付」

「惨憺たる日本の国土保全の実態」 宮本雅史・産経新聞編集委員

内定の 日米首脳会談では、中国大陸の「孔子学院問題」も議論されるべき

今日の報道によると、米国内の債務問題などでの曲折があったも、広島にての主要 7カ国会合 G7関連の日米首脳会談が、来る 5/18に持たれる見通しとなった様だ。

この発表を尊重する一方、かねて懸案のウクライナ危機や　核軍縮への望ましい対応を期待したいものだが、もう一つ　中国大陸・中共政府が世界主要諸国に展開しているとされる　所謂「孔子学院」の問題につき、本来の中国関連文教機関としての趣旨からそれて、中共政府の情報収集や非公式警察活動の拠点とされているのではないかの疑いが持たれ、我国にも設けられた複数の同学院に疑念が持たれている様だ。事実なら我国の情報保安・セキュリティを揺るがせにしかねない事象。これにつき、先日の読売新聞ネット記事を引用して　少しみて参ろうと思う。

「中国政府が出資の孔子学院、早稲田や立命館など 13大学で確認・・政府答弁書」

政府は 5/12、中国(大陸)政府が出資し、世界各国の大学に設置されている「孔子学院」について、2023(令和 5)年 4月時点で早稲田大や立命館大など　国内の少なくとも 13大学で設置されているとする答弁書を閣議決定した。参政党の　神谷宗幣(かみや・そうへい) 参院議員の質問主意書に答えた。

欧米では、中国政府の宣伝機関とみなして閉鎖する動きなどが出ている(筆者註・中国大陸当局の情報収集や政治宣伝プロパガンダなどを行う拠点の疑いが持たれる)。我国内で設置が確認されたのは他に、桜美林(おうびりん)大、北陸大、愛知大、立命館アジア太平洋大、札幌大、大阪産業大、岡山商科大、福山大、関西外国語大、武蔵野大、山梨学院大。(引用ここまで)

他報道によると、前出答弁書は「当該諸学校法人から公開される情報などを踏まえ、法令違反が認められる場合には　適切に対処したい」としているとされるが、欧米諸国の対応に比べるとどうも甘さ弱さが露見している様に思えてならない。孔子学院は本来、中国古来固有の教育文化を正しく海外伝播していくとするのが本来の趣旨らしいが、中共政府が出資とあっては　やはり深い所で一抹の疑念を持ち続けるというのが正道だろう。

本来の文教目的とはかけ離れた政治情宣の具と化している可能性大故に、海外の一部の諸国では閉鎖に至った経緯を　一度位精査して我国としての審査姿勢を厳正にすべきではないのか。学問の自由は尊重されるべきも、文教機関を隠れ蓑にしての　諜報活動や非公式警察活動の実体があるとなれば、事態は穏やかではない。

中国史や教育文化の歩みを健全に学ぼうとする若い世代に、誤った導きを行ってしまう事態も懸念されよう。又　他国発といえど、表向きは文教機関となれば　我々日本人の多くがまず安心してしまうのも事実。それを突いての諜報や政治情宣、非公式警察など　我国の主権侵害にも繋がりかねない懸念を持つ活動は、断じて厳しく制限されるべきだろう。又　そうした懸念が事実なら、速やかに我国内の孔子学院閉鎖を求めるべき。

孔子学院問題は、米合衆国内でも取り沙汰されている様だ。ある意味良い機会だ。来日の可能性高まった　バイデン米大統領と岸田総理には、諸事で時間的余裕がない所は分かるが、そこを是非　この問題にも多少は時間を割り振って、必要な議論や協議の場を設けて頂きたいもの。事によっては、我国の安保面を損ねる可能性もあるからだ。

今回画像も振り返り恐縮。今世紀初めに勇退を遂げ、今は京都の鉄道博物館で来客応対に勤しむ、東海道・山陽新幹線初代車 0系先頭車の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「夕刊フジ 5/13付」

ニュースの核心　カナダで議員情報収集の中国領事を追放　「非公式警察署」問題に甘い日本は「他山の石」とすべきだ

「立憲」「維新」2野党の国対共闘決裂は、予定調和だろうが

来週に迫った、広島にての先進 7カ国首脳会合 G7への、バイデン米合衆国大統領の出席が微妙になってきている様だ。

本国にての多額の国家債務の取り扱いなど、現野党・米共和党との丁寧な協議を要する　大いなる国内金融問題との向き合いが主な理由の様だが、もう一つ。広島にての、原爆資料館視察や　被曝各位との対話に乗り気ではないのではないかとみられる様なのも、理由の内ではないかと　拙邪推を巡らしてもいる所だ。

勿論　拙者もバイデン大統領の来日は是非願いたい者だし、ここでもし米大統領が欠席、もしくはオンライン出席という事にでもなれば、我国を含む G7諸国の足並みを乱す事ともなりかねないし、何よりも　中・露・北鮮などの非友好国側にも間違ったサインを送る事ともなりかねない。

先日なども、我国の岸田政権の防衛力増強策が　軍事大国化へと進みかねないなどとする米有力紙の報道などが扇情的に取り上げられ、我国政府も抗議的申し入れをしたらしいが、少なくとも欧米メディアに対しては、間違えた時は　はっきり「間違いだ」との申し入れを速やかにした方が良さそう。

日本的視点からすれば　少々見苦しい印象があれど、正しい取り上げをされていないのであれば　その旨強く声を上げて主張し続けなければ記事は訂正などが行われず、国際社会向けに誤ったメッセージが発せられる可能性がないとはいえないだろう。

話を国内に戻す。その「必要な」防衛力増強策に折々不興の念を抱く野党・立憲民主党(以下、立民と略す事有)と　一定理解を示す同・日本維新の会(以下、維新と略す事有)の国会対策などについての共闘関係が終わる・・というより決裂する見通しとなった様だ。この事につき　昨日の時事通信ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「立民、維新と共闘解消へ＝衆院選にらみ対決姿勢」

立憲民主党は　日本維新の会との国会での共闘関係を　近く打ち切る方針だ。維新が「自民党寄り」とみて決別し、立民こそが「岸田政権の対抗勢力」だと明確にする狙い。次期衆院選をにらみ、統一地方選で躍進した維新への警戒感が背景にある。

「いくつかの法案を (維新との)政策共闘の中で提出するが、これが最後だ」。立民の　泉　健太代表は 5/12の記者会見で関係解消を宣言した。「独自の道をしっかり歩んでいく。自民党と似通った考え方では　政権交代の選択肢にはならない」と対抗心をむき出しにした。

立民と維新は、昨年秋の臨時国会から政策ごとの共闘関係を構築。今国会では　両党の国会対策委員長(以下、国対委員長と略す)らで構成する聯絡会を開くなど　枠組みを強化した。立民内には　連携を深めることで衆院選の選挙協力につなげたいとの思惑もあった。

しかし　維新が 4月の統一線で議席を大幅に増やし、衆院和歌山 1区補欠選挙で勝利すると、立民内の空気は一転。立民は衆参 5補選で 1議席も確保できず、次の衆院選で　野党第 1党の座を奪われかねないとの危機感が広がった。 5/10に開いた両院議員懇談会では「維新との違いを明確にすべきだ」との意見が出た。

維新との関係を巡り、立民幹部は「共闘は　そろそろ潮時だ」と認め、関係者は「維新と選挙協力できるところは少ない。共闘にメリットはない」と指摘した。党内で強まる共闘見直し論が　泉氏の決別宣言につながった。

国会で審議中の政府提出法案への対応を巡っても、両党の溝が深まっていた。立民は対決姿勢を強め、防衛財源確保法案のの採決を遅らせようと　衆院財務金融委員長の解任決議案を共産党とともに提出。維新は解任案を「昭和のやり方」(遠藤　敬・国対委員長)と批判した。

共闘を主導してきた　立民の　安住　淳・国対委員長は 5/12の党会合で「昭和の何が悪いんだ。都合良く自民党の後ろを付いていって　金魚のふんみたいになったら終わりだ」と維新に怒りをぶつけた。(引用ここまで)

最早言及する気も失せかけている所だが、安住立憲民主国対委員長は　これまでの国会運営に際しそれなりの労苦もあっただろうにしても、怒りの矛先を間違えているとしか思えない。そうした出方は、国会の憲法審査会のあり方に関し「サルのやる事」などと暴言を発した党所属議員らを厳正に処分してからに願いたい。

ただでさえ、立民党に対しては「身内に甘い政治勢力」の評とイメージが付き纏う。拙者は維新の側も過分に擁護は拙いと考えるも、自民の後を付いて行くだけの「金魚のふんの様な連中」とは必ずしも言えない位は分かっている。

これ以上は　末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、折角与党自民との対峙にしても　少しは現実に立ったまともな運営の可能性もあったろうだけに、「左派的な」元の木阿弥という感にも駆られる所。これでは元々方向性の事なる維新との国対連携も「予定調和」の不調に終わるというものだろう。

かくなる上は、又ぞろ「初めに対決ありき」なる日共との「立憲共産党」連携でも図ったら良かろう。それはそのまま　到底国民的支持など得られるべくもない「昭和的な左派のやり方」に通じるのだが、拙者は初めから両党の支持者ではなく　伸び悩もうが地盤沈下しようが関係ないので「勝手にやってくれ」の一言で総括としたい。今回画像も振り返り恐縮。昨初夏、岩手・釜石を訪れた折に目撃の第三セクター・三陸鉄道線列車の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「東スポWEB 5/12付」MSN