犯罪者の海外逃亡抑止を図る 刑訴法改正を評価する

先年の事だが、多額の社内資金の取り扱い不正の疑いを持たれた C・ゴーン元日産会長が、我国の正規な司法処分を拒み　海外に逃れた事案はまだ記憶に新しい所かも知れない。

こうした事案の再発を防止すべく　限定的ながらも容疑者に衛星測位型位置情報装置 GPSの着用を命じる事を可能とする刑事訴訟法などの改正案が　衆参両院を通過し成立をみた様だ。ゴーン元会長の後に続く様な輩を生じる事は、我国司法の信頼を損ねかねず、ひいては国家権力の健全なあり様まで蝕(むしば)む事となりかねない。この件につき、昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「保釈中 GPS、改正刑訴法が成立　ゴーン被告事件受け　海外逃亡防止」

保釈された刑事被告人らの逃亡防止を図るため、裁判所が衛星利用測位システム(GPS) の装着を命令できる　刑事訴訟法などの改正案が 5/10、参院本会議で可決　成立した。日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡などを受けた再発防止策で、不正な取り外しは処罰される。公判不出頭や　指定された住居を離れた場合の刑事罰を新設する。

罰則などは順次施行され、GPS装着は　公布から 5年以内に開始。法務省は、(GPS)端末を　体のどこに取り付けるかなど具体的な運用方法を検討する。位置情報の漏洩(ろうえい) といった　プライバシー侵害の対策が課題となる。

装着は　海外への逃亡を防ぐ必要がある場合に限定し、海外に拠点がある企業などを想定。端末を外したり、裁判所が定めた空港や港など「所在禁止区域」に入ったりすれば拘束され、1年以下の拘禁刑(懲役・禁錮を統合し 2025[令和 7]年までに新設される刑罰)が科される。公判期日に裁判所の召喚に応じない「不出頭罪」と　許可なく住居を離れる「制限住居離脱罪」は、いずれも 2年以下の拘禁刑を科す。(引用ここまで)

他報道によると、刑事訴訟法などの今回改正は　以上に加え、性犯罪被害者らの保護を図り、又　二次被害の抑止などの為、起訴状はじめ　刑事手続き全般で、必要な場合は被害者の氏名や住所などを匿名化できる様にする改正点も盛り込まれるとされる。性被害女性の人権や人道面保護の必要からも　こうした改正の動きに異論はないが、今回この所は恐れながら割愛し、前述の GPS着用に道を開いた所を主に触れようと思う。

資金面の不正、或いは利益を巡る　芳しからぬ動きは、残念ながら今後共生じる可能性があろう。特に海外逃亡の可能性が予め高い場合、警察と司法には断固とした姿勢が求められる。その為にも、今回改正法の施行が速やかにできる様　関係各位の尽力をお願いしたいものだ。

その上で、前述の海外逃亡可能性を孕む被疑者は　何もゴーン元日産会長の様な企業関係者に留まらず、反社勢力を含む　近年多い特殊詐欺事件の上位容疑者や、極左過激勢力の構成員などにもあろう。企業を舞台にした犯罪や不正に留まらず、放置していては我国民多数に危害が及ぶ様な事案にこそ　今回の様な改正法は活かされるべきと心得る。

風聞の所もあろうが、よく左側から「現代の我国に　左翼はいない」などと嘯(うそぶ)く言動もあるやに聞く。真に受けてはいけない。勿論嘘だろう。先年の　ゴーン元日産会長は資金面で自身が身を置いた企業に大きなダメージを負わせた。勿論正当化できる筈もないが、将来我国内で多くの人命を奪うなど　凶悪な所業の果て逃亡する輩を生じる恐れもあろう。警察、司法など関係各位は、そうした可能性も思い描きながら　改正法の施行へ向け強い取り組みを示して頂きたい。

今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた　当地南郊・知多半島の半田市内に建つ、赤煉瓦造り・戦前来のビール工場跡の様子。名古屋市とその周辺に大きな路線網を持つ私鉄大手・名古屋鉄道河和線の住吉町駅が最寄りであります。

「日韓関係改善が軌道に乗った」は本当か？

先日までの大型連休は、我国にとっても外交の時季だったとは言えると思う。

遅れはしたは承知だが、英国・チャールズ新国王の戴冠式にご出席の秋篠宮殿下・妃殿下と　アフリカ圏諸国と大韓民国訪問を行った岸田総理には、同国王への祝意と共に　一言の労いを申したい。その上で、特に日韓間の関係は　改善に向かうといえど、課題も多いのではないか。以下　昨日の FNNプライム・オンライン記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「日韓首脳『関係改善　軌道に乗った』12年ぶり再開の『シャトル外交』」

岸田首相は 12年ぶりとなる首脳の相互訪問「シャトル外交」で韓国を訪れ、関係改善の動きが軌道に乗ったことを　尹　錫悦(ゆん・そんにょる)・同国大統領と確認した。

(以下)首相同行のフジTV・政治部記者報告。

韓国・尹　錫悦大統領「首脳間のシャトル外交、そして両国関係正常化がすでに軌道に乗ったと思う。私は　岸田首相との友愛と信頼をもとに、新しい未来に向けて　いっそう深まった両国間の協力を推進していきたい」

首脳会談で　岸田首相は、両国の懸案だった元徴用工問題をめぐり、1998(平成 10) 年の「日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場は　今後もゆるがない」との考えを伝えた。

岸田首相「当時、厳しい環境のもとで　多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに　心が痛む思いです」関係の修復と発展に向けた強い思いからか、両首脳は　共同記者会見の途中で固い握手を交わしていた。

会談では　(東京電力)福島第 1原発の処理水の放出をめぐり、5/23にも　韓国の専門家らによる視察団を日本で受け入れることで合意した。

また G7広島サミットに合わせ、両首脳で平和記念公園にある　韓国人原爆犠牲者の慰霊碑を訪れることや、米国を加えた 3カ国による首脳会談を行うことで一致した。(引用ここまで)

「関係改善に向けた動きが軌道に乗った」は本当か？確かに先日来の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍が一応の落ち着きをみて以来、日韓間の民間レベルの人的往来が増えてはいるが、まだ楽観はできない所ではないのか。

所謂徴用工問題に際し、岸田総理の「心が痛む」表明にしても、識者各位からは「勤労動員の色合いの方が濃く、妥当かどうかは疑問符がつく」との見方もある。本当に「必要な反省」なら尊重するが、くれぐれも韓国側から言質を取られる事のない様　周到で隙のない対処を願いたいものだ。

因みにこの表明、我国の主要各党からは一応評価されるも、韓国内の評価は二分されている様だ。尤も同国左派勢力の嫌日的姿勢は、或いは少なからぬ潜入が指摘される　　北鮮による政治情宣工作が影響し、奏功している所もないとは言えぬだろうが。

尹(ゆん)大統領の、対日関係改善についての真摯な姿勢と熱意は理解するし尊重もしたいが、同時に岸田総理には　もしも今後韓国政権が交代する様な事態となった場合、対日姿勢が大きく変化する様な状況にも留意して頂きたい。韓国国会は　文　在寅(むん・じぇいん)前政権時の最大野党の方が多数派やに聞くし、我国との関係改善を図る諸法案が順調に成立するかも不透明ではないのか。

その他にも　日本海・竹島の領有帰属を巡る対立も残っているし、過日　自衛隊機が韓国船艇からのいわれなきレーザー照射を受けた件も未解決のままだ。前者につき、我国は決して譲れないし、後者は事実である以上、速やかに韓国側の謝罪と　誠実な経過説明を求めるべきだろう。

尹大統領の難しいお立場は理解する。にしても、岸田総理の表明にある様な「外交関係改善に向け、動きが軌道に乗った」とは到底言えない状況ではないか。「積み重ねが大事」なシャトル外交再開に反対はしないが、再会の以上は　我国の国益を踏まえた上での互恵関係を目指すべきは当然だろう。今回画像も振り返り恐縮。先日も参った、静岡・湖西市内の浜名湖畔を行く　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」大阪方面へ西下の図を。

新型コロナ感染症問題・法的分類緩和についての雑感

今年 2023=令和 5年 5月の大型連休も最終日を迎えた。当地辺りは　今日のみ降雨だったを覗いては概ね晴天だったは良いが、北陸・能登地方を襲った地震が痛手。御一方の犠牲を初め　人的被害と建物損壊が相当数に上ったのも遺憾だ。一言のお見舞いを申す次第。

能登といえば　北陸屈指の観光地でもあり、新型コロナ禍の打撃から是非立ち直りたい大型連休の後半商機を失った事も大きいだろう。政府を含め、少しでも力強い復興策が打ち出される事を望みたい。

さて、全国の観光地や飲食業を襲った　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍も脅威とされた時期を一応は乗り越え、明 5/8からは、感染症法上の位置付けが緩和される由。外出時などに奨励されてきたマスク着用などが各自の判断に任される反面、一部を除く診療の多くが保険適用となって　一部自己負担が生じる場合があるなどの変化がある様だ。この事につき、以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「新型コロナ(感染症)・5類移行へ　有事から平時に転換」

新型コロナ・ウィルス感染症の感染法上の位置付けが 5/8、季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する。政府対策本部も廃止。政府が一律に感染対策を求めるのではなく、個人や事業者の判断に委ねられる。

3年以上にわたった新型コロナ(感染症) 対策は「有事」から「平時」の対応に大きく転換。ただ流行「第 9 波」が起こると懸念されており、感染拡大時に医療逼迫(いりょう・ひっぱく) や死者の増加を招かないよう、政府には移行後も慎重なかじ取りが求められる。

世界保健機関(WHO) は 5/5、緊急事態宣言の終了を発表。世界的にも対策緩和の方向性が明確となっている。

感染対策は、法に基づき行政が要請や関与をする仕組みから　個人の自主的な取り組みを基本とした考え方に変わる。政府は基本的対処方針を廃止。業種別ガイドラインもなくなり、事業者の判断に委ねられる。

外出自粛要請や濃厚接触者の特定は廃止。感染者数を毎日公表していたが、移行後は定点医療機関から 1W分の報告を取りまとめ、週に 1回公表する。5/19に 1回目の発表を予定している。(引用ここまで)

他報道によれば、今日発表の　或いは最後になるだろう全国の感染状況では、新たに 14436人が確認された由で　前週より約 7600人増加している模様。余りに恐れる事はないだろうが、一部の専門家筋などで懸念される　第 9波流行のリスクはゼロではない様だ。が　その所に留意するとしても、明日からの感染症法上の緩和的位置付け変更は概ね妥当とする者だ。又の流行脅威が去った訳ではないが、これ以上の社会経済停滞は　決して好ましくないのも事実だからだ。

引用記事にもある様に、約 3年に亘った前述感染症対策も　今後は自己責任を基本とする方向に軸足を移す訳だろうが、引き続き　外出から帰宅時毎の手洗い励行や、必要な箇所ではマスク着用を心がける事などの基本対策で気を抜かない事が肝要という事だろう。

後　今年度中は全年齢向けのワクチン接種などが無料実施の方向らしいので、不安な向きは　積極的に受ける事を考えられると良いかも知れない。拙者はというと、やはり念の為　年内後 1回はワクチン接種を考え中で、高齢の両親らと要面会の折は、マスク着用を続ける方向。それとこれまで習慣してきた、毎朝の検温も当面は続けるつもりでおります。今回画像も振り返り恐縮。当地の北郊、春日井市との境界近くで目撃した　皐(さつき) の開花の様子を。通る線路は JR中央本線。

我国と NATOの連携協力は、信頼されるサイバー保安を伴なえ

今日 5/5は「子どもの日」。メディアなどでは　近年とみに進む少子化の憂慮が目につくものだが、こんな事態に陥る事は　既に数十年前から指摘され懸念されていた事だ。つまり「予め分かっていながら、顕在化した場合の備えをしていなかった」という事ではないのか。

政治・行政の策を打ち出す姿勢が不十分だったのは事実だが、我々国民市民のレベルでも　できる事は多々あろう。例えば日頃世話になる列車、バスなどの車内で乳幼児が少し位泣き声を上げた位で直ぐ文句を言ったり目クジラを立てる様な出方を控えるとか(余りに度を超す場合はこの限りでないが)、階段などで明らかにベビー・カーの移動に難儀している場合などは一言と共に　進んで手を貸すとかの配慮などをだ。

この事は遥か以前、今は故人の作家・田中澄江さんが某紙上で仰っていた記憶があり、その時は学校施設のあり方についてだったと思うが、形こそ違え　考え方は共通している様に思うのだ。一方で改善へ向け声を上げるは良いが、他方では「各々が　今直ぐできる事は何か」を考える事も大切と心得る。自慢ではないが、拙者も一度は支援の記憶がある。

もう一つ。我国少子化の大きな一因は、子ども達や若者達が未来に希望と日本人の誇りが持てない事にあろう。長期的には前回触れた憲法改正や　引き続いての教育健全化などが求められようが、それと共に　そうした想いに応える為にも　我国周辺の安保情勢緊迫化と真摯に向き合う事も大きな課題だろう。

既に一部が始動したとされる北大西洋条約機構  NATOとの必要な協力も、アジア・・とりわけインド太平洋地域の平和に資する所は大きいだろう。最近の動きにつき、以下　昨日の日本経済新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「NATO　日本に拠点　来年、対中露にらみ　サイバー協力深化」

北大西洋条約機構(NATO) は　サイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む　安全保障の新たな協力計画をつくり 2024(令和 6)年中に　東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す　中国(大陸) とロシアをにらみ　アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。

日本政府と NATOの関係者が　それぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に　岸田文雄首相を招きたい。それまでに新次元の協力計画をまとめたい」と語った。NATOは日本のほか韓国や豪州を　インド太平洋地域のパートナーと位置づける。拠点が東京に開設する連絡事務所で、日本政府と人員の規模などを詰める。

NATOにとって　アジア初の事務所となる。加盟国以外で連絡事務所はウクライナやジョージアなどにある。いずれもロシアの軍事的脅威に対抗するため、NATOと関係を深めてきた国々だ。日本と NATOは具体的な連携策を盛り込む「ITPP(国別適合パートナーシップ計画)」を策定している。サイバー、宇宙、偽情報対策の各分野で　踏み込んだ内容の明記を調整する。

特にサイバー(分野) を重視する。中国(大陸) とロシアが攻撃能力を高め、米欧の軍事施設が標的になって打撃をうけるリスクがある。NATOは　サイバー空間を陸海空と並ぶ第4 の作戦領域と位置づける。日本のサイバー防衛の体制は脆弱(ぜいじゃく) さが否めず、NATOの知見は参考になる。不審なアクセスなどの攻撃元を探知して　事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入は法整備の検討が始まったばかりで、組織内の専門家も乏しい。(引用ここまで)

他情報によると、この一連の報道に　中国大陸・中共政府は「NATOの東方拡大に当たり、高度の警戒を要す。アジア地域は協力と発展のための有望な土地であり、地政学の戦いの場であってはならない」として牽制の意を明らかにした様だ。が、そこは「何をかいわんや」だろう。我国と NATOの連携協力は　あくまでサイバー面を主とした必要最低限に留まるものであり、明らかな地政学の戦いなど意図してはいないもの。中共政府の表明は　過剰反応であろう。

又　NATOとの必要な連携協力は、あくまで我国の内政問題だ。国防安保上　必要な手立てを備える事は一応でも専守防衛の範囲であり、対外侵攻の意図など全くないもの。むしろ中・露や北鮮辺りの方がハイリスクだろう。その事との対峙の為にも、特にサイバー防衛は　平時から我国が対外脅威に備えるべき分野であり、むしろ我国側が NATO諸国の諸例から真摯に学ぶべき事共の方が多かろう。

かくして中国大陸は不快感を表したも「言いたくば、言わせておけ」も事実。外国からとやかく言われる筋の問題ではない。この辺りはまだ表明なくも、露と北鮮の姿勢も似た様なものだろう。何しろ対日諜報活動の大半は、中・露・朝の 3国で占められているとの指摘もあるのだ。

我々日本人も　そろそろこの辺りの芳しからぬ状況に留意し、国内媚中勢力による妨害があろうとも、NATO諸国とのサイバー面を主とした必要な連携協力が上手く進む様　理解を深めて参る必要があろう。今回画像も振り返り恐縮。先年の　当地南郊で目撃の、東京へと上る　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。立ち入り規制強化により、現在はこの位置から見るのは困難な模様。

憲法改正に必要なのは、拙速よりも「確かな道筋」だ

今年 2023=令和 5年の黄金週間・大型連休後半が始まった。今期はこれまで我々日本及び日本人を含む、人類レベルの所謂新型コロナ禍からの規制を受けない　ほぼ 4年ぶりの連休とあって、戻りの増えた外国発旅行各位を含め　各地共相当な人出が見込まれる由。

よって拙者は世間とは逆に遠出を控え、普段できない買い物や拙 PCのデータ移行などを含めた雑事に充てる事に決めている。勿論今週末手前までは折角の晴天。混雑箇所を避けた外出機会を極力多くとも思う所です。

さて今日 5/3とくれば憲法記念日。現行の日本国憲法も施行後 76周年を経るも、本当は憲法典に必要な所の見直しと改良、アップ・デートとブラッシュ・アップが未だ実施に至らないのは　内外から異常とみられても仕方あるまい。極論かもは承知だが、まず冒頭に　田母神俊雄・元空自航空幕僚長(空将)の SNS発信を転載させて頂く。

「本日は憲法記念日。(連合国進駐軍)GHQ によって　あたかも日本の国会で決めた風(ふう) を装いながら決められた　日本弱体化基本法である。9条で日本は正規国軍を持てない。当時多くの政治家が　憲法制定に抗議するほどであったが、今はこれをありがたがっている政治家や国民が多い。米国の意を忖度(そんたく) し過ぎて日本の衰退が続く。」(冒頭引用ここまで)

田母神元空将のご見解に全面同意する訳では勿論ないが、相当の所で真実を突かれているのも事実だろう。今も苦労の続く半導体不足問題は、元を糾せば前世紀末の　米合衆国の対日圧力に端を発する日米半導体協定が大きな一元凶だった様だし、日本弱体化基本法の例えも　あながち大袈裟とは言えないだろう。長らくの平和の恩恵は大きくも、昨今の安保情勢峻険化は　田母神元空将の主張も一定は汲まなければの所もあるのではないか。それに伴い、世論の変化も小さくない様だ。

次いで、今朝の読売新聞ネット記事を引用して　この辺りをみて参るが、もうこれまでの「護憲が平和を守る」との空想的思考は通らなくなったとみるのが至当のはずだろう。

「憲法改正『賛成』が 61%、コロナ禍やウクライナ侵略で高水準に・・読売世論調査」

読売新聞社は　憲法に関する全国世論(郵送方式) を実施し、憲法を「改正する方がよい」は 61%(前回昨年 3～ 4月調査 60%)と、2年連続で 6割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。

調査方法が異なるため　単純な比較はではないが、改正賛成派の割合は2004(平成 16)年調査(面接方式) の 65%に次いで 2番目に多かった。憲法を「改正しない方がよい」は 33%(前回 38%)で、賛成派と反対派の差は 28ポイントに広がった。

ウクライナ侵略が憲法改正に関する意識に与えた影響を聞くと「憲法を改正するべきだという意識が高まった」が 40%で、「今の憲法を守るべきだという意識が高まった」の 21%を上回った。「変わらない」は 32%だった。

戦力の不保持を定める 9条 2項を改正する必要が「ある」は 51%(前回 50%) で、「ない」は 44%(前回 47%)。戦争放棄を定めた 9条 1項については、改正の必要は「ない」が 75%(前回 80%) となった。憲法に　自衛隊の根拠規定を明記する自民党案に「賛成」は 54%(前回 58%) で、「反対」は 38%(前回 37%) だった。

大災害や感染症の拡大などの緊急事態における政府の責務や権限について「拳法を改正して、条文で明記する」が 55%(前回も 55%) となり、「反対」の 23%(前回 22%) を大きく上回った。

衆院選の「1票の格差」是正のための「10増 10減」については「地方の議員が減るため、是正にこだわる必要はない」が 52%と半数を超え、「都市部の議員を増やし、是正を重視する方がよい」は 42%だった。調査は 3/7～4/11、全国の有権者 3000人を対象に実施し、2055人から回答を得た。(記事引用ここまで)

国政選挙の折々に問題視される、所謂「1票格差」の問題が、この調査からみる限りは　現実的な反応というのが拙印象だ。或いはこの問題は、格差がほぼない方が理想も　日本弁護士連合会の勢力や左傾メディアが騒ぎ立てる程の現実問題にはなっていないのかも知れない。むしろ、地方国会議員の大幅減を問題視した方がよい・・との主張も一定は頷けるか。

これに近い反応は、安保面にも表れている様に思う。安保面への対応強化で障壁になるとされる　第 9条の扱いにしても、所謂戦争放棄条項の 1項よりも　戦力不保持原則の  2項見直しの必要を認める割合が多い事がその筆頭だろう。ただ　拙者としては、与党自民が目指す　自衛隊の立場を法的に保障する規定は早めの方が良いと思う。

現憲法 9条は「自衛力やその為の備えまでもは禁じていない」とみるのが定説だ。現行法下でも　暫定的であっても自衛隊の立場を法的に根拠づける事は可能だろう。その上で　来るべき憲法改正にあっては、自衛隊の正式な立場を法的に位置づけるという道筋でも良い様に思う。

「国家百年の大計」の言葉もある様に、憲法改正が必要な時期に差しかかっている事は勿論認める者だが、やはり拙速ではない方が良い。時間の猶予が余りない事も分かりはするが、そうであっても今は尚　憲法改正への道筋を確実につける段階であると考える者だ。今回画像も振り返り恐縮。時折参る　日本海側の新潟市南郊にて出発準備に入る、JR磐越西線を会津方面へと向かう　蒸機列車の様子を。現状は数年毎の重整備時期に当たり、まだ運休期間中も今夏から再開とかで、拙者も再会を楽しみに待つ所。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 5/2付」

改憲　国民投票実現に3つの障壁