我国固有の国益保持にも資する 洋上風発である様に

我国のエネルギー政策は、ややもすると太陽光や風力による発電が主の　所謂再生可能エネルギーの取組み不足が増幅する形で指摘され易い様だ。

勿論その努力をしていない訳ではなく、太陽光も風力も　それぞれに注力されている所は留意する者だ。ただ前者は相応に設置地所を要するのも事実だし、その為の必要な規制を加えないと　乱開発や太陽光パネルの不正設置などに繋がりかねないのも事実だろう。

一方の風発。確かに我国内にも通年風が強めの地方もあるし、発電の為の大型風車を複数設けられる土地もそれはあろう。ただ　総体で見ると、一部を除き山がちの我国土に　風発を設けられる所が極めて限られるのも事実。しかも低音域騒音の大きい発電風車を住宅地近くに設けるのはご法度と申して良い。前述騒音の為、夜間などは睡眠の障害ともなり得るからだ。

こうした弊害にも留意して、ここの所は風車を海上に出して設ける「洋上風力発電」の計画が複数進行中の様だ。できるだけ陸地から離す形での設置、展開を願いたい所だが。この話題につき、以下　先日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「洋上風力を EEZで法改正　脱炭素推進、3/12に閣議決定」

政府は、洋上風力発電を　排他的経済水域(EEZ) で展開できるようにする再エネ海域利用法改正案を 3/12閣議決定する。今国会での成立を目指す。「領海と内水」に限られていた対象範囲を EEZまで拡大。

洋上風力発電を脱炭素推進に向けた「切り札」と位置付け、導入を後押しする。政府関係者が 3/11明らかにした。

領海内では、政府が現行の再エネ海域利用法に基づき　秋田県沖や千葉県沖などを促進区域に指定し、商業運転開始に向けて準備が進んでいる。洋上風力の発電能力を 2040(令和22) 年に原発約 45基分に相当する　最大 4500万kwとする政府目標を達成するためには、日本が持つ広大な EEZも活用すべきだと判断した。

改正案は、自然条件などが適合する海域を政府が「募集区域(仮称)に指定。事業者は事業計画を提出後、漁業者ら利害関係者を含む協議会で議論し、理解を得られれば　国土交通相と経済産業相が許可を出す仕組み。

洋上風力は現在、水深が浅い海底に土台を固定する着床式が主流だが、EEZ は深い海域が多く　海上に浮かべる浮体式が中心となる見込みだ。(引用ここまで)

前述の通り　着床式風発の立地は限られており、今後の大きな展開は見込めない。所謂メガ・フロートに代表される、海上に浮かべられる大型の浮体式が主になっていく事だろう。

この場合も　沖合といえど自然環境との整合が問題となる事だろうが、そこは技術によるフォローで上手く折り合える所があるだろう。そこはこれまでの事共から　大いに希望を持って良いのではないか。

もう一つ望みたいのが、大規模洋上風発の　我国の安保面への寄与だろう。結果的にかもだが、洋上風発が我国 EEZ内でも認められる様になれば、無理筋の海洋政策を強引に進めんとする中国大陸を含む非友好側諸国への必要な牽制にも役立てられるのではないかと　拙者などはみる所だ。

少し前　中共側による我国 EEZに抵触する形で観測用浮標(ブイ)が設けられ、未だに撤去されないらしいが、我国側も EEZの洋上風発施設の周囲にブイを設ける位の事をしても良いのだ。中共は　そうした我国島嶼(とうしょ)さえも「ただの岩礁」などと強弁を張るかもだが、その場合は我国側も　合理的根拠を強く明示して対峙すれば良いのだ。

確かに洋上風発は　台風などの強風時などに備えた安全策も必須だろうが、どうせ設けるのなら　我国領海や EEZについての強い発信基地としての性格を持たせる努力も願いたいもの。状況により必要時は、海上保安庁や海上自衛隊との連携をも視野に入れるべき。今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた、新潟・山形両県境に近い日本海の名勝「笹川流れ」近くにて。通る線路は JR羽越本線。

国際共同開発の 次期戦闘機輸出に関する与党合意は評価するが

一時調整が難航していたともされる、英・伊両国との共同開発による　次期戦闘機の輸出に関する自民・公明両与党が政務調査会長レベルにて合意に至った様だ。

勿論「条件付き合意」でもあり、公明が拘(こだわ)っていた　装備品(今回は次期戦闘機)の過分な輸出拡大に繋がらぬ様、強い歯止め策が必要との主張も　一定は理解もする者だが、同時に我国の諸防衛装備は(国際共同開発分を含めるも)できるだけ国産化を図るのが正道でもあろう。以下　今朝の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「次期戦闘機輸出、15か国限定・・・防衛装備品の運用指針を今月下旬ても改正」

日本が英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に向け、政府が検討している防衛装備移転 3原則の運用指針改正案の概要が判明した。輸出の対象を次期戦闘機に絞り、輸出先も　紛争の平和的な解決を定めた国連憲章に沿った移転協定などを結んだ国のみとすることが柱だ。

次期戦闘機の第三国輸出を巡り　協議を続けてきた自民、公明両党は 3/15に政務調査会長会談を行い、大筋合意する見通しだ。これを踏まえ、政府は今月下旬にも第三国輸出容認の方向性を閣議決定したうえで　国家安全保障会議(NSC) 9大臣会合を開き、指針を改正する。

指針の改正では、今回　第三国輸出が可能となるのは次期戦闘機だけで、新たに輸出の必要がある国際共同開発のプロジェクトが生じた場合には、与党と事前に協議して　指針に追加する方針を明記する。

次期戦闘機の輸出の要件としては、輸出先について「国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務付ける国際約束の締約国」のみとすることに加え、「現に戦闘が行われている国に対しては移転しない」ことも盛り込む方向で調整している。戦闘機が武力紛争に使われることや、紛争を助長する事態を懸念し、厳格な歯止め策を求めた公明党に配慮したものだ。

日本が　国連憲章に沿った装備品の移転協定などを交わしているのは　現在　米・英・仏・独・伊・豪・印・スウェーデン・シンガポール・フィリピン・インドネシア・マレーシア・ベトナム・タイ・アラブ首長国連邦(UAE) の計15か国だ。実際に将来　これらの国に次期戦闘機の輸出を行う場合、政府は個別案件ごとに改めて閣議決定を行い　事前に与党と協議する機会を確保する考えだ。(引用ここまで)

昨夏来、一見順調そうな進展にも見えながら　秋に入り公明が態度を急変。表向きは「次期戦闘機の第三国輸出についての国民的理解が不足」との理由だったも、同時期の山口公明代表訪中に際し　中共側から何らかの注文があったからではないかとの見方もあり、それは決して可能性ゼロではなかったろう。

それに留意も、今回前述輸出に条件付きながら合意に至ったのは　拙的には一応評価したく思うが、やはり今後の防衛装備品国際共同開発の機会があった場合に備え、柔軟で機動的な協議機会の態勢づくりも必要ではないか。防衛装備品対外移転に乗り気でない公明に対し、どれ位有効かは未知数だろうが。

その公明以上に議論が無意味なのが左派野党。末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、先日の参院予算委では　某日共参議が「次期戦闘機に限っても　防衛装備品対外移転の(安全な)歯止め策など不可能」とか「将来的に国際法違反の攻撃に用いられる」などと攻撃の挙に出た様だ。まぁ自公による前述の安全策を端から否定せんとする猜疑的出方には　最早付き合いきれない所だが。失笑

今回合意で　共同開発に関わる英・伊両国との間の信頼不安はひとまず回避されようが、次期戦闘機の安全面・信頼面確保の為にも、又　我国防衛産業の健全育成の為にも、与党自民は本気で取り組むべきだし、公明も与党の間は　こうした防衛装備品問題への過分な後ろ向き姿勢は控える様願いたいものだ。

今回画像も振り返り恐縮。当地名古屋を発ち、北郊の清須市付近を新大阪方面へと向かう東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。線路際のガード変更などにより、現在は撮影困難に。以下に　関連記事をリンク致します。「時事通信 3/13付」

装備品輸出「個別に閣議決定」

先の震災・・この海自艦と乗組み各位の 救助での活躍を覚えておこう

先の震災、東日本大震災関連の事に もう少し触れさせて頂きたい。 それは、宮城・石巻の住民各位の救助に貢献した海自護衛艦と乗組み各位の事である。

恥ずかしながら、この事実は拙者初耳であった。 しかしながら、今後の自衛隊の国家的地位保全を図る意味では決して看過できない事だろう。 以下 昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「『たすけてくれ(て)　ありがとう』園児から海自護衛艦に手紙・・135人救助が艦の『誇り』」

13年前の東日本大震災発生直後、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」(基準排水量 4650t) は 神奈川県横須賀市の横須賀基地から宮城県の石巻湾へ急行し、幼稚園児ら 135人を救助した。 ただ、今では世代交代も進んで 当時を知る乗組員はいない。 艦長の 西川瑠美 2等海佐は「万一の災害時は被災者のために、強い使命感を持ってほしい」と災害時の任務、記憶や教訓の伝承に力を入れる。

「たすけてくれ(て)　ありがとう　しごとがんばってね」

フェルトペンでメッセージが書かれた色紙や卒園式の写真が、「たかなみ」の艦内に大切に保管されている。 当時 石巻みづほ第二幼稚園(現在は廃園)の園児が贈ってくれた感謝の証は、艦の「誇り」でもある。 昨春から年末までは 多くの乗組員の目に留まるようにと、食堂に置かれていた。

震災発生翌日の 2011=平成 23年 3/12午前、「たかなみ」の乗組員がゴムボートで沿岸を捜索中、津波に襲われて孤立した園舎で助けを求める園児 11人と教職員、保護者(ら) 13人の計 24人を発見した。 屋上で一夜を過ごした園児らは、お遊戯会で使った 赤色のサンタクロースの帽子をかぶって体を震わせていたが、艦内で昼食を取って風呂で温まると 安心して眠りについた。

西川艦長は当時、補給艦「おうみ」の乗組員として 長崎県の佐世保基地から東北沖に派遣され、到着直後は 海上を漂う遺体の収容を担った。 その後 避難所に届ける物資をヘリコプターに積んだり、小型艦艇に燃料を補給したりする任務に就いた。

東京電力・福島第一原発の爆発事故後は、原子炉への注水などを担う「オペレーションアクア」への参加を命じられ、(同)原発から 20kmほどの沖合で、水の運搬船に給水する任務もこなした。

放射能漏れの影響が不明とあって、下船を命じられた 10人の女性乗組員は「納得できない」と上司に強く申し出て 参加を認められたという。 「信頼する仲間と一緒に立ち向かう心境は 平時から変わらない。覚悟を決める貴重な経験ともなった」と振り返る。

東日本大震災の教訓や経験は、自衛隊内でも共有されている。 能登半島地震では 海上からの物資輸送などに生かされた。 西川艦長は 後に続く若い乗組員に「災害がなくなることはない。派遣の度に ノウハウはアップデートされる。 自衛官としてのやりがいも感じてほしい」と語りかけている。

■海上自衛隊は 東日本大震災の発生当時、横須賀地方総監の 高嶋 博視海将を指揮官とし、それぞれ艦艇 60隻、航空機 100機、隊員延べ 16000人ほどを派遣し、人命救助や遺体の収容、救援物資輸送、入浴支援などの任務にあたった。 (引用ここまで)

前出の震災時、当然三自衛隊が 直ちに救助へ向かった事は薄々存じてはいたが、改めて当時の記事に接すると その大変さが少しだけ見えた様な気にもなる所だ。 西川「たかなみ」艦長のお言葉にもある様に、救助救援活動で得られた経験や教訓が 新たな知見となって積み重ねられ、隊の技を磨く一助にもなっている事だろう。

遅れはしたが、護衛艦「たかなみ」とその乗組み各位による この重い事実を̪確と覚えておかねばとも思う所。 「左」の連中はスルーかもだが、こうした自衛隊各位の命を懸けた活躍に報いる為にも　憲法上での地位保全が強く求められなけければならない事だろう。 やはりそれを実現する為には、現行憲法の改正は 避けて通れない事と強く思う。 今回画像は、 先月訪ねた当地東郊の愛知・静岡両県境近くの浜名湖畔を西へと向かう JR東海道本線下り貨物便の様子をもう一度。

東日本大震災 13周年に寄せて

2011=平成 23年に生じた　東日本大震災から 13年。改めて 2万人規模の犠牲各位への弔意と、まだ全面復興とは言えない状況下　今も避難生活を強いられるなど多くの被災各位へのお見舞いを表したい。

特に廃炉が決まった　東京電力・福島第一原発関連の処理が遅れている様だ。原子炉の冷却などに用いられた　処理済み冷却水の海洋放出など賛否はあろうが、国際原子力機関 IAEAも認めた方法に則っての安全な手法である事にも留意し、その上での早い復興を望みたく思う。

発災日でもあった今日午後は、全国で行われただろう黙祷(もくとう)に、TV画面越しながら拙者も加わった。加えて夕方前には、この元日生じた　能登半島地震に対する黙祷も行われた由で、過日被災の東北から　ボランティアと共に復興の為のノウハウも共有されつつあると聞く。こうした連携が、叶う事なら全国レベルに広まる事をも望む者だが。以下　今日の様子を MBC南日本放送ネット記事を引用して、みて参る事に。

「東日本大震災から 13年　各地で犠牲者に祈り」

東日本大震災の発生から、きょう 3/11で 13年です。警察庁の発表では　先月時点で亡くなったのは 15900人、行方不明者は 2520人で、鹿児島県内には現在も 12の市町村に 80人が避難しています。3/11は　各地で犠牲者に祈りが捧げられました。

半旗が掲げられた　鹿児島市役所。震災が発生した 2:46pmになるとサイレンが鳴り、職員らが黙祷を捧げました。鹿児島市からは、これまでに 154人の職員が被災地での支援にあたっています。

(2011=平成 23年に宮城県利府町で支援　市街地まちづくり推進課・岩山和史さん)「何万という人が水を求めて(給水箇所に)来た光景は、今も強く印象に残っている」

(2022=令和 4年に宮城県気仙沼市で支援　道路建設課・吉元太朗さん)「(おととし震度 6強の地震で)修復しても壊れるのはあっという間なのだと強く感じた。二度とこのような大きい災害に見舞われないよう願いながら黙祷をした」。

同じ時刻、(JR)鹿児島中央駅前では

(高校 1年生)「(当時は) 3歳。社会の授業などで (当時の映像を)見る。

(見たときどう思った？)の問いに→こんな目にあいたくない」

当時、旅行先のアメリカで地震のニュースを見たという女性は

(60代女性・70代男性)「なんで映画の宣伝でもやっているのかと、ちょっと結びつかなかった」「(できることは)義援金ぐらいしかない」「(被災地が地震前と)同じような生活になれば」

(9歳の息子、母親)「(東日本大震災は知っている？)の問いに→知らない」「地震については非常時のことは伝えているが、そういうことがあったと伝えていきたい」

(鹿児島県)鹿屋市では、東日本大震災と能登半島地震での犠牲者を追悼するセレモニーが行われ、地元の松下保育園の園児などが「ふるさと」などを合唱しました。(参加者)「今年は　能登まで届くように大きい声で歌おうねと練習してきた。一刻も早く復興出来るように願っている」(引用ここまで)

他報道によれば、3万に迫るともされる東日本大震災での避難生活を迫られる方々が全国におわす事は聞いたものだが、南九州の鹿児島県下も例外ではない様だ。各自の今後の人生設計による所もあろうが、被災各地への帰還を望む方々に少しでも寄り添った復興措置が図られる事を願って止まない。

これも他報道からだが、各被災地の地元住民らとの意思疎通やその為の議論を図る努力をしない地域は　やはり復調が芳しくない様にも聞く。前述の意志疎通や関連議論を心掛ける事で、その地域にとり「何が一番大事か」という所が良く見えてくる可能性もあろう。

回り道の様でも、そうした地道な取り組みが　むしろ力強い復興に繋がる様にも見えるがどうか。政府も与野党もメディア勢力も　そこの所は留意を願いたいが、スタンドプレーに走る一部の連中には無理か。今回画像も振り返り恐縮。一昨年訪ねた、ほぼ震災復興叶った様にも見える　岩手・釜石市内の様子をもう一度。通る線路は第三セクター・三陸鉄道線。

同盟国艦船、我国内補修の何が悪いのか？

鹿児島県沖合の事故などで飛行停止の米合衆国空軍などが保有の大型輸送飛行機「オスプレイ」が、安全確認を得たとして　米国本土にて飛行を再開する様だ。

我国の防衛省にも一報され、木原防衛相も評価の模様。ただ、在日米軍と陸自保有の 40余機(内訳、在日米軍 29、陸自 14)については　これから再開に向けた調整を行う由で、本格的な運用復帰には数カ月程度を要するともされる。安保上の我国周辺情勢も緊迫の度を増す折だが、とに角安全に重々留意の上で　早い再開が叶えば良いとも思う。

本題です。従来も一部で行われてきたとされる、在日米海軍艦艇の我国内での補修や整備が拡充される動きがある様だ。前述の緊迫化対応や、日米同盟の健全深化の為にも　望ましい進行を期したいもの。以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「米軍艦船の本格補修が可能に　抑止力強化、緊迫招く恐れも」

日米両政府は、日本の民間企業が在日米海軍の艦船の大規模補修に従事できるようにする方向で調整に入った。4月の　岸田首相訪米時に　バイデン(米)大統領との間で協議する見通しだ。

日本側が手がける艦船の対象を広げ、本格的な補修を可能にすることで在日米軍の運用を効率化。軍備を増強する中国(大陸。以下「中国」と略記の場合有) をにらんだ日米の抑止力向上を図る。一方、日米の一体化の進展が　中国や北朝鮮を刺激し緊張を招く恐れもある。複数の政府関係者が 3/8、明らかにした。

対象は、日本周辺に展開する　米海軍・第 7艦隊(神奈川県横須賀市)所属の艦船。従来は　定期的な大規模補修のたびに米本土に戻っていた。日本でのメンテナンスにより、米側は費用抑制や運用休止期間の短縮が可能となる。在日期間が増えれば、海上自衛隊との共同訓練が増えるなど　一体運用が進みそうだ。

防衛省関係者によると、日本企業はこれまで主に輸送艦など直接戦闘に加わらない米艦船を補修してきた。今後は　駆逐艦などの戦闘艦を含め、整備や分解修理といった本格的な補修も担わせたい考えだ。(引用ここまで)

対米防衛協力は、日米安全保障条約を骨子とする所謂「日米同盟」によるもの。近年は、解釈の見直しなどもあって　その「双務性」に着目されてもいる所。そうである以上、余程レベルのものでない限り　米軍艦船補修への我国関連企業関与は当然の事であり、技術・法制の両面で　可能な限りの協力をすべきだし、将来へ向け　協力分野の一定拡大も視野に入れるべきだろう。

それにしても、共同通信含む左傾報道メディアの　日米防衛協力に向けた「否定的後ろ向き論調」は相変わらずだ。「中朝を刺激し緊張を招く恐れ」に過度に拘泥していては、我国の平和と安全は守れまい。

そも外交とは「対話と抑止の両輪」で考えられるべきものとされる。中・露・朝の非友好側は、我国の抑制的姿勢を無視して軍拡に走っているのは定説とされる。左傾メディアがその所を正視していないのは、色んな方面の見解から明らかだ。

前述の日米両国の動きは、どの途進行中の今国会でも問題となるだろう。しかしながら、非友好側に傾く左派野党は左傾メディア同様「初めに攻撃ありき」に終始する事だろう。つまり、理解する意思ゼロにつき「議論するだけ無駄」という事だ。

依然支持率の上向かない岸田政権だが、この米艦船我国内補修の件についても　しっかりした閣議決定を行い、民間の国家機密関与保安度を高める「セキュリティ・クリアランス法案」と共に　強い姿勢で実現への努力を願いたい。

今回画像は先月、愛知・静岡両県境近くの浜名湖畔を関西方面へと下る JR東海道本線貨物便の様子をもう一度。以下に　防衛安保分野以外も問題ある、共同論調につき関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

共同通信はメディアではなく、「日本人差別を助長する運動体」と定義すべき