改めて、本気のサイバー防衛強化を求めたい

岸田政権の目指す、英・伊両国との共同開発による次期空自戦闘機の条件付きでの第三国輸出を可能にする自民・公明両党協議が一時停滞も　再び進展しそうな気配ではある。

「所謂正面装備なだけに、輸出に際しての厳格な歯止めを要す」との公明主張も一定は分るが、全面輸出不可のままでは　共同開発国に対する信頼を損ねる事もなりかねず、ひいては我国の防衛策を大きく支障する懸念もあろう。安全に留意の上、今月中にも始まる英・伊両国との開発協議開始に間に合わせるべく　少しでも望ましい与党姿勢が示せる様努めて頂きたい。

さて、次期戦闘機国際共同開発を含む　我国防衛政策強化の政府方針だが、何も武器や兵力など正面装備だけの問題ではない。ネット・ワークに対するサイバー攻撃からの防衛策も重要だろう。これにつき、今日の日本経済新聞ネット記事を少し引用して　みて参る事に。

「アジアでサイバー攻撃の懸念強まる」

足元では　アジアでのサイバー攻撃の懸念は高まっている。警察庁は 2023=令和 5年 9月に　米国家安全保障局(NSA) などと連名で、中国(大陸) とつながりを持つハッカー集団「ブラックテック」が　日本を含む東アジアや米国で、情報窃取(せっしゅ)を目的としたサイバー攻撃をしていると警告した。

脅威分析大手の　米レコーデッド・フューチャーによると、北朝鮮の政府系ハッカー集団「ラザルス」の攻撃の約 8割はアジアで発生している。台湾のサイバーセキュリティ TeamT5も 2024=令和 6年 1月、中国(大陸)系の高度で持続的な攻撃をしかける「APTグループ」が日韓や台湾、東南アジア各国を標的にしていると報告した。

イスラエルのセキュリティ企業　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズによると、2023=令和 5年にランサムウェア(身代金要求型ウィルス)攻撃を受けた組織の割合は　アジア太平洋地域が(約)11%で、米国の(同)9%、EMEA(欧州・中東・アフリカ)の(同)10%上回る。

「日本のサイバー防衛人材、11万人不足」

アジアで高まるサイバー攻撃への懸念に対応するには、サイバー防衛の専門人材の厚みを増す必要がある。日本のサイバー防衛の研究には一定の評価があるものの、日本国内ではサイバー防衛の人材不足が指摘されている。

サイバーセキュリティの世界最大の資格団体「ISC2」が2023=令和 5年 11月に公表した調査では、日本の人材数は必要数より(約) 11万人少なく、ギャップは 2022=令和 4年からほぼ倍増した。

米ハーバード大ベルファー科学国際問題センターが　各国の法律の技術などの公開情報から推計する「国家サイバー・パワー・インデックス」調査では、日本の順位は 2020=令和 2年の 9位から 2022=同 4年に 16位に下がった。

日本政府は 2022=同 4年に国家安全保障戦略で、サイバー防衛の対応能力を「欧米主要国と同等以上に向上させる」と掲げる。自衛隊などサイバー防衛の専門要員を 2027=令和 9年度までに　現在の 4倍超の 4000人に、基礎知識を持つ自衛官を 2万人ほどに増やす計画だ。2023=同 5年 12月には NTTや NEC、政府幹部経験者らが参加する　サイバー防衛人材の育成団体が発足した。

慶応大 SFC研究所の　小宮山功一朗・上席所員は「多くの国際調査で共通する日本の課題は、官民のサイバー防衛人材の確保と育成の不足だ」と指摘する。

グーグルが収集する脅威データを基に多国間の情報連携を構築できれば、国内の人材育成に加え、インテリジェンス能力の向上も期待できる。グーグルの　アトキンス氏は「人工知能(AI) の活用が進み、サイバー攻撃は高度化している。消費者が日常生活で安全にテクノロジーを使うため、長年　サイバー攻撃に対応してきたグーグルの知見を生かしてほしい」とした。(引用ここまで)

他報道などから、米通信大手・グーグル社は今後我国・東京都内にサイバー防衛拠点を設ける計画がある由。同社と我国の主要企業や団体との連携が強まる一方、我国の特に防衛面でのセキュリティの甘さが指摘されるのも事実。

先年　我国防衛省のネット・ワークが非友好側のサイバー攻撃を受け、機密分野を含む相当の情報流出を生じた旨、米国の情報当局から複数回の警告・注意を受けたとの話も聞く。放置していては、やがて日米の同盟関係にもひびが入りかねない状況ではないか。又　複数回の注意にも関わらず、直ちの善処を怠った我国政府の不良姿勢も糾されるべきだろう。

我国野党各党は、目下の所は先年来の　与党旧有力派閥による政治資金問題についての追及が主で、こうしたサイバー防衛についての言及がほぼない様だ。むしろ　こうした所をこそ厳しく糾し、誠実な善処を強く求めるのが野党の使命ではないか。

復習にもなるが、岸田総理も主張の　今後の防衛力強化自体は理解する。ただそれは　戦車や戦闘機、護衛艦などの正面装備や人員面の強化に留まらず、武器を持たずとも行える　ネット・ワークに向けた「サイバー攻撃」なる　形の異なる戦争に対するそれも同様に強化されるべきという事だろう。今回画像は、昨年捉えた　当地北郊の一宮市内にて、岐阜県下の砕石施設から名古屋港近くまでセメント原料の輸送に当たる専用貨物便の様子を。

防衛、防災と共に「防疫」も国産化を進めよ

元日に生じた、能登半島地震こと北陸能登震災の復興が容易でない実情は理解する。例えば奥能登の伝統漆器工芸「輪島塗(わじまぬり)」の生業再建は、技術者の後継難も絡んで　決して容易ではないと聞く。他、水産、観光など各分野の息長い再建も重要項目だろう。

それら重い諸課題への対応の為にも、進行中の　第 213通常国会にての来年度予算案が少しの無理があったにせよ、今年度内成立を確実にした事は一応でも岸田政権の努力として認めたく思う。

所で　防衛や防災と並び、極力国産化を進めるべきとされるのが　防疫分野。つまり、今も終息した訳ではない　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症や冬場毎の流行が指摘される季節性インフルエンザなど。家畜を標的にした　鳥インフルエンザや豚熱(旧豚コレラ)なども　一度流行るとダメージが深甚な様だが、今回は人的な防疫に触れようと思う。

厚生労働省の慎重に過ぎる薬事行政のあり様などもあって遅れはしたも、先年来の新型コロナ禍に対応すべく　経口治療薬が国産でも実現。まずは緊急承認されたのに続き　正式承認への道も開けそうな由。この事を評価した上、以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「新型コロナ(感染症)飲み薬『ゾコーバ』、厚生労働省が近く正式承認・・体内のウィルス量減少などに有効性」

塩野義製薬が開発した　国産初の新型コロナ・ウィルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家部会は 2/4、製造販売の通常承認を了承した。体内のウィルス量減少など、薬の有効性を示す追加データを踏まえて　問題ないとした。2022=令和 4年 11月、軽症・中等症向けの治療薬として緊急承認されていた。厚労省が近く正式に承認する。

ゾコーバは、医薬品を迅速に審査する緊急承認制度の初適用を受け、1年の期限付きで製造販売が認められた。

(1) 臨床試験で有効性が確認された結果を提出する。

(2) 副作用などのリスクを最小化する計画を策定し、適切に実施する。

(3) 患者から文書で同意を得て投与する・・という条件がついた。塩野義は昨年 6月、いずれの条件も満たしたとして、通常承認を申請した。

ゾコーバは　医師の処方が必要で、12歳以上が対象となる。発症 3日以内に飲み始め、1日1回 5回服用する。喉(のど)の痛みやせき、発熱などの 5症状がなくなる時間を約 24時間短縮する効果があるとされる。

塩野義(製薬)は今年 2月までに　約 102万人に使用されたと推定する。胎児に悪影響が出る恐れがあるため　妊婦には投与が禁じられているが、これまでに使用が確認された妊婦は 35人に上っている。(この) 4月から、新型コロナ治療薬への公的支援がなくなる。自己負担額は 1回あたりの治療(5日間) で　現在 3000～ 9000円だが、5200万～ 15500円になる。(引用ここまで)

昨年 5月だったと思うが、新型コロナ感染症の法的分類位置付けが、厳格な対応を要する第 2類から、季節性インフルエンザとほぼ同じ扱いの第 5類に変更されたのは既報。

治療やワクチン接種などの全額公費負担がなくなり、一定の自己負担が生じるのは確かに痛いが、放置すれば高齢世代や基礎疾患のある方は致死レベルの重症化、若い世代にも後遺症などのリスクもあるだけに　一定費用を要してもしっかり予防や治療などの処置を講じるのが望ましいのも事実だろう。

と同時に、薬剤を含む　前述の予防や治療の手段も相応に研究予算を確保した上で　極力国産にて行う努力が求められるのではないか。最近まで用いられた欧米メーカー製の新型コロナ・ワクチン各種は厚労省による安全確認がされたとはいえ、一方では懸念レベルの副反応の問題が付き纏ったやに聞いている。

塩野義を含む国内メーカーも、そうした問題を知見として踏まえている事だろう。ここは我国の得意とする諸製品の高品質やその為の高度な管理技術他を薬事にも活かし、より安全確実で　かつ望ましい効能を発揮する製品の提供を期し、次にやって来るだろう新型感染症のリスクにも対峙できるレベルへと進んで頂きたい想いもする所だがどうか。今回画像は、昨年暮れ　三重県下の JR関西本線沿いにて目撃の、同西日本社の在来線試験列車「ドクター・ウェスト」の検査シーンをもう一度。後付け恐縮。以下に　関連記事をリンク致します。「YTVニュース 3/5付」

塩野義の「ゾコーバ」正式承認

通常国会・・野党の抵抗戦術も政治活動の内だろうが

昨 3/2、この元旦 2日に生じた日本航空機と海上保安庁機の衝突事故に際し犠牲となった　海保関係各位 5名の公葬が執り行われた由。1日遅れとはなったが、能登半島地震こと北陸能登震災救援対応中に遭難されたこの方々に対し、改めての弔意を表したい。

次に　進行中の第 213通常国会。昨年来の与党主要派閥による政治資金問題対応もあって　滞り気味の印象もあったが、異例ともされる土曜審議などもあって　来年度予算の今月中、つまり今年度中成立を確実にしたのは曲がりなりにも評価したい。

何しろ、元日発生の　能登半島地震こと北陸能登震災に向けた、引き続きの救援と復興支援の為の予算も含まれ、早い適切な執行が強く望まれるからだ。野党側は第一勢力、立憲民主(以下「立民」と略記の場合有)などをメインに　長時間の演説などの所謂「フィリバスター戦術」などで政治資金問題質疑などへの抗議姿勢を示した様だ。

抗議や抵抗とか自体は正当な政治活動の内でもあろうが、余りの長時間は「貴重な国家予算の浪費」とみられても仕方あるまいて。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「徹底抗戦の方針貫けなかった立憲民主、『腰砕け』の対応に・・反発招いた　フィリバスター」

2024=令和 6年度予算は 3/2、異例となる「土曜国会」を経て衆院を通過し、今年度中の成立が確実となった。大きなヤマを越えた政府・与党は安堵(あんど)の声が広がった。立憲民主党は当初の徹底抗戦の方針を貫けず、「腰砕け」の対応となった。

「(今)年度内の成立が確実なものでないならば、被災自治体においても備えをしなければならない。石川県の　馳　浩(はせ・ひろし)知事から『安心して復興・復旧に取り組むことができる』という言葉もいただいた」

岸田首相は 3/2の衆院本会議で予算案が可決された後、首相官邸で記者団にほっとした表情で語った。予算案には　能登半島地震の復旧・復興のための予備費 1兆円が計上されており、予定通りの執行が確実となった。

首相は　予算案の年度内成立が確実となる 3/2までの衆院通過に強くこだわった。不測の事態で年度内成立ができず、(自民)党内の求心力が低下する事態を避けたい考えもあったとみられる。首相自らの衆院政治倫理審査会に出席するという　過去に例のない対応を取ったのは、首相の強い思いの表れだった。

立民は　予算案の 3/2までの衆院通過を阻もうと 3/1、小野寺五典(おのでら・いつのり)予算委員長(自民党)の解任決議案と、予算案の担当閣僚である　鈴木財務相の不信任決議案を衆院に提出するなどしたが、抵抗戦術は 1日だけで取りやめた。

きっかけは　小野寺氏の解任決議案が議題となった 3/1の衆院本会議で、立民の山井和則(やまのい・かずのり)衆院議員が行った 2時間 54分の趣旨弁明演説が不評だったことだ。

長時間にわたって演説するフィリバスター(議事妨害)に、日本維新の会と国民民主党は「昭和の政治だ」と反発。鈴木財務相の不信任決議案の採決でそろって反対に回ると、立民は 3/1深夜、予算案の 3/2採決で自民と大筋合意するなど、方針転換せざるを得なくなった。

主要野党で不信任決議案に賛成したのが　立民以外では共産党だけだったことから、自民内には「『立憲共産党』批判を恐れ、引いたのではないか」との見方が出ている。立民幹部は「予算案の年度内成立は確実となり、他の野党の信頼も損ねた。うちだけ損をした格好だ」と肩を落とした。

予算案の審議は 3/4から参院に舞台を移す。野党は　派閥の政治資金規制法違反事件を巡り　参考人招致や証人喚問をちらつかせ、追及を続ける構えだ。予讃案の年度内成立を期限ぎりぎりで確定させたものの、首相の苦境は続きそうだ。(引用ここまで)

与党自民主要派閥の政治資金問題追及に臨む　山井立憲民主衆議の、長過ぎる趣旨弁明演説・・即ち「フィリバスター」の出方もさる事ながら、この演説向けの資料が両手でも持ちかねるレベルの紙束だった事も象徴的だ。正に「昭和の手法」そのものではないか。これがタブレットや USBメモリーなどデジタル機器や媒体を使ったものだったら、演説時間を少しは短縮できたのではないか。

尤も、山井衆議やその取り巻きの立憲民主関係各位に　そうした新しい機材を　国会質疑向けに使いこなす意思があるかどうかは別問題だが。使い難くしている規定も　或いはあるかも知れない。そうであるなら、そうした規定を率先して見直し　改良を図るのが野党側の責務の内とも思う者だが。

改めての主張だが、国会質疑に　山の如き紙資料を持参するのは徐々にでも良いからやめにする方向にすべきではないか。民業は勿論、行政や地方自治にもデジタル化の波は確実に押し寄せている。

政治だけがデジタル化の例外・聖域視される様なポンコツ思考は　決して国民的理解を得られぬと思うがどうか。今回画像は振り返り恐縮。先年　岐阜・長野両県境付近で目撃の、JR中央本線を名古屋から長野方面へと向かう　在来線特急列車「しなの」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

他の野党からスカンを食らったフィリバスター ～ 立民こそ税金無駄遣いの象徴だ

日本及び日本人にとり 適切な銃規制である様に

2024=令和 6年 3月も、拙ブログを宜しくお願い致します。月が替わったとはいえ「寒の戻り」とかで、今月初は気温低めで推移しそうだ。春本番へ向け　昼夜の温度差も大きく、健康安全面は改めて留意したいものであります。

進行中の第 213回通常国会は、昨年来の与党自民・党内派閥の政治資金問題に絡み　政治倫理審査会が進行中。少なくとも一面で　国政の信頼性低下に繋がったは事実で、当該国会議員は一定でも説明責任を果たすべきだろう。

その上で、北陸能登半島震災を初め　内外に喫緊の課題も多い。前出問題を「政争の具」にする愚は控えられるべき。新年度予算案の今年度内成立に、政治の立場を超えて協力すべきは当然だろう。

又、スポーツ分野の　米野球大リーグで活躍の、大谷翔平選手に慶事があった様だ。一言の祝意を表す次第。

という所で、日本及び日本人には余り馴染みがないかもだが、今回触れるのは　我国でもいずれ目立つ社会問題化するだろう　銃規制の話題。最近でも　一昨年夏、奈良県下にての安倍元総理銃撃殺害、昨年は長野県下にての　警察官を含む犠牲複数を生じた件など、銃絡みの重大事件はこれからも可能性ゼロとはいえまいて。

大災害や政治混迷の折ではあるが、政府も勿論手を拱いている訳ではない様だ。それはそうだろう。水面下で銃が出回る状況を野放しにしていては、やがて政治家や報道勢力だって標的にされかねないからだ。以下、この動きにつき　今日の日テレNEWS ネット記事を引用して、みて参る事に。

「銃刀法の改正案を閣議決定　手製銃の所持など罰則強化や『ハーフライフル銃』規制強化など盛り込む」

手製の銃の所持などの罰則強化や　猟銃の一種である「ハーフライフル銃」の規制強化を盛り込んだ銃刀法の改正案が閣議決定されました。

3/1に閣議決定された銃刀法の改正案では「発射罪」について、これまでは対象が「拳銃等」という区分の銃に限られていましたが、銃の形状に関わらない対策が必要だとして、自作の銃などを含む「拳銃等」以外にも対象が広がります。

また、インターネット上などで　銃の所持をそそのかす投稿をした場合などにも新たに罰則が設けられます。

銃刀法改正の動きは 2022=令和 4年の安倍元総理銃撃事件や　去年　長野・中野市でおきた警察官を含む 4人が殺害された事件など、銃による凶悪犯罪が相次いだことを受けたもので、改正案ではこのほか、猟銃の一種である「ハーフライフル銃」について所持できる基準が 10年以上猟銃の許可を受けている必要があるなど　ライフル銃と同等程度となり、厳格化されます。

この点については、これまで北海道の猟友会などから　鳥獣駆除の担い手が不足する中、規制が強化されればハンターのなり手がいなくなると反対の声があがっていましたが、条件付きで所持許可を出す運用になるということです。

例えば北海道など都道府県側から「被害防止のために　ハーフライフル銃による獣類の捕獲が必要」などといった通知が警察庁に出されることが前提で、その場合　ハンターぱ「北海道でシカを撃ちに行く」などと申請、審査などを経て北開道内での使用に限り　ハーフライフル銃の所持が認められるということです。政府は、いまの国会での銃刀法改正案の成立を目指しています。(引用ここまで)

改めて　一昨年に安倍元総理を斃した銃撃犯は、自製銃の技法などにつき「インター・ネット上で全て入手可能だった」と明快に供述の由。そうである以上、自製銃や爆発物などを用いた危険事案は　これからも生じる可能性に留意しなければならない。決してスピード感はないが、着実にこの所を処分できる様な法制にして頂きたいもの。

やむを得ない最小限の動物捕殺に用いられるとされる　ハーフライフル銃の規制強化も基本理解したい。その上で、やはり引き続き狩猟の担い手確保の課題を抱える　北海道など危険動物への対策が欠かせない各地に向けては、なるべくそうした不安を除去した上での規制見直しにして頂きたい。

鹿と猪に加え、間もなく要管理動物に指定されるだろう熊対策も　地域住民の安全と生業(なりわい)の保全上引き続き欠かせない。国と動物問題を抱える各地との、更なる意志疎通や健全な連携も必要。それらを精緻に積み重ね、誠実に実施する事が　倒錯した様な自称動物愛護勢力の不良意図を挫く力ともなるだろうから。

他の諸法案程の緊急性はなくも、これからは我国も　欧米に近い銃規制を考えざるを得ない日が来るのかも知れない。今回画像は、昨日目撃の　当地北隣、清須市内にての早咲き桜の様子を。或いは静岡・伊豆界隈でよく知られる　河津桜に近い種族かも。向こうを行く線路は JR東海道本線。