防災気象情報の改善は、避難者の視点で

日付を跨ぐかもだが、昨 5/14日中は　老親の分も含めて馴染みのスーパーへ買い物に出た。その折、原産国複数が大水害に見舞われた為　作況の著しい不良が伝えられるオレンジの所謂「おつとめ品」にお目にかかったので、良さげな所を迷わず買った次第。

品薄に伴う大幅値上げはこれからだろう。他の農産物もそうだろうが、もうこれまでの様な安値では入手できぬかも知れず、こうした価格の動向には　ある程度でも関心を持とうとも思ったものだ。

此度のオレンジ値上がりの主因は、南米ブラジル国と米合衆国・フロリダ州の二大産地が見舞われた大水害に伴うものの様だが、勿論我国も例外とは参らない。

特にシーズン後半に大雨を生じがちな　梅雨の時季を来月に控え、地震など他の災害と共に　一定でも見舞われた時の備えは必要だろう。その一つが防災気象情報だが、ネット分を含め　色んな情報が乱立気味で、放置すれば混乱から思わぬ被害を生じる可能性も捨てきれないというのだ。以下　同日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「乱立の『防災気象情報』見直し　有識者検討会が取りまとめ」

災害が発生する危険性を伝える「防災気象情報」が乱立している状況を見直す　気象庁と国土交通省の有識者検討会 (座長、矢守克也・京都大教授)は 5/14、大雨警報や土砂災害に関する情報について、住民避難の目安を 5段階で示す　大雨・洪水警報レベルを併記した「レベル 5土砂災害特別警報」などとする案をまとめた。

最終的な名称案は、委員から出た意見を踏まえて　座長一任とした。

災害の激甚(げきじん)化や技術の進展で気象情報の種類が増えた一方、数が多く　名称も分かりにくいとの問題が指摘されていた。検討会は　シンプルで分かりやすい発信を目指して 2022=令和 4年 1月から、防災の専門家や報道機関の関係者らが改善策を話し合ってきた。取りまとめられた内容で実際の運用が始まるのは、周知期間を経て再来年(2026=令和 8年)以降になる見通し。

この日の会合では、現行の大雨警報(土砂災害)や　河川の氾濫(はんらん)に関する情報などを整理し、災害種別と警戒レベルを併記する名称とする案をまとめた。災害の具体的な表記などの細部について　委員から異論が出たため、座長が意見を集約して最終案をまとめる。(引用ここまで)

避難を要する　緊迫した災害の状況下での　情報の乱立や錯綜が芳しくないのは論を待たないだろう。それが原因で、時に思わぬ人的被害を生じる可能性もあろう。そうした不良な所を、平時の内に摘み取り　災害やそれに伴う弊害から国民市民の「命の安全と財産など」を守るのが、気象庁と国交省の一大責務だろう。

報道各社にしても、緊迫する状況下でも正確な情報の発信が大きな責務。そこから、報道関係各位による防災気象情報の表現のあり方への一定関与は涼とする者だ。ただ　そうである以上は、実際に災害に見舞われ　避難の選択を余儀なくされる方々の視点に寄り添った、より安全度の高い発信ができる努力を願いたい。その事が、各社局のレベル・アップにも繋がる事だろう。尤も　普段から煽情記事ばかり垂れ流している三流メディアは論外だろうが。

冒頭の続きで恐縮だが、今日などは早くも紫陽花(あじさい)の一部が開花に入っていた。今週は概ね晴天の様だが、鬱陶しくも夏場の水分確保に不可欠な　雨がちの時季も近い様だ。防災気象情報の発信改善に携わる関係省庁と、報道関係各位の動向に引き続き注目すると共に、我々自身の問題としても向き合えればとも思う次第。

今回画像は、昨日午前に JR名古屋駅北詰めにて目撃の、首都圏へ向かう　東海道本線上り臨時貨物便の様子を。連なる油槽車の積荷の有無は不明。或いは、普段から長野県方面への石油輸送がある JR中央本線の災害不通時に備えての迂回試験かも知れません。

やはり必要な「能動的サイバー防御」と、その批判勢力の「公共の福祉」への不敬

政府の機密事項に関する経済安保上の見地から、その取扱い資格者を定める「セキュリティ・クリアランス法整備」が国会成立をみた事を　改めて評価したい。

その事に留意しつつも、我国の政府や自治体、主要企業へのネット・ワークを介した所謂「サイバー攻撃」は後を絶たない様だ。前回取り上げた、不審な無人機ドローンを用いた　海自艦盗撮事案にしても、或いはスパイ活動の一環かとみられても仕方のないものであった。

そうした　姿形をなさずとも、同様に大きな脅威をもたらすサイバー攻撃に対しても　我々日本人は相応に身構えるべきではないのか。どちらかといえば　政治資金問題と共にそうした事共に疎い感ある政府与党も、流石(さすが)に事の重大さに気づき始めたか　防御に向けての法整備に動き出したかに見られるが。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「自民、能動的サイバー防御議論へ　法制化へ本格検討、5/17始動」

自民党は、サイバー攻撃に先手を打ち　被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化を検討するため 5/17にも合同会議で本格的に議論を始める方針を固めた。

政府は 5月中に法的課題を整理する有識者会議を発足させる方向で、連動して議論。(今)秋の臨時国会への法案提出を想定し、政府への提言取りまとめを目指す。6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも反映を図る。同党関係者が 5/11、明らかにした。

合同会議は (自民)党経済安全保障推進本部、デジタル社会推進本部、安全保障調査会で構成。5/17の会合では、国家安全保障局から　米国など海外のサイバー対策の現状を聞き取る予定だ。

能動的サイバー防御は、相手側サーバーに侵入して無力化する対応を想定。攻撃情報を検知するための監視と (日本国)憲法 21条に規定する「通信の秘密」の整合性が議論の中心になる。無力化に必要な通信システムの侵入やウィルス作成についても、不正アクセス禁止法や刑法の不正指令電磁的記録作成罪への抵触、財産権の侵害にならないかどうかが論点となる。(引用ここまで)

主要先進国 G7など　諸外国の相当な所で、能動的サイバー防御の為の議論が我国より先行しているとされ、既に対策を打ち出した諸国もある様だ。デジタル分野では周回遅れとされ「後進国」呼ばわりもされる我国にても「ようやく」法制化への議論に着手するという事か。

能動的サイバー防御は　安保上の「反撃能力」とも通じる意味が感じられ、厳に正しい理解が求められる所は分かるが、あくまでも「能力を備える」という話であり、平時の普段からみだりに行使すべきものでない事も又事実だろう。

そうした事を確(しか)と踏まえながらの議論が進められるのは勿論だろうが、それに留意したも尚、共同通信を含む左傾メディア勢力に　能動的サイバー防御を含む安保の事共に難癖をつけるが如き批判論調が目につくのは気のせいか。

「財産権の侵害」懸念についても、日本国憲法第 29条は第 1項で「財産権は、これを侵してはならない」としながらも、続く第 2項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに　法律でこれを定める」とし、冒頭の第 1項はあくまで原則論たる事を明示している。

共同通信を含む左傾メディアの取り上げは　多くこの所を曲解しているのであり、国民多数の幸福に関わる「公共の福祉に対する脅威」である以上、憲法条文通り　別途法律による規制が必要なら躊躇(ためら)うべきではないのである。

又　日本国憲法第 21条既定の「通信の秘密保持」にしても、それは個人秘密プライヴァシーに関する所が主で、企業や団体のそれまで含むものではないとの見方が大勢だと聞く。ここも　公共の福祉への脅威が明らかに認められるなら、能動的サイバー防御実現に向けた法整備が及ぶものとして良いのではないか。

非友好諸国のスパイ的なものを含むサイバー攻撃は　日々巧妙悪質化しているとも聞き、今後は我々の日常生活を本当に脅かす、電力やエネルギー、水道や通信といった　社会インフラの破壊を狙う「サイバー・テロ」も考えられる。

もしもこれらが現実化して、長期に及ぶ大規模停電や断水などが生じでもすれば　一体誰が責任を負うのか？全報道社局とは申さないが、どうも左傾メディア勢力の側に「公共の福祉」への不敬が感じられてならないので　敢えて記す次第。対峙の政府与党は　本気で法制化議論を進めるべき。又　多くは期待できぬかもだが、野党側にも有志あれば　議論参加に道を開く線もありではないか。

政治資金を巡る国会論戦も結構だが、立場の差を超える脅威にもなり得るサイバー問題にどう対峙するか？ここは知恵を出し合う姿勢も求められるのではないか。今回画像は今春先、新潟市近郊の JR羽越本線を　山形県境辺りを目指し北上の蒸機列車の雄姿をもう一度。

無人機による自衛艦盗撮疑惑に 断固たる対応を！

今国会の一懸案「重要経済安保情報保護・活用法」が本日、参院本会議で可決・成立をみた。まずは法制化に尽力された　高市経済安保相初め関係各位に一言の労いを申したい。

主要先進国 G7中で唯一未整備だった、経済安保分野の重要情報への関与を有資格者に限定する　国の適正評価制度セキュリティ・クリアランス制が我国にても立ち上がる事となり、遅れはしたが　諸外国との国際的信頼にも関わる分野の情報保全が図られる事となるのは評価したい。

制度運用の厳正性チェックや個人情報保護との整合性など課題はあるも、その辺りは併設される専門の有識者会議にて　引き続き見直しを含む議論が続けられる由。ここは欧米で高評価の「トライ＆エラー」の理念を用いて、運用面での見直しを機動的に行えば良い事ではないか。

本題です。これから国際基準に適合を図らねばならぬ経済安保関連面やインター・ネットなどサイバー面など　我国の情報面メインのセキュリティは今後もっと強化されるべきとの指摘も多く聞くが、そうした考えが最も強く要求される自衛隊にて　あってはならない事案が露見した様だ。

あろう事か、海自横須賀基地にて主力級の新型護衛艦が　不審な無人機ドローンの盗撮被害に遭っていた疑いが浮上している模様。事実なら　重要安保情報の漏洩(ろうえい)にも繋がりかねない重大事案。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「(海自)護衛艦ドローン動画『実際に撮影された可能性高い』防衛省が分析公表『深刻に受け止め』」

防衛省は 5/9、交流サイトSNS上で拡散された　海上自衛隊の護衛艦「いずも」を無人機ドローンで空撮したとする動画について、実際に撮影された可能性が高いとの分析結果を公表した。

当初は偽動画の可能性を示唆していた。同省は　接近したドローンによって攻撃された場合、防衛上　重大な支障を生じかねないことから「極めて深刻に受け止めている」とし、警備に万全を期す方針を示した。

動画は約 20秒で、海上自衛隊・横須賀地区に停泊する護衛艦「いずも」に上空から接近し、甲板後方から前方に向かって撮影したとされる様子が映っている。

甲板上に記された艦番号の状況など　動画の艦艇と実際の「いずも」を比較し、周辺環境なども確認した上で　実際に撮影された可能性が高いと判断した。ドローンによる危害は確認されていない。

防衛省によると動画は、(去る) 3/26に中国(大陸)の動画投稿サイトに投稿された。現在は削除されている。その後 3/29には「X」(旧ツィッター)にも転載された。動画の撮影者や撮影の目的については言及を避けた。

横須賀地区は　小型無人機等飛行禁止法に基づき、周囲 300mの上空で　管理者の許可なくドローンを飛行させることが禁止されており、海自が常時　厳重に監視している。「いずも」は海自最大の護衛艦で、最新鋭ステルス戦闘機 F35Bの発着艦を可能とする　事実上の空母化を進めている。(引用ここまで)

前出の飛行禁止法に違反の以上、今回の空撮は「盗撮」の疑いが強かろう。又　海自主力護衛艦が事実上その被害に遭ったとなれば、陸・海・空に関係なく自衛隊は警備のあり方を根底から見直し、決して再発を許さぬ断固とした対応姿勢を国民の前に明らかにすべきだろう。

件の動画はあろう事か、対日軍事的脅威も指摘される　中国大陸の SNSに上げられ、その後「X」にも流出した様だ。今回事案は、こうは記したくない気もするが　自衛隊側の完敗だろう。

複数の軍事専門筋より、今回の盗撮が疑われる事案は　同時に自衛隊艦艇を標的にした　ドローン攻撃の可能性を匂(にお)わせるものとの指摘もある様だ。自衛隊は前述の事と併せ、陸・海・空の別なく　こうした脅威とも真摯に向き合われる事をも強く求めたい。

形こそ違え、脅威は我々一般の国民市民にも迫っている様だ。これからの国内情報デジタル化の主幹となるマイナンバー・カードの偽造事案が発覚、地方議員の方が標的となり　実害も出たやに聞く。

「マイナンバー・カードの出来が悪いから」の声も一概に間違いではないだろうが、やはり偽造を図り　被害者を騙す連中が巧妙悪質なのだ。厳しい対策はそうした不良意図の弾劾に向けられるべきであり、筋違いともいえる　被害者が責められる場面にしてはならないは当然だろう。

記事を戻す。実際面の攻撃脅威と共に、無人機ドローンが外国スパイによる諜報活動に動員される事態も当然想定されるべき。そうした複合的脅威に立ち向かわねばならないのが、今の自衛隊の立ち位置だろう。

難しさ、大変さは理解する。とに角　前述のこうした悪質な盗撮行為を二度と許さぬ様、断固とした保安への取り組み姿勢を明らかにすべきだろう。今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた岩手・釜石の港近くの様子を。通る線路は第三セクター・三陸鉄道リアス線。

海の防衛装備共同開発にも、道を開くべき

次期自衛隊戦闘機の、英・伊両国との共同開発に道を開く努力がされているのは既報だろう。国会など必要な審議は認めるも、防衛装備品といえど一国だけの開発力は限界があり、又　開発コストの面からも、可能な所は同志国などとの共同開発が検討されて良い。

西暦2030年代半ば、邦暦令和 10年代後半からの配備を目指しての努力がなされるだろうが、多くの指摘がある様に　防衛予算は莫大な額に上るのも事実。大変さは分かるが、限られた中での最大限の有効な利用を強く求めたい。やむなき所を除き、使途が広く国民に知られる様努めるのも勿論だ。

その防衛装備共同開発、海のレベルにも広げられる気配。左派勢力はこういう話題になると直ぐ「それ軍拡だ！」と大騒ぎの挙に出る所だろうが、そこはそれ　基本スルーで良いだろう。毎回似た様な「空騒ぎ」の繰り返しでは、現に対日脅威である中・露・北鮮の様な　非友好側の手先とみられても仕方あるまい。ここはまぁ　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、努めて冷静にみて参る事に。

「オーストラリアの新型艦、政府が共同開発を検討・・海自の最新鋭護衛艦輸出を想定」

日本政府は、オーストラリア(豪州)政府が計画する　新型艦艇の共同開発への参画に手を挙げる方向で調整に入った。共同開発相手に選ばれた場合、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦を改造して輸出することを想定している。

参画は　他国との競争となる見通しで、受注に成功すれば　国内の防衛産業発展にも大きく貢献する。複数の日本政府関係者が明らかにした。

豪政府は　今年 2月に新型艦艇 11隻を海軍に導入する計画を発表した際、日本、スペイン、韓国、ドイツの 4か国の艦艇を候補に列挙した。年内にも具体的な要求性能などを明らかにし、各国に共同開発を提案するとみられる。防衛省は　すでに海自護衛艦を製造する三菱重工業などと非公式の協議を始めており、豪政府の対応を踏まえて検討作業を本格化する方針だ。

防衛省は 2022=令和 4年に 1番艦が就役した「もがみ型」をベースに、豪政府が求める装備や機能などを追加する開発を検討している。「もがみ型」は、艦内システムの集約などで　従来の半分の約 90人での運用が可能で、従来の護衛艦にはなかった機雷除去能力を備えている。同省は「豪側が重視する汎用(はんよう)性の高さに合致している」とみる。

中国(人民解放)軍が東・南シナ海で活動を活発化させる中、日豪で艦艇を共通化すれば　相互運用性と抑止力の向上が図れるほか、国内の防衛産業への経済的効果も期待できる。一方　日本には以前、豪政府の次期潜水艦の共同開発に手を挙げたものの 2016=平成 28年に受注を逃した経験があるほか、豪政府が今回候補に挙げた　スペインや韓国には(既に)豪軍の装備品の開発に携わった実績がある。受注競争は激しくなるとみられ、日本政府は　ライバルとなる 3か国の動向や提案内容も注視する構えだ。

防衛装備品の輸出を巡っては、防衛装備移転 3原則の運用指針が　⑴ 救難 ⑵ 輸送 ⑶ 警戒 ⑷ 監視 ⑸ 掃海 ーの「5類型」に該当する場合に加え、国際共同開発の相手国への輸出を認めている。開発相手国ではない「第三国」への国際共同開発品の輸出については　政府が今年 3月、日・英・伊が共同会期発する次期戦闘機に限って解禁することを決めている。(引用ここまで)

条件付き、制限付きとなる事は理解するが、それらに留意するとしても　前述の防衛装備品移転 3原則関連「5類型」については、少なくとも「地雷除去」を加えての「6類型」に見直す努力位はされて良いのではないか。直ちに海上安保の事共とは無関係かもだが、これは対露交戦中のウクライナ国からも　技術協力要請があったとの情報も耳にする所だからだ。

又「次期戦闘機に限る」とした　第三国向け防衛装備品移転に関する与党自公合意にしても、それ以降の事案については個別協議に道を残しているはずだ。受注に漕ぎつけるか否かはとも角、政府の引き続いての共同開発参画への調整を支持すると共に、与党自公も今から協議の段取り位は考えていても良いのではないか。

最新鋭護衛艦「もがみ型」の機雷除去機能は、コスト面が折り合えば豪州側からの理解も得られる可能性を持つ。又　艦内システムの改良的集約で、乗組員総数を抑えている所も評価したい。ある意味では「軍縮」の効果もあろう。これらは前述の「5類型」からも大きくはそれないだろう。

既に共同開発実績を持つ他の諸国との競争ともなり　大変な状況ともなろう事も理解するが、政府は是非少ない可能性も活かし　共同開発受注に繫げる道づくりに注力を願いたい。それに関連して、今　参院審議中の機密取扱者資格セキュリティ・クリアランス法整備など、国際的重要情報保持の為の体制づくりも強く求められよう。

こうした動きを曲解する左派からの妨害的攻勢も予想されるが、ここはそんな動きに左右されぬ様　粛々と冷静に実現への調整を進めて頂きたい。今回画像も振り返り恐縮。今春先、当地愛知・静岡両県境にも近い　浜名湖畔を西日本へと下る　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。

三重・多度大社の反神事行動は、本当に動物愛護か

昨年、神事参加の馬が事実上事故死した事が問題視され、動物虐待疑惑も持たれた三重の名社・多度大社屈指の見ものとされる「上げ馬神事」が今年も事故対策を行った上で実行され、無事全日程を終えた様だ。

急な上り勾配を全力疾走で登り、その先の壁を越えるコースは確かに過酷さが付き纏う様で、事故リスクは以前から懸念されていた様だ。その事もあって　今年からは上り勾配の緩和を図った上でその先の壁も設けない形とし、馬サイドの安全が図られた由。

「無事これ名馬」の言葉もある位で、伝統の神事といえど　安全第一は当然であり、以後のつつがない継続を祈念したいものだが、関係各位のそうした努力を顧みる事なく「神事反対」を主張する勢力が神聖な神事の場に乗り込み、観衆とのトラブルもあったやに聞く。これはもしかすると、動物愛護に留まらぬ他意でもあるのではと拙者などは思う所だ。以下　昨日の毎日新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「『(動物)虐待』批判で改善の　上げ馬神事、(無事)終了『馬に寄り添う祭りに』」

「動物虐待(疑惑)」との批判を受けて土壁を撤去し、(上り)坂も緩やかにするなど改善された「上げ馬神事」は 5/5、三重県桑名市の多度大社で行われ、人や馬にけがもなく無事に終わった。6頭が駆け上がった 5/4に続き、本祭にあたる 5/5は　花笠をかぶるなど前日とは違った姿の騎手たちが乗った 3頭の馬が無難に坂を上り、観客からは歓声や拍手が起こった。

多度大社と氏子(うじこ)でつくる　御厨(みくりや)総代会の　伊藤善千代会長は 2日間の祭事ほ振り返り「ほぼ満足している。こういう感じで行えれば　今後も続けていけるのでは」と受け止めた。一方で「走る時に鞭(むち)を使ってしまうケースも見受けられ、その点は改善しないといけない。(鞭を)持たない方向で徹底した方がいい」と述べた。

騎手らを指導した　北勢ライディング・ファームの　中村　勇代表も「気合が入り、鞭を打ってスピードを出し過ぎていた部分もあった」と指摘し、坂を駆け上がった後の　興奮した馬の対処法についても「歩かせるなど　落ち着かせることが必要」と話した。2日間の騎乗ぶりを振り返り「(上り)坂は問題ない。けがなくスムーズにできた。みんなに認められる　馬に寄り添った祭りにしたい」と話した。(以下略。引用ここまで)

他報道によれば、この祭事の場にも 2日間に亘り「開催反対」を主張する　規模こそ違え反沖縄米軍基地運動張りの(自称)市民勢力が乗り込み、観衆らと小競り合いなどのトラブルを演じ、地元警察が制止に入る場面も一度ならずあった様だ。全観衆に周知されるはずの　動物の安全にも配慮の改善策が実行されたにも関わらずの尚もの反対行動には、どうも他意があるのでは・・とも思わざるを得ないではないか。

これも広く知られる様に、馬を初め動物関与の神事は多い。明らかに死のリスクを伴うあり様は　改善が強く求められて然るべきだが、そうした所が実行され　安全が確かめられて尚もの反抗がみられるとは、どうも動物愛護よりは歴史的、政治的な(不良)意図が感じられるのは拙者だけではない様な気がするのだが。

歴史を振り返っても、馬は交通輸送への関与に加え　軍事でも大きな貢献をしている。つまり　古来の神事を担う馬は一面で「軍馬」だった所も持ち合わせているという事だ。事実上の死亡事故(詳しくは　事故負傷→安楽死処分)への反抗に留まらず、此度の神事に反対した勢力は、神道そのものと　神事に参加の馬の「軍馬性」を良く思っていないのではないかと　拙者などは理解している。

つまり　こうした反神事勢力は反神道勢力であり、我国固有文化の存続を絶たんとする不良意図を持っているといえるのではないか。更に申せば「動物愛護勢力を装った左派容共勢力」という事だ。事実なら「大いなる欺瞞に満ちた　問題のすり替え」であり、どんなに改善を重ねようが決して理解せんとする意志のさらさらない勢力と申して良い。「話にならない」とはこの事だ。

余計かもだが、乗馬時の鞭使用にしても　対動物配慮から最小限に留めるべきは当然だが、見直しに当たっては　実際に乗る騎手各位のご意見も大いに尊重されるべき。一定の鞭使用は中央競馬JRAや地方競馬でも認められているはずであり、祭事にて一切不可では競馬でも禁止にしなければ筋が通らない事になってしまう。　ここは関係各位間での徹底した協議を願いたい。詰めが甘ければ、この方でも左派勢力のつけ込みを許す事ともなりかねない。

世界的な動物福祉アニマル・ウェルフェアの流れもあり　事故抑止の観点からも一定の改善的見直しの必要は分かるが、やはり我国固有文化に基づく伝統行事の骨格だけは守り抜く努力を願いたいものだ。

此度の反神事勢力の動きからは、どうも神道文化そのものの骨抜き→葬送を狙う意図が見え隠れする印象があったので、今回記事とした次第。画像の方は振り返り恐縮。当地西郊、八田付近を三重県を経て大阪・なんば方面へと下る　近畿日本鉄道の新特急「ひのとり」の様子をもう一度。