外国旅客の不適切な消費免税に対策を

昨年 5月、中国大陸他由来の　新型コロナ・ウィルス感染症が法令上厳格な分類だった 2類から一般の季節性インフルエンザなどと同等の 5類に緩和されてからほぼ 1年。

外出規制が要請される緊急性は弱まったも、まだまだ「終わった病気」とは参らないのも事実の様だ。拙者を含む高齢及び後半生世代は　万一にも感染が認められれば重症化回避の為あらゆる策を打つ必要があろうし、若い世代も重症化は少なくも　後遺症のリスクが付き纏う。これまでの抑えられた日常を取り戻したい想いも分かりはするが、やはり心のどこかに一定は用心する構えを残しておいた方が良さそうだ。

そうした状況と　昨年来の外為円安のせいもあって、前述感染症渦中は落ち込んでいた外国人旅行各位の訪日数も順調に伸びている様に見える所は認めたい。

ただ「オーヴァー・ツーリズム」の言葉にもある様に、例えば京都市内中心部や神奈川・鎌倉市界隈などは「一極集中」状態となった訪問者多数の影響で、地元住民各位の日常生活にも支障を来すレベルとの話も聞く。例えば京都市営バスに地元の方々がスムーズに乗車できないとか　人気の見所での極端なタクシー不足などだ。

諸外国に遅れるも　今春から一般運転者が条件付きで有償で旅客扱いのできる「ライドシェア」が一部地域で解禁となったが、想定外の問題やトラブルなどが生じるのはこれからと思われる。そうなった場合、それらの問題を的確に検証して速やかな再発防止策を講じ、より確かで利用者と運転者双方に有益となる様　システムを育てて頂きたいものだ。

外国旅客向けの施策といえば、我国内での多額の買い物に係る　消費税免除も挙げられるが、この所はどうも　自家消費ではなく転売目的での大量買いもある様に見受けられるとかで、この場合の消費税のあり方が適切なのか？見直すべきとの指摘も出ている様だ。事実なら放置すれば問題だろう。この辺りの事につき、以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「訪日客の免税『後払い』に、転売対策に政府が検討　出国時に消費税還付」

政府は　訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。

不正対策として　消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、2025=令和 7年度税制改正に盛り込みたい考えだ。

現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は　原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。

◆クレジットカードや電子決済での支払いも

免税制度を利用する際は　旅券(パスポート)に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。

そこで政府は　訪日客にいったん消費税を含めた代金を支払ってもらい、出国時に税金を還付する後払い案を軸に　制度を見直す方向だ。現金のほか、クレジットカードや各国で使用している電子決済での支払いなども検討しており、今後詳細を詰める。

後払い方式の免税制度は　ドイツやフランスなどでも取り入れられており、不正防止に一定の効果が見込まれる。

免税制度を利用した　転売目的とみられる行為は後を絶たない。2022=令和 4年度に免税制度を利用して 1億円以上購入した外国人 57人に税関が検査した結果、実際に品物の所持が確認できたのは 1人のみ。残る 56人に消費税の支払いを求めたが、55人は未納のまま出国した。

◆アイフォーンを大量に免税購入

2022=令和 4年12月には　米アップルの日本法人「アップルジャパン」が、税務調査により 2年間で　計約 140億円の消費税を追徴課税されたことが判明。アップルジャパン運営の「アップルストア」店舗で　中国(大陸)からの訪日客らがスマートフォン「iPhone (アイフォーン)」を大量に免税購入していたことが発覚し、1人で数百台購入したケースもあったという。

政府は 2023=令和 5年末に閣議決定した 2p024=令和 6年度税制改正大綱で、現行の免税制度の見直しを打ち出した。2025=令和 7年度税制改正で結論を得る方向で、今後は訪日客の利便性や空港の混雑防止などに配慮しながら議論を進めていく。

中央大学・法科大学院の　酒井克彦教授は「今の免税制度はあまりにも性善説に基いており、旅行者の体を成して不正を働く人に成功体験を与えた」と指摘。「早期に実効性ある仕組みに切り替えるべきだ」と語った。(引用ここまで)

外国旅客向けの消費税免除措置を始めた当初から、転売を図る不適切な事例は想定できたのではないかと愚考する者だ。にも関わらず、外国旅客をただ信じ込むだけの「人の好い向き合い」は　実際に転売行為が横行している以上、速やかに見直されるべき。

税関関係各位の業務増大に繋がる可能性がありはするが、そこは研修などで実際面を上手く調整し、技術面でも万全を図るべきだ。複数の事例をこなす事による習熟も、こうした不正や不適切を排除する上で力になる事だろう。

既に独仏両国で実施されている事も、我国には有利に働くのではないか。両国の事例研究は、特に注力されるべきだろう。その上で　我国の実情に合った対応策を練り上げ、実際面の実績を積み重ねていけば　システムの信頼性を高める事も可能だろう。

とに角　税収面で「実害」を生じている以上、このまま放置では各方面への示しもつかない事だろう。初めの内　実務サイドに対する負担ともなろうが、是非消費税の後払い免税方式への切り替えを早急に願いたい。今回画像も振り返り恐縮。昨年　当地西方の清州市内・枇杷島付近にて捉えた、東京方面へと向かう東海道・山陽新幹線上り便、多分「のぞみ」の様子を。

読売新聞よ「捏造問題」を乗り越え、改憲議論の先頭に立て

今日 5/3の「憲法記念日」は、既に 77回を数えると聞く。学生時分より、幾度かその条文に接し、恰(あたか)も「自由と平和」が大した努力もなしに成り立つ様な感覚に囚われたりもしたものだが、勿論それは錯覚であろう。

現憲法はその第 12条にて、基本的人権の保障条項の「不断の保持努力と濫用の禁止、公共の福祉に向けた適正な行使責任」を主権者たる国民各位に厳しく要求しているはずだが、護憲、改憲の各勢力共に　我々の日々の行動にも関わるこの条項の重さと大切さを熱く説く風情は見当たらない。

拙者が思うに、そうした憲法各条文の軽重を的確に理解把握できる様　広く国民向けに熱意を以て伝達するのが報道メディアの重要な責務のはずだが、国内全社局がその様な姿勢で取り組んでいるとは到底言えまいて。

特に左傾側のそれは、恰も今の平和や基本的人権の恩恵が「当然の天恵」みたいな取り上げをしている様にみえて仕方がない。決してそんな事はない訳で、前述現憲法第 12条に謳われる通り「国民の(血と汗の)不断の努力あってこそ、平和及び自由と人権が保障される」というものでなければおかしい。

つい先頃、紅麹(べにこうじ)を用いた機能性食品の品質不具合が　ユーザーの深甚な健康被害に繋がったとされる K製薬の取材に際し、同社関係人物の談話記事に捏造があったかどで　批判に晒される読売新聞だが、殊改憲問題については好バランスの取り上げが心がけられている印象があり、拙者は引き続き支持する者だ。

記事捏造問題には厳しい対処と再発を防ぐ為の善処を強く求める一方、改憲問題の前向きな取り上げは　今後も注力を願いたいもの。以下　今日の同紙記事を引用して、みて参る事に。

「憲法改正『賛成』63%、9条 2項『改正』は最多の 53%・・読売世論調査」

読売新聞社は　憲法(日本国憲法)に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が 63%(前回昨年 3~ 4月調査 61%)と、3年連続で 6割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は 35%(前回 33%)だった。

改正賛成派の割合は、調査が郵送方式となった2015=平成 27年以降で最も高かった。調査方式が異なるため単純な比較はできないが、面接方式だった 2004=同 16年調査の 65%に次いで 2番目に高かった。

戦争放棄を定めた 9条 1項を改正する必要は「ない」とした人が 75%(前回も 75%)だった。一方　戦力の不保持などを定めた 9条 2項を改正する必要が「ある」が 53%(前回は 51%)で過去最多となり、「ない」の 43%を上回った。憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について「賛成」は 56%(同 54%)、「反対」は 40%(同 38%)だった。

憲法改正賛成派が増えた背景には、日本を取り巻く安全保障環境変化があるとみられる。中国(大陸)の軍備増強や 日本の領海への侵入が安全保障の脅威だと「感じる」との回答は「大いに」59%、「多少は」34%を合わせて 93%に上った。

(憲法 )9条を今後どうすればよいと思うかを尋ねると「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が 44%(前回は 43%)で、「これまで通り解釈や運用で対応する」が 38%(同 37%)、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が 14%(同 15%)と続いた。

国会で憲法に関する議論を進める際、AI(人工知能)などデジタル技術の発展をふまえるべきと「思う」人は 58%で、「思わない」の 39%を上回った。調査は 3/12～ 4/18、全国の有権者3000人を対象に実施し、2002人から回答を得た。(回答率 67%。引用ここまで)

(特に左傾側の)他報道に比し、読売紙の調査結果は改憲に肯定的な論調を多めに反映する傾向もあるかもだが、その事に留意するとしても　最近の与党自民や岸田政権の不適切や不足を加味しても尚、改憲に肯定的な意見が相当数存在する事実と我々は真摯に向き合い、現憲法を適切に見直して　日本及び日本人の「真の利益」に適う様、アップ・デートやブラッシュ・アップといわれる更新・そして改善を実現して参らねばならないのだろう。読売新聞は　例え「手負い」の身となっても、それらを促す論調の先頭に立ち続けるべきだろう。

国会内でも、改正への道程を確かにすべく憲法審査会が動いている事は認める。ただ　衆院側が曲がりなりにも明らかな歩みを見せるのに対し、参院側は停滞気味の様だ。「やっぱり感」もなくはないが、特に立憲民主党内の「ゴリゴリ護憲勢力」が憲法審の主要メンバーを占め、議論の進展を阻んでいるのが一因との指摘もある。

日共　社民両党、れいわ新撰組の「真正左派」が議論さえ認めない姿勢は分っているが、特に参院側でこうした阻害勢力を切り離しての議論を進める考え方も有りなのではないか。多くは期待できずとも、与党自民と　連携を汲む公明の覚悟と本気が強く求められる所ではないか。

今回画像も振り返り恐縮。当地南郊、笠寺貨物駅にて目撃の　東海物流の大きな担い手・名古屋臨海鉄道から JR東海道本線に直通の、トヨタ自動車専用貨物便を中継する同社ディーゼル機の様子を。鉄道ファンに評判の「働き者」ぶりは本物の様。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 5/3付」

詳報・岸田首相と阿比留論説委員の憲法対談　果断に見直し重要　自衛隊違憲論に終止符

改憲と共に「国際的・能動的サイバー防御」にも確かな道を！

2024=令和 6年 5月も、拙ブログを宜しくお願い致します。つい半月余り前、桜の見頃が終わったと思ったら　日中の気温が一気に上昇。初夏をさし置いて「盛夏」の風情も見える様になってしまい困惑の一つもしている所。

かと申して、朝晩などはまだ気温低めの日もあって　着衣には気を遣う所もあろう。この所の新型コロナ・ウィルスを初め　新手の感染症が我国上陸を遂げてもいる折、これまでの様に　迂闊に風邪をひく訳にも参らなさそうで、引き続き外出後の手洗い励行など　基本対策が欠かせないという所か。

本題です。健康面と共に、我々の日常に不可欠となった　ネットなどのサイバー面が国際的攻勢に晒され易いとの指摘はかねて聞く所。政府を含め　主要公的機関や我国を代表する諸企業も同じ事で、昨夏にロシア発とされるサイバー攻撃の標的となった名古屋港の荷役機能が長時間停止を余儀なくされたのは記憶に新しい。

こうした社会経済面に留まらず、内外からのサイバー攻撃は　都市部の大停電や大断水などを引き起こす可能性も指摘され、現実になれば多くの命にも関わろう。

基本的人権の自由権条項にも一定留意するも　多くの国民市民に不可欠な「公共の福祉」をいかに守り抜くか、政府や自治体　そして各政治勢力にも覚悟が問われているのではないか。まぁ後述の理由から「一部を除く」の文言が付く事にもなろうが。この問題につき、以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「先手のサイバー防御へ法整備始動　政府、5月にも有識者初会合」

政府は、サイバー攻撃に先手を打ち　被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、5月にも有識者会議を初開催する方向で調整に入った。法的課題を整理し、官民連携の方策を検討する。

政府機関や民間重要インフラ(社会資本)に対するサイバー攻撃の脅威が増す中、欧米並みのサイバー防衛強化を目指す法整備が始動する。複数の政府関係者が 4/30、明らかにした。

能動的サイバー防御は　攻撃側サーバーに侵入して無害化を図る対応を想定している。日本国憲法・第 21条や電気通信事業法が規定する「通信の秘密」を侵害する可能性が指摘され、検討は難航が予想される。インター・ネット空間の監視につながりかねないとの懸念もあり、丁寧な議論が求められそうだ。

政府は、有識者会議の議論に　併せて与党との調整も進める考えだ。早ければ　秋の臨時国会での関連法案提出を見据える。議論の柱は　法整備のあり方だ。通信システム侵入時における不正アクセス禁止法抵触の懸念や、サーバーを無力化するウィルスを作成する場合は　刑法の不正指令電磁的記録作成罪との関連を整理する必要がある。(引用ここまで)

他報道によれば、この「能動的サイバー防御」関連法案は　早ければ今国会提出も図られた所、既報の与党派閥政治資金問題発覚もあって　見送られたともされる。いや　仮に政治資金問題がなかったとしても、今の我国内での議論は「通信の秘密」の解釈を巡って膠着に陥り　結果議論が全く進まない状態を繰り返していただろう。

風聞レベルの所もあるが、「通信の秘密」とは　あくまで「個人秘密・プライヴァシー」保持向けの規定であり、企業や公的機関の秘密保持の為の防御とは切り分けられるべきものとの見方に接した事がある。

既に　少なくとも所謂「G7」又はそれに準ずるといわれる欧米主要各国では　この考え方は定説化されており、前述の議論膠着に陥っているとされるのは　我国だけの様だ。つまり「日本の常識は　世界の非常識」という事の様だ。

こんな状況は、当然我国安保や対外信頼の低下をも引き起こす。昨今問題視される　大きな円安状況の一因でもありはしないか。諸外国ではとうに結論が出され　法制度が実施されている所、その法整備の議論に今やっと着手しようとしている現状。正に「周回遅れ」とはこの事だ。

衆院補選に完敗を喫し　諸事多くを期待できぬ岸田政権ではあるが、能動的サイバー防御関連法制化は　今後の我国の国運をも左右する懸案だ。目に見えぬレベルの事共だけに難しさもあろうが、決して「やられっ放し」ではいけない。最終的には憲法改正を要しようが、その前にまず　現行法制下でできる全てを試すべきだろう。

まずは有識者会議を速やかに立上げ、今国会が無理なら　今秋臨時国会で必ずの法案成立に本気を見せて頂きたい。今回画像も振り返り恐縮。昨夏、一悪友と出かけた　群馬・水上温泉郷の JR基地にて終点・折り返し準備に臨む蒸機の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「時事通信 4/30付」

サイバー防御法案、今国会見送りへ＝「通信の秘密」議論進まず