王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

16日 ウクライナ平和サミット、共同声明採択 新興国など署名見送り

2024-06-17 07:33:11 | ウクライナ関連
昨日夜7時のTVニュースで「ウクライナ平和サミット」が間もなく終了との映像を見た。
主要10項目ほどが列挙され「上から3項目程が黒く表現され残りは薄い色で表現」されていた。
その後サウジの外相が「ロシアの出席しない会議は効果が期待できない」と厳しい意見、次いでどこかも「ロシア不在では云々」と述べた後、共同宣言の採択は難しいかもと結んでいた。
今朝のロイターをみると:
【[ビュルゲンシュトック(スイス) 16日 ロイター] - ウクライナの和平案を協議する「平和サミット」は16日、2日間の日程を終えて閉幕した。西側主要国やその同盟国はロシアによる侵攻を非難したが、一部の新興国などは共同声明への署名を見送った】と報じています。
緊急の課題以外は宣言から外しても共同声明に署名しない国が複数あったと報じていますから、会議は大成功とばかり言ってられない気がします。
EU内の大国仏独では右派が勢力拡大し政権与党が大幅に議席を減らしてるようです。直前のG7でもバイデン大統領は「疲労で緊急機構、さらにはもしトラが迫っています」。おそらくロシアにはロシアの問題があるのでしょうが市井の老人にはわかりません。
ウクライナとロシアのミスの多い方が苦しい立場になりそうですが、目下のところ「5分と5分」ですかね?


写真:6月16日、ウクライナの和平案を協議する「平和サミット」は、2日間の日程を終えて閉幕した 

ロイター:
[ビュルゲンシュトック(スイス) 16日 ロイター] - ウクライナの和平案を協議する「平和サミット」は16日、2日間の日程を終えて閉幕した。西側主要国やその同盟国はロシアによる侵攻を非難したが、一部の新興国などは共同声明への署名を見送った。
サミットには90カ国以上が参加した。ウクライナは「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の支持を得てロシアを孤立させたい狙いだったが、中国が欠席したことで達成は困難となった。
共同声明は幅広い支持を得るために異論のある問題が一部排除されたにもかかわらず、インド、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカなどが署名を見送った。

それでも西側の支持をアピールする機会にはなった。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの全面侵攻に対し防衛だけでなく外交でも対応していると意義を強調した。
一方、スイスのアムヘルト大統領は閉幕に当たり「先の道のりは長く険しい」と述べた。
戦争終結への明確な道筋が見えない中、ゼレンスキー氏は原発の安全確保や食料安全保障など現実的な課題に焦点を絞った。
共同声明はザポロジエ原発とアゾフ海の港をウクライナ管理下に戻すことなどを求めた。一方、和平の条件やウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟、双方の部隊撤退など難しい問題は盛り込まなかった。
次回サミットを巡っては、候補地の一つとみられていたサウジアラビアを含め開催を申し出る国はなかった。サウジのファイサル外相は和平プロセスを支援する用意があるとしつつ、実行可能な解決策は「困難な妥協」にかかっていると述べた。
(引用終わり)
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20日 ゼレンスキー氏、大統領任期が満了 選挙先送りで「正統性」論争も

2024-05-23 09:24:31 | ウクライナ関連
【ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、2019年から5年間の任期の満了日を迎える。今年3月に実施予定だった大統領選は先送りされ、実施のめどは立っていない。ゼレンスキー氏は暫定大統領として職務を続ける見通しだが、その「正統性」が論争となっている。】とこの記事は報じています。
「戒厳令が出されているが、この戒厳令下での選挙は法律で禁じられている。一方、憲法では、大統領選は「任期5年目の3月の最終日曜日に実施する」と定められ、戒厳令下での対応については記されていない」ので任期満了後どうするかが問題なわけです!!。
 首都キーウには防空警報が鳴り響き、北東部のロシアと国境を接するハリコフ州にはロシア軍が侵入している状態で「大統領選挙が実行できるのか?」との実際問題はありますが、北東部への攻撃に対する抵抗はもとより、東部、南部の戦線での膠着状態を見ると、一時停戦にしろパリ五輪休戦であれ「それを希望する人がウクライナ・ロシアに居ても可笑しくはありません。
最もこの毎日の記事に続き同紙は「ゼレンスキー大統領の続投を世論は支持と
の記事も掲載しています。
ろしあが「ウクライナの憲法規定を取り上げ”ゼレンスキー大統領の正当性”を非難するプロパガンダを発している」との報度もあります。
仮に「休戦協定を結ぶにしても誰が正当な大統領なのだ!」との揶揄に等しい指摘です。
イギリスでは7月に下院の総選挙が決まったそうです。11月には米国大統領選と複雑な国際的政治情勢も変わりそうです。
少し長い目で見て「国民の意見を正しく反映する政権の方が長続きする」事に期待をするしかないかもしれません。

写真:ウクライナのゼレンスキー大統領=キーウで5月10日、ロイター© 毎日新聞 提供 

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、2019年から5年間の任期の満了日を迎える。ロシアの侵攻が続く中で、今年3月に実施予定だった大統領選は先送りされ、実施のめどは立っていない。ゼレンスキー氏は暫定大統領として職務を続ける見通しだが、その「正統性」が論争となっている。
 議論の背景にあるのは大統領選を巡る規定のあいまいさだ。ウクライナでは22年2月のロシアの侵攻開始以降、戒厳令が出されているが、この戒厳令下での選挙は法律で禁じられている。一方、憲法では、大統領選は「任期5年目の3月の最終日曜日に実施する」と定められ、戒厳令下での対応については記されていない。
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 憲法は、戒厳令下で最高会議(議会)議員の任期が満了した場合は戒厳令解除まで職務を続けると規定するが、大統領に関してはそのような記載がない。
 こうしたあいまいさから、ゼレンスキー氏に批判的な勢力は、大統領選を実施しないのは憲法違反だと主張する。地元メディア「キーウ・インディペンデント」によると、ゼレンスキー氏の元盟友で数年前にたもとを分かったラズムコフ元最高会議議長は今年2月、ゼレンスキー氏は最高会議議長に職務権限を譲るべきだと主張した。
 先手を打つ形で、ゼレンスキー氏は昨年11月に「今は選挙の時ではない」と先送りの意向を表明している。ロシアは現在、ウクライナ国土の約2割を占領し、東部ハリコフ州などで攻勢を強める。戦禍を逃れて国内外の各地へ避難している市民は多数に上る。こうした状況下での国政選挙の実施は、投票機会の平等、公正性や安全確保の面で課題が多く、実現のハードルが極めて高いのは確かだ。
 世論の後押しもある。キーウ国際社会学研究所の2月の世論調査では、回答者の69%が「ゼレンスキー氏は戒厳令が終わるまで大統領職にとどまるべきだ」と答えた。「選挙をした方がよい」と答えた人は15%と少数派だ。
 ただ、ゼレンスキー氏については、国民からの評価が高かった軍総司令官のザルジニー氏を2月に解任したことなどから、権力の集中を図っているとの批判も出ている。支持率は昨年12月の77%から今年2月には64%に下がった。
 ゼレンスキー氏が暫定大統領となるのを見越して、ロシアはその正統性や合法性に疑問を投げかけるプロパガンダを始めている。プーチン露大統領は今月17日、ウクライナ側と何らかの合意に至ることがあっても「我々は合法な政権との間で文書に署名しなければならない」と記者会見で主張した。
 対するウクライナ側は、ロシアが3月にウクライナ東・南部4州やクリミア半
島などの占領地域でも露大統領選を強行したことについて「非合法」と批判している。【ベルリン五十嵐朋子】
(引用終わり)
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6日 「毒霧」口に含んだ水を厨房で吹き出す“バイトテロ”動画拡散…焼き肉店が謝罪と即日解雇処分

2024-04-07 09:17:04 | ウクライナ関連
神奈川県を中心に複数の焼き肉店舗を運営する「七輪炭火焼肉 遊輪」は4月1日に柿生店で起きたとみられる「アルバイト店員による不適切行為に付き6日までに謝罪と共に関わった2人の店員を即日解雇した」事が一般紙或いはSNS で大いに報じられているのを知りました。
不適切行為とは「厨房内で口に含んだ水を吹き出す不適切行為があった」事、この動画を見た人が「毒霧」との呼称でSNS で「バイトテロでないか」と騒動になっていた様です。店側の動画の確認によると「柿生店の肉の盛り付け担当のアルバイトが、口に含んだ飲み物を厨房内の通路上に吹き出し、その飛沫が調理場に置いてある野菜の付近まで飛んでいく」状態で、見たら不潔だなーと思うのは避けられません!
店側の判断次第では「相当な金額の損害賠償」を求められる可能性が有りそうです。店側には当日の利用客への料金の返還、清掃・消毒の為の休業による損失、この後の風評被害が起きます。悪ふざけのアルバイト2人には「重い損害賠償請求」と双方が幸せに成れない事態が続きそうです。

写真:毒霧を吐くアルバイト店員(ネットから)

日刊スポーツ:
神奈川県を中心に複数の焼き肉店舗を運営する「七輪炭火焼肉 遊輪」は6日までに公式サイトで、アルバイトの従業員が、厨房(ちゅうぼう)内で口に含んだ水を吹き出す不適切行為があったとして、謝罪するとともに、かかわった2人のアルバイト店員を即日解雇したことを報告した。一部SNS上で「毒霧」との呼称で当該行為の動画がアップされ“バイトテロ”ではないかと騒動になっていた。  公式サイトでは「弊店アルバイトによるSNS動画について」と題された文面をアップ。3日夜に顧客からの情報提供電話で「遊輪のアルバイトがバイトテロ動画をSNSにアップしているとの内容」が報告されたとした。  「動画を確認したところ、柿生店の肉の盛り付け担当のアルバイトが、口に含んだ飲み物を厨房内の通路上に吹き出し、その飛沫が調理場に置いてある野菜の付近まで飛んでいく、という動画を確認する事が出来ました」と説明。「その行為は飲食店に携わる者として有るまじき行為であり、『何でこんな事をするのか…』という憤りと共に、弊社としてアルバイトへの教育が足りていなかった事も、アルバイトがこのような行為を行なってしまった要因の一つでもあるのだろうと深く深く反省しております」とコメント。「現時点で分かっている事、今後の対応などにつきましては、店舗での告知や配信などで皆様にお伝えさせていただく予定ではおりますが、弊店をご愛顧いただいているお客様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けしてしまい心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と謝罪した。  同社の確認によると、動画は柿生店で4月1日に撮影され、吹き出した物は本人が飲む為に用意していた水。当事者、撮影者ともに特定済で、2人については「即日解雇処分といたしました」と報告した。  柿生店は4、5日の2日間を臨時休業とし、徹底的な除菌・消毒と社内規律の再構築にあてた。休業期間を延長する可能性もあるとした。また、事案が発生した当日1日に柿生店で飲食した顧客へは、会計額のご返金の対応をするとした。  また今後の当事者2人への対応については、弁護士に相談の上、対応を検討していく予定という。その上で「最後になりますが、今後二度とこのような事が起きないよう、社内規律だけでなく、一般常識や道徳教育などにも力を入れ、少しずつでもお客様の信頼を回復出来るよう努めて参ります。この度は誠に申し訳ありませんでした」とあらためて謝罪した。 
(引用終わり)
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7日 スウェーデン、NATOに正式加盟=北方拡大、32カ国体制に

2024-03-08 10:54:24 | ウクライナ関連
「北欧スウェーデンが7日、北大西洋条約機構(NATO)に正式加盟した」とマスコミが報じました。
新規加盟は昨年4月のフィンランド以来。
スウェーデンとその近隣諸国(ネットから)

ロシアのウクライナ侵攻を契機に始まったNATO加盟国の32番目になるそうです。
フィンランドはスウェーデンの北東の大半(その更に北でノルウェーの一部がロシアと接してるようです)、スウェーデンの南で海を隔てて北側に突出しているのはデンマーク(NATO加盟国)、そしてバルト海に赤くある島がスウェーデンのゴトランド島でその南東300キロのヨーロッパ大陸にはロシアの飛び地カリーニングラードがあり、今までも睨みを利かしていました。不凍港のカリーニングラードのバルチック艦隊司令部も使い勝手が悪くなるのは当然です。そして2014年以来のロシアのウクライナに関する数々の干渉の結果、NATOの団結も同時と比べ物にならないほど高まっていますから、ロシアにとっては政治的に失敗と言えますかね?
ここらあたりでウクライナとロシアの停戦を提唱する仲介国が出るのか? 更に武器の供給を進めるNATO加盟国が出るのか? 判りません。
微妙な時期になりましたね。

写真:北欧スウェーデンが7日、北大西洋条約機構(NATO)に正式加盟した。写真は同日、ワシントンで、スウェーデンのクリステション首相(左)からNATO加盟の関連文書を受け取ったブリンケン米国務長官。【AFP時事】 

時事通信:
 【ブリュッセル時事】北欧スウェーデンが7日、北大西洋条約機構(NATO)に正式加盟した。新規加盟は昨年4月のフィンランド以来。ロシアのウクライナ侵攻を契機に始まった北方拡大を通じて、NATOは32カ国体制となった。
 NATOは、海軍を中心に高い軍事力を誇るスウェーデンの加盟を追い風に、バルト海域や北極圏を含む北欧の防衛体制強化を進める。ただ、先行して加盟したフィンランドはロシアと長い国境を接しており、北方拡大の結果、緊張が一層高まりそうだ。 
(引用終わり)
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24日 ウクライナ侵攻が3年目突入、甚大な犠牲と細る国際的支援で疲弊

2024-02-25 10:48:05 | ウクライナ関連
「ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始が24日、3年目に突入した」とロイターが報じています。
17日には東部の要衝ここをクリック⇒激戦地アウジーイウカの陣地撤退」が司令官から発表されました。それはそれとして19日には日本で「ウクライナと日本の間で”復興会議”と見られる会議が行われました」。停戦の見通しも無い中、企業やその従業員をどうやって現地に送るのでしょうか? 反転攻勢が成功する様に見えた頃、進めた企画でしょうかね?
それはさて置き、この2年は「ウクライナによる初期の首都近郊の防御線では勝利を収めたものの、長期戦に移り昨年6月以降の反転攻勢もアウジーイウカの撤退で判った様に「長期持久戦」となりました。ウクライナ軍の弾薬不足はバイデン政権下で下院の共和党が「ウクライナ援助に反対」してるため、予算の執行が出来ないためと思われます。この記事の末尾に「もしトラ」の話が出ていますが、今日10時過ぎの速報ではトランプ候補は南部サウスカロライナ州の予備選に「対立候補ケイリー氏に勝利」と有りますから、先行きはいよいよ不透明です。
ウクライナ国民の本音とゼレンスキー大統領の「領土回復」とが纏まる線が出ないと「停戦交渉」は難しそうです。ロシアのプーチン大統領にもいろいろ事情があるでしょうから、「しばらくは睨み合いですかね?」!!

写真:ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始が24日、3年目に突入した。写真はウクライナのリビウで24日撮影(2024年 ロイター/Pavlo Palamarchuk)© Thomson Reuters 

ロイター:
[キーウ 24日 ロイター] - ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始が24日、3年目に突入した。第2次世界大戦以降の欧州で最も致命的だと言われる紛争が勃発して以来、ウクライナはかつてないほど弱体化している。
人口4000万人のウクライナは、ロシアの戦車と兵士が首都キーウ(キエフ)方面に侵攻を開始した後、数日から数週間、規模ではるかに勝る敵を撃退し、完全な敗北を免れた。大方の予想を裏切った上、ロシア政府の見込んでいた最善のシナリオを覆した。
だが戦争から丸2年が経過し、国際的な援助や軍事物資の供給は細っている。ウクライナ軍による夏期の反転攻勢は不首尾に終わり、ロシア軍が攻勢を強める戦況に影響を及ぼしている。
ゼレンスキー大統領にはまだ多くの支援者がいる。24日には主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開催される予定で、ゼレンスキー氏も参加して安全保障、対ロシア制裁などの喫緊の問題について話し合う予定だ。
米国のバイデン大統領は、政治的対立により追加支援610億ドルの議会審議が難航しているとはいえ、信頼できる支持者であることに変わりはない。
2024年末を見据えると、米国の11月の選挙で大統領が交代し、ウクライナとロシアとの戦争に対する政策が変わり、今後の見通しが不透明になる可能性がある。
ゼレンスキー大統領は昨年11月に訪米した際、ウクライナ支援を声高に批判する共和党のトランプ前大統領に対し、ロシアがもたらした被害を実際に来て自分の目で確かめるよう呼びかけた。
<古い戦争と新しい戦争>
ウクライナの検事総長は23日に、過去2年間における12万2000件以上の戦争犯罪容疑の捜査を開始したと発表した。ロシア側は戦争犯罪を否定している。
侵攻開始当初の衝撃は徐々に薄れ、疲労へと変化している。2022年後半にみられた、ロシアによる勝利とウクライナの見事な反転攻勢は、塹壕戦のような激しい消耗戦へ移行していった。
ロシアは兵士を補充できる人口がはるかに多く、軍事予算も多いため、長期戦の方が有利に働く可能性がある。ただ、西側による経済制裁や中国への依存拡大に対処しなければならない政府にとって、代償は大きい。
ウクライナの立場はもっと不安定だ。村や町や都市は破壊され、軍は疲弊し、弾薬は不足。一方でロシアのミサイルや無人機による攻撃は毎日のように降り注いでいる。
ロシア軍は今年2月初め、東部ドネツク州の要衝アブデーフカを掌握。数カ月にわたる市街戦に終止符を打ち、この9か月間で最大の勝利を収めた。
だがゼレンスキー大統領は挑戦的な態度を崩さなかった。
「勝利が待っていると確信している」。同大統領は今週キーウで、外交官らに対し感情に訴える演説を行った。「特に、皆の団結と支援のおかげだ」
双方で数万人の兵士が死亡、数万人が負傷し、数千人のウクライナ市民が命を落とした。ロシア政府は民間人への攻撃を否定し、軍事的・戦略的な標的だけを狙っていると主張している。
<高騰する軍事コスト>
ウクライナの被害は甚大だ。
最近の世界銀行の調査によると、同国の経済再建には10年間で4860億ドルの費用がかかる見込み。200万戸の住宅が完全に破壊もしくは一部損壊し、600万人近くが海外に避難している。
戦争を継続するための資金と武器の調達に加え、ゼレンスキー氏は最大50万人以上の追加動員を可能にする法案を議会に提出しようとしている。これが実現すれば、経済がまひ状態に陥ると懸念するエコノミストもいる。
一方でロシアの財政は、経済制裁下でも底堅いことが示された。天然ガスの輸出は低迷しているものの、原油輸出はインドと中国の買い支えによって持ちこたえている。
2023年の国内総生産(GDP)は前年比3.6%増加したが、国内エコノミストの中には国防費の急増によるものであり、停滞や景気後退が迫っていると警告する向きもある。
3月の大統領選挙では、プーチン氏の勝利は揺るがないとの見方が多い。同氏の政治的パフォーマンスや、「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵攻への幅広い支持の中で、地滑り的勝利が見込まれている。
(引用終わり)

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