成人は１８歳？２０歳？ 民法改正議論スタート(朝日新聞) - goo ニュース
成人は１８歳からか？２０歳か？ 民法上の規定の改正について鳩山法相が１３日法制審議会に諮問したそうです。
記事によれば是には先行する法律「国民投票法（昨年５月成立--憲法の改正手続きを定めた法）」で投票年齢が１８歳以上と定められた事に伴うものだそうだ。
もうすっかり忘れていたけどあの頃は「安倍前総理の天下で強行採決の連発であったなー」
あの時もそうだったと思うが「１８歳に有権者を下げれば若者の関心を引き付けた政党が有利になる」或いは「政治的無関心が増えるだけ、関連法案の整合に余分な手間が掛かるだけ」との意見もあった。
「国民投票法」の１８歳を「この法律に限る特例なのか民法の成人を１８歳に下げるのか」という事なのであろう。
少年法とか未成年の法律行為とか刑法や契約に関わる他の法律との整合も問題になりそう。
爺が思うには「昔より体は立派に育っているからこの点から見れば何の問題も無かろう」しかし「頭の中身や社会的責任感或いは社会的常識や法律知識」なんかに関しては世の中が世知辛く成っているのに全く子供並みか以下の手合いが増えているようにも見える。
「１８－２０歳で簡単に結婚、避妊も考えずに子供を作り離婚。赤子殺し、親子心中、連れ子殺しはてはダブル不倫のはて殺人」なんて新聞の社会面を賑わせている毎日である。そんなに悲観しなくても毎年成人式で暴れる沖縄の若者はじめ全国の若者の低脳ぶりは皆の知るところ。
「法律で成人の年齢を下げたからと言って日本人の若者が分別のある成人になるわけではない」
ともあれ１年がかりで答申をえるらしい。
さて「国民投票法」で１８歳から投票権者となったのは「大切な話だから広く国民の意見を聞く」という事が主旨なのであろう（裏で何を考えたか爺には判らない）
そうであれば大事な話はもっと頻繁に「国民の声」を聞く手段を講じたら面白い。
「揮発油暫定税率」の廃止に対する地方の首長が「６名を除いて絶対反対」なーんて鉢巻をしめて叫んでいる様子は噴飯ものである。
インターネットでも使って「ガソリン値下げ賛成 反対」のアンケートを取ったら首長の意見と全く異なる答えが上がる気がする。ブログの世界でさえ首長の何倍もよく考えた在野の諸賢の提言に行き当たる。
関東で結構名のある（と言うか爺が聞いてもすぐわかる）市長選挙の得票率が１２－３％で、それで市長が決まる。
一方町民の自主投票なんて行動があり投票率５０％以下では成立しないと制限を加え立派に成立している例が出ている。これなんかは概ね議会の意見と町民の意見に乖離がある例が多い。
通信の方法が携帯電話、携帯メール、Fax、PCメール等多岐かつ瞬時に行われる様になった。
いろいろな方法で個人の意見を集約しやすい方法を考えてゆく事が必要で無いか。
爺が小学校で習ったのは「民主主義」「主権在民」であった。電話でさえ各戸にろくに無かった当時なら兎も角、今ならば有権者１億人の意見をかなり正確にしかも低コストで集約する方法があるのでないか。
そんな事したら自民党も民主党も瞬時にしていらない事になるかも知れない。
だから出来てもやらないとの思いもある。
爺が大金持ちなら「１８歳成人 賛成か反対か」とその他３つほどの選択肢を付けてインターネット上にアンケートボードを提供する。誰か篤志家は居ないですかね
「審議会の答申」より優れた結論になると思う。
朝日新聞：
成人年齢を１８歳に引き下げるのか、それとも２０歳のままにするのか――。鳩山法相は１３日、法相の諮問機関・法制審議会に成人年齢の引き下げの是非について諮問した。憲法改正の手続きを定める国民投票法（昨年５月成立）で投票年齢が１８歳以上とされたのに伴うもの。社会での「一人前」の基準を決める根本的な問題だけに賛否は分かれており、どのような結果が導かれるかは不透明だ。法務省は諮問と並行して、世論調査などで広く国民の意見を聴くことも検討している。
法制審はこれから賛成・反対の均衡に配慮しながら、学者に限らず、高校教師や企業経営者など２０人前後を部会の委員に選ぶ予定。（以下略）
成人は１８歳からか？２０歳か？ 民法上の規定の改正について鳩山法相が１３日法制審議会に諮問したそうです。
記事によれば是には先行する法律「国民投票法（昨年５月成立--憲法の改正手続きを定めた法）」で投票年齢が１８歳以上と定められた事に伴うものだそうだ。
もうすっかり忘れていたけどあの頃は「安倍前総理の天下で強行採決の連発であったなー」
あの時もそうだったと思うが「１８歳に有権者を下げれば若者の関心を引き付けた政党が有利になる」或いは「政治的無関心が増えるだけ、関連法案の整合に余分な手間が掛かるだけ」との意見もあった。
「国民投票法」の１８歳を「この法律に限る特例なのか民法の成人を１８歳に下げるのか」という事なのであろう。
少年法とか未成年の法律行為とか刑法や契約に関わる他の法律との整合も問題になりそう。
爺が思うには「昔より体は立派に育っているからこの点から見れば何の問題も無かろう」しかし「頭の中身や社会的責任感或いは社会的常識や法律知識」なんかに関しては世の中が世知辛く成っているのに全く子供並みか以下の手合いが増えているようにも見える。
「１８－２０歳で簡単に結婚、避妊も考えずに子供を作り離婚。赤子殺し、親子心中、連れ子殺しはてはダブル不倫のはて殺人」なんて新聞の社会面を賑わせている毎日である。そんなに悲観しなくても毎年成人式で暴れる沖縄の若者はじめ全国の若者の低脳ぶりは皆の知るところ。
「法律で成人の年齢を下げたからと言って日本人の若者が分別のある成人になるわけではない」
ともあれ１年がかりで答申をえるらしい。
さて「国民投票法」で１８歳から投票権者となったのは「大切な話だから広く国民の意見を聞く」という事が主旨なのであろう（裏で何を考えたか爺には判らない）
そうであれば大事な話はもっと頻繁に「国民の声」を聞く手段を講じたら面白い。
「揮発油暫定税率」の廃止に対する地方の首長が「６名を除いて絶対反対」なーんて鉢巻をしめて叫んでいる様子は噴飯ものである。
インターネットでも使って「ガソリン値下げ賛成 反対」のアンケートを取ったら首長の意見と全く異なる答えが上がる気がする。ブログの世界でさえ首長の何倍もよく考えた在野の諸賢の提言に行き当たる。
関東で結構名のある（と言うか爺が聞いてもすぐわかる）市長選挙の得票率が１２－３％で、それで市長が決まる。
一方町民の自主投票なんて行動があり投票率５０％以下では成立しないと制限を加え立派に成立している例が出ている。これなんかは概ね議会の意見と町民の意見に乖離がある例が多い。
通信の方法が携帯電話、携帯メール、Fax、PCメール等多岐かつ瞬時に行われる様になった。
いろいろな方法で個人の意見を集約しやすい方法を考えてゆく事が必要で無いか。
爺が小学校で習ったのは「民主主義」「主権在民」であった。電話でさえ各戸にろくに無かった当時なら兎も角、今ならば有権者１億人の意見をかなり正確にしかも低コストで集約する方法があるのでないか。
そんな事したら自民党も民主党も瞬時にしていらない事になるかも知れない。
だから出来てもやらないとの思いもある。
爺が大金持ちなら「１８歳成人 賛成か反対か」とその他３つほどの選択肢を付けてインターネット上にアンケートボードを提供する。誰か篤志家は居ないですかね
「審議会の答申」より優れた結論になると思う。
朝日新聞：
成人年齢を１８歳に引き下げるのか、それとも２０歳のままにするのか――。鳩山法相は１３日、法相の諮問機関・法制審議会に成人年齢の引き下げの是非について諮問した。憲法改正の手続きを定める国民投票法（昨年５月成立）で投票年齢が１８歳以上とされたのに伴うもの。社会での「一人前」の基準を決める根本的な問題だけに賛否は分かれており、どのような結果が導かれるかは不透明だ。法務省は諮問と並行して、世論調査などで広く国民の意見を聴くことも検討している。
法制審はこれから賛成・反対の均衡に配慮しながら、学者に限らず、高校教師や企業経営者など２０人前後を部会の委員に選ぶ予定。（以下略）
