有事「地下鉄に避難」 身近な“要塞”消防庁構想(産経新聞) - goo ニュース
産経新聞によると有事の際、「地下鉄や地下街」を避難所にする構想が「消防庁」により練られているそうだ。
中距離（通常）弾道弾によるミサイル攻撃、狂気の核攻撃、或いはテロによる細菌・化学兵器による攻撃もなきにしもあらずだから既存の施設に手を入れて「まさかの場合」に備えておく事は大切である。
爺は北朝鮮の核？ミサイル発射実験の際にも小さい声で書いたが「憲法の制約上、先制抑止が出来ないなら防空壕（シェルター）の用意をする事は大切でないか」と考えている。地下鉄や地下街にそれなりに手を入れれば新設より少ない費用で「地上の家屋に居るよりは第一次被害を防ぐには効果がある筈である」
ところが防衛官僚は北のミサイル実験を口実に陸海自衛隊に「迎撃ミサイル」を装備させた。陸海型とも命中率には疑義があるのであるが予算を前倒ししてまで配備している。イージス艦搭載のSMD３は米国の軍事衛星の管制を受けないと目標を狙えないのであるから米国の防衛に役立つかもしれないが日本の防衛には役立たない
さて「防空壕、シェルター、退避壕」呼び名は何でも良いが主管が消防庁である。
本当は国家安全保障委員会とか省庁の上部組織で企画構想する事だが何もしないより宜しかろう。
仮に有効に動き出したとして都市部の「防空壕」は収容能力に対し避難希望者が多いのではなかろうか。
今の日本人の精神状態では「我先に逃げ込もうとして防空壕の入り口で押し合いへし合い死人が出る」
収容人数が決まったら「収容の優先順位」を事前に決めておかなければいけない。
例えば：
その１：未成年者
その２：４０歳までの子供連れの夫人
その３：医師、看護婦、保育士、看護士等
その４：警官、消防士、その他防空壕の維持管理に必要な人員
その５：収容能力に応じて広げてゆく
又別の考えも有るかもしれない；
その１：公務員
その２：高額所得者
その３：医師、保安関係者
なんて順番もある国を知っている。
有事の際に誰を地上配置要員として残し、誰を退避させ、退避できない者に狂乱を起こさせない---こういう事の決めが難しい。
聞くところによるとスイスの様に近所単位で「核にも耐えるシェルター」を装備するには人口の規模が違う。いろいろ皆で考える話の種が芽生えた。
大いに検討して欲しい。
爺は「防空壕」というと管制灯（光が横に漏れぬよう電球の胴体が青く塗られ下方にのみ光が照る）の暗い明かり、滴り落ちる地下水、（汲み取り便所の）便臭を同時に思い出す。
なるべくなら「退避壕」の世話になりたくない。又どう考えても７０歳以上の老人を優先して退避させる理由もなさそうだから老妻と「自宅の駐車場」でお茶でも飲みながら様子見であろう。
孫が助かるならそれでも良い。
産経新聞：
日本の都市が弾道ミサイル攻撃を受けたり、核など大量破壊兵器によるテロの標的となった際、地下鉄の駅構内や地下街を避難所とすることを総務省消防庁が検討していることが１６日、分かった。より安全な場所へ避難するまでの一時的な避難所としての位置づけで、国民保護法に基づく消防庁の検討機関「国民保護における避難施設の機能に関する検討会」（座長・舟橋信（まこと）財団法人未来工学研究所参与）が３月末までにまとめる報告書に盛り込む。
平成１６年に施行された国民保護法は、外国による武力攻撃やテロなどの際、国民の生命や財産を守るため、避難や救援の手続きのほか国と地方自治体の役割分担などを定めており、国や都道府県、区市町村は有事を想定した避難手順など国民保護計画を策定することが義務付けられている。（以下略）
産経新聞によると有事の際、「地下鉄や地下街」を避難所にする構想が「消防庁」により練られているそうだ。
中距離（通常）弾道弾によるミサイル攻撃、狂気の核攻撃、或いはテロによる細菌・化学兵器による攻撃もなきにしもあらずだから既存の施設に手を入れて「まさかの場合」に備えておく事は大切である。
爺は北朝鮮の核？ミサイル発射実験の際にも小さい声で書いたが「憲法の制約上、先制抑止が出来ないなら防空壕（シェルター）の用意をする事は大切でないか」と考えている。地下鉄や地下街にそれなりに手を入れれば新設より少ない費用で「地上の家屋に居るよりは第一次被害を防ぐには効果がある筈である」
ところが防衛官僚は北のミサイル実験を口実に陸海自衛隊に「迎撃ミサイル」を装備させた。陸海型とも命中率には疑義があるのであるが予算を前倒ししてまで配備している。イージス艦搭載のSMD３は米国の軍事衛星の管制を受けないと目標を狙えないのであるから米国の防衛に役立つかもしれないが日本の防衛には役立たない
さて「防空壕、シェルター、退避壕」呼び名は何でも良いが主管が消防庁である。
本当は国家安全保障委員会とか省庁の上部組織で企画構想する事だが何もしないより宜しかろう。
仮に有効に動き出したとして都市部の「防空壕」は収容能力に対し避難希望者が多いのではなかろうか。
今の日本人の精神状態では「我先に逃げ込もうとして防空壕の入り口で押し合いへし合い死人が出る」
収容人数が決まったら「収容の優先順位」を事前に決めておかなければいけない。
例えば：
その１：未成年者
その２：４０歳までの子供連れの夫人
その３：医師、看護婦、保育士、看護士等
その４：警官、消防士、その他防空壕の維持管理に必要な人員
その５：収容能力に応じて広げてゆく
又別の考えも有るかもしれない；
その１：公務員
その２：高額所得者
その３：医師、保安関係者
なんて順番もある国を知っている。
有事の際に誰を地上配置要員として残し、誰を退避させ、退避できない者に狂乱を起こさせない---こういう事の決めが難しい。
聞くところによるとスイスの様に近所単位で「核にも耐えるシェルター」を装備するには人口の規模が違う。いろいろ皆で考える話の種が芽生えた。
大いに検討して欲しい。
爺は「防空壕」というと管制灯（光が横に漏れぬよう電球の胴体が青く塗られ下方にのみ光が照る）の暗い明かり、滴り落ちる地下水、（汲み取り便所の）便臭を同時に思い出す。
なるべくなら「退避壕」の世話になりたくない。又どう考えても７０歳以上の老人を優先して退避させる理由もなさそうだから老妻と「自宅の駐車場」でお茶でも飲みながら様子見であろう。
孫が助かるならそれでも良い。
産経新聞：
日本の都市が弾道ミサイル攻撃を受けたり、核など大量破壊兵器によるテロの標的となった際、地下鉄の駅構内や地下街を避難所とすることを総務省消防庁が検討していることが１６日、分かった。より安全な場所へ避難するまでの一時的な避難所としての位置づけで、国民保護法に基づく消防庁の検討機関「国民保護における避難施設の機能に関する検討会」（座長・舟橋信（まこと）財団法人未来工学研究所参与）が３月末までにまとめる報告書に盛り込む。
平成１６年に施行された国民保護法は、外国による武力攻撃やテロなどの際、国民の生命や財産を守るため、避難や救援の手続きのほか国と地方自治体の役割分担などを定めており、国や都道府県、区市町村は有事を想定した避難手順など国民保護計画を策定することが義務付けられている。（以下略）
