なでしこジャパン 国民栄誉賞 決定！

佐々木監督「重み感じる」＝国民栄誉賞決定で(時事通信) - goo ニュース

なでしこジャパンに「国民栄誉賞」を出す出さないとの話を聞いた時、今出すと「ロンドン五輪」の成績次第では浜爺を始め熱し易くて覚め易い一般人は「それ見た事か！」
とか「栄誉賞が重荷になって」なんて話が出たら嫌だなーなんてちらっと思った。

今朝ラジオ体操に行く途中「朝ラジでヒゲタケさんが三浦カズのコメントを紹介していた。これで政府がスポンサーになったのだから(良かった！）」そうだ。
その様に割り切ればそれでも良いかなと腑に落ちた。

ワールドカップで金メタルを取ってもメンバーのほとんどは生活費稼ぎでアルバイトをしている生活だとか。
社会主義国なら「ステートアマチュア」なんて国が丸抱えの選手がいた。今の日本ではそれもどうかと思うけど金メダルとって菅首相が官邸に呼びつけ「自分のPRに使っていた」

そんな事より待遇なんとかしてやれよ！　と思っていた。

国民栄誉賞を機に文科省？から個人とチームに援助が出るらしい。
この援助もどこかのスポーツ協会へのばらまきを減らしてなでしこに手厚くするなら微笑ましいがそこまでの配慮は無いでしょうね。
まあ国民栄誉賞を貰ってネームバリューが上がればスポンサー企業が付いたりあちこちに呼ばれて支援の輪が広がって生活が楽になって練習に打ち込めるかもしれない。

国民栄誉賞がなでしこメンバーの背中を良い方に押す事を願っています。


時事通信：
サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で初優勝し、国民栄誉賞受賞が決まった日本代表（なでしこジャパン）の佐々木則夫監督と日本協会の小倉純二会長は２日午前、同協会からの電話で受賞の連絡を受けた。

　佐々木監督はコメントを発表し、「改めて優勝の重みを感じる」とした上で、「日本女子代表が３０年という歴史の中で積み上げてきたことが、優勝につながったと確信している」と語った。佐々木監督は同日午後、記者会見を行う。小倉会長も「評価していただき、ありがたく思う。将来なでしこジャパンを目指す少女たちの夢をも育むことになる」と、協会を通じてコメントした。

　自身５度目のＷ杯で得点王と最優秀選手に輝いた主将のＭＦ沢穂希は所属チームを通じて、「皆さんに希望と活力を与えられたのであれば、大変うれしい」と述べた。　
（引用終わり）

子ども手当て 廃止へ！？

子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる(読売新聞) - goo ニュース

子ども手当てを民主党が撤回して自公政権時代の児童手当の復活・拡充の方向で三頭協議を続けるようです。
但し民主党は今年度内は「つなぎ法案の延長」を主張し自公は「１０月からの実施」を主張しているのでまだ流動的な状態です。

浜爺はここ数年の不景気の中で税収が落ちているのに民主党の３K或いは４Kと呼ばれる
バラマキ型の政策には反対です。

だからと言って自公に賛成するのでもありません。
この議論の根底には自公は「児童手当て」民主は「子ども手当て」で日本の出生率が上向きになるとの「嘘」か「誤解」が有るからです。

自公時代公明党の坂口厚生相が０４年「百年安心年金プラン」の設定に国の出生率予測の上位の変数を取り込み急激な人口減を隠しました。
その後０４年の日本の総人口（外国人込み）は１億２７８３万人を最多に緩やかに人口減に転じているのです。そしてその後日本の人口は２０４６年には１億人を割るとの冷厳な予測があるのです。

日本人の優秀な遺伝子がこの日本列島に平和に暮らす個体数が多すぎるので増えるのを止めたのです。
更に緩やかに減って７０００万人になって昭和２０年直後の日本人の数になるだけの話で日本人が絶滅するわけではありません。
問題は与党の民主党、野党の自公党とも政党の立場と官僚の従来制度維持の立場が癒着して「毎年毎年緩やかに減る人口（徴税と労働基盤）に対応する国民的認識が無い」事です。従ってそれに対応する国民的政策が出来ない事が問題なのですね。
年金、国保も同じ事！　三党合意だとしても国民抜きの政党と官僚による政策に厳しい目を向けてゆきましょう。


読売新聞：
民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。

　民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当への切り替え時期や所得制限の水準がまとまらず、３日に再協議することになった。

　会談で民主党側は、２０１２年度から児童手当の復活・拡充を実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（中学生まで月１万３０００円支給）が９月末で期限切れとなるため、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処する考えを伝えた。

　児童手当には地方の負担が制度的に組み込まれており、民主党は地方との調整を理由に、年度内は「つなぎ法」が必要だとしている。これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』は容認できない」と反対し、公明党の井上幹事長も児童手当の拡充策を１０月から実施するよう要求した。
（引用終わり）