麻生氏「複数税率面倒くさい」 軽減税率の代替案検討
消費税率が昨年4月から8%に引き上げられました。
浜爺の様に年金を主体に生活をしている者や派遣やパートで働いてる人にもその重みはズシーと効いて来ていると思います。
税抜きでの価格を見てかいものをして「税込み価格」になるとエーこんなに高いのか!!と驚く事しばしば。
さて5日麻生財務相は2017年4月に消費税を10%に引き上げる際、飲食料品の税負担分を「給付金」などで還元する案を財務省としている事を認めたそうです。
「給付金」なる物がどんな形で還付されるか全くわかりませんが、これまでは与党でも公明党が「複数の還元税率」案で複雑そうに見えました。
財務省案は自民党も含めて「還元税率案」とは違いますので具体化するまで議論がありそうです。
消費税率5%から8%に引き上げの時にも書きましたが「ぶん殴ってから少し良い子良い子」するより最初から「ぶん殴らない」事が大切ですよね。
来年度の一般会計の概算要求は102兆円と聞こえて来ています。
新国立競技場の建設費2550億円ほどは安倍首相の声掛けで見直されましたが1550億円と何が見直しか判りません?!? 同エンブレムのデザインに関し無駄なカネが使われてしまいました。所詮人の金なんですよね。
日本人民が怒り狂って革命でも起こさないと政治家と役人主導の無駄使いは止まりそうもありません。
後はが外圧でしょね。
中国のバブル崩壊で世界同時不況、とても100兆円予算なん組めないーーこの線も恐ろしいですよね。
既存政権で解決策を考えだすのは難しそうです。そこそこ貧乏な国民の苦難はまだまだ続きましす。
写真:G20での麻生財務大臣(ネットより)
朝日新聞:
麻生太郎財務相は5日、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、飲食料品の税負担増分を給付金などで消費者に還元する案を財務省として検討していることを認めた。飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率」に代わる案だが、与党が同意するかどうかは不透明だ。
主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で訪問中のトルコで記者団に、増税分の還元案について「検討を進めていることは確か」と語った。
財務省案は税率を一律10%に引き上げたうえで、飲食料品の負担増分を還元する。還元の対象は、すべての飲食料品から酒を除く案を軸に検討する方向だ。
麻生氏は「複数税率を入れるのは面倒くさい。それを面倒くさくないようにするのが手口だ」と説明。軽減税率では同じ店で違う税率の商品を扱うことになり、事業者の負担が増える懸念があるため、事業者に配慮した代替案が望ましいとの考えをにじませた。
(引用終わり)
消費税率が昨年4月から8%に引き上げられました。
浜爺の様に年金を主体に生活をしている者や派遣やパートで働いてる人にもその重みはズシーと効いて来ていると思います。
税抜きでの価格を見てかいものをして「税込み価格」になるとエーこんなに高いのか!!と驚く事しばしば。
さて5日麻生財務相は2017年4月に消費税を10%に引き上げる際、飲食料品の税負担分を「給付金」などで還元する案を財務省としている事を認めたそうです。
「給付金」なる物がどんな形で還付されるか全くわかりませんが、これまでは与党でも公明党が「複数の還元税率」案で複雑そうに見えました。
財務省案は自民党も含めて「還元税率案」とは違いますので具体化するまで議論がありそうです。
消費税率5%から8%に引き上げの時にも書きましたが「ぶん殴ってから少し良い子良い子」するより最初から「ぶん殴らない」事が大切ですよね。
来年度の一般会計の概算要求は102兆円と聞こえて来ています。
新国立競技場の建設費2550億円ほどは安倍首相の声掛けで見直されましたが1550億円と何が見直しか判りません?!? 同エンブレムのデザインに関し無駄なカネが使われてしまいました。所詮人の金なんですよね。
日本人民が怒り狂って革命でも起こさないと政治家と役人主導の無駄使いは止まりそうもありません。
後はが外圧でしょね。
中国のバブル崩壊で世界同時不況、とても100兆円予算なん組めないーーこの線も恐ろしいですよね。
既存政権で解決策を考えだすのは難しそうです。そこそこ貧乏な国民の苦難はまだまだ続きましす。
写真:G20での麻生財務大臣(ネットより)
朝日新聞:
麻生太郎財務相は5日、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、飲食料品の税負担増分を給付金などで消費者に還元する案を財務省として検討していることを認めた。飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率」に代わる案だが、与党が同意するかどうかは不透明だ。
主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で訪問中のトルコで記者団に、増税分の還元案について「検討を進めていることは確か」と語った。
財務省案は税率を一律10%に引き上げたうえで、飲食料品の負担増分を還元する。還元の対象は、すべての飲食料品から酒を除く案を軸に検討する方向だ。
麻生氏は「複数税率を入れるのは面倒くさい。それを面倒くさくないようにするのが手口だ」と説明。軽減税率では同じ店で違う税率の商品を扱うことになり、事業者の負担が増える懸念があるため、事業者に配慮した代替案が望ましいとの考えをにじませた。
(引用終わり)