増税「2年延期」で調整へ 安倍首相、サミットで「リーマン級リスク」言及
伊勢志摩サミットは前段に「米軍族による女性殺害」本番での「リーマンショック前の世界的不況」そして仕舞いに「オバマ大統領の広島訪問」と課題含みでしたがエアフォース1の離陸と共にテロもなく終了しました。
安倍首相の議長国記者会見で「財政出動と構造改革」というG7の思惑の違う玉虫色の報告がされました。
会議では「世界経済はリーマンショック前の状況に似ている」との認識を他国に認めさせ日本の経済の不調はアベノミクスの失敗とまで言えませんが効果的でないことを世界のせいにしてしまいました。
文脈からいえば「来年4月に残り2%の増税を見送る」とマスコミ各紙が報じその延期が2年なのか2年半になるのか? 夏の参院選を控え政局マターになってきました。
米国のイエレンFRB議長はここ数か月の間に「利上げは望ましい」と28日に発言していますから米国経済は好調の様です。
安倍首相は昨夜「増税2年半の意向を政府与党に伝えた」そうです。
そうなると社会保障や福祉関連の財源と財政規律の問題が争点になります。
個人消費が明らかに増えるような経済政策を打ってほしいものです。
増税延期でなく3%の増税分の取り消しくらいの大胆な政策が必要だと思います。
どうなるか財布のひもをしっかり握って見守りましょう!!
写真:議長国記者会見をする安倍首相
夕刊フジ:
来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ凍結が確定的となった。伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の経済討議で安倍晋三首相は、景気の現状がリーマン・ショック前の状況に似ていると言及、機動的な財政運営を打ち出し、増税延期の条件が整った。国会会期末の6月1日に正式表明するとみられる。
2019年4月まで2年間の延期を軸に政権内で詰めの調整に入る。ただ、民進党がすでに「2年延期」を掲げているうえ、19年夏には参院選が行われるため、安倍首相はより大胆な決断を迫られそうだ。
26日の経済討議の冒頭、首相は原油安やテロ、難民問題を挙げて世界経済の不透明感が増しているとし、回復するか悪化するかの「分岐点にある」と指摘した。
原油や食料といった商品価格の14年以降の下落率が08年のリーマン危機前後と同じ55%に達し、新興国の投資の伸び率も低迷したと説明。「対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と訴えた。
安倍首相は増税を延期する場合の条件として「リーマン危機や大震災のような重大な事態」を挙げている。増税延期は財政支出と同様に景気刺激効果がある。
14年4月の8%への増税後、消費は低迷しており、首相周辺には再増税で景気が悪化すればかえって税収が伸び悩むことへの懸念も強かった。
安倍首相は討議のなかで、世界経済に「危機に陥るリスク」があるとの認識を示したが、キャメロン英首相から異論が出たため、首脳宣言では「見通しに対する下方リスクが高まっている」という文言になった。
安倍首相が主張した各国協調による財政出動についても、財政規律に厳格なドイツのメルケル首相が「構造改革を重視すべきだ」との見解を示した。結局、金融政策を含めた適切な手段を各国がそれぞれ採用することになった。
(引用終わり)
伊勢志摩サミットは前段に「米軍族による女性殺害」本番での「リーマンショック前の世界的不況」そして仕舞いに「オバマ大統領の広島訪問」と課題含みでしたがエアフォース1の離陸と共にテロもなく終了しました。
安倍首相の議長国記者会見で「財政出動と構造改革」というG7の思惑の違う玉虫色の報告がされました。
会議では「世界経済はリーマンショック前の状況に似ている」との認識を他国に認めさせ日本の経済の不調はアベノミクスの失敗とまで言えませんが効果的でないことを世界のせいにしてしまいました。
文脈からいえば「来年4月に残り2%の増税を見送る」とマスコミ各紙が報じその延期が2年なのか2年半になるのか? 夏の参院選を控え政局マターになってきました。
米国のイエレンFRB議長はここ数か月の間に「利上げは望ましい」と28日に発言していますから米国経済は好調の様です。
安倍首相は昨夜「増税2年半の意向を政府与党に伝えた」そうです。
そうなると社会保障や福祉関連の財源と財政規律の問題が争点になります。
個人消費が明らかに増えるような経済政策を打ってほしいものです。
増税延期でなく3%の増税分の取り消しくらいの大胆な政策が必要だと思います。
どうなるか財布のひもをしっかり握って見守りましょう!!
写真:議長国記者会見をする安倍首相
夕刊フジ:
来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ凍結が確定的となった。伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の経済討議で安倍晋三首相は、景気の現状がリーマン・ショック前の状況に似ていると言及、機動的な財政運営を打ち出し、増税延期の条件が整った。国会会期末の6月1日に正式表明するとみられる。
2019年4月まで2年間の延期を軸に政権内で詰めの調整に入る。ただ、民進党がすでに「2年延期」を掲げているうえ、19年夏には参院選が行われるため、安倍首相はより大胆な決断を迫られそうだ。
26日の経済討議の冒頭、首相は原油安やテロ、難民問題を挙げて世界経済の不透明感が増しているとし、回復するか悪化するかの「分岐点にある」と指摘した。
原油や食料といった商品価格の14年以降の下落率が08年のリーマン危機前後と同じ55%に達し、新興国の投資の伸び率も低迷したと説明。「対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と訴えた。
安倍首相は増税を延期する場合の条件として「リーマン危機や大震災のような重大な事態」を挙げている。増税延期は財政支出と同様に景気刺激効果がある。
14年4月の8%への増税後、消費は低迷しており、首相周辺には再増税で景気が悪化すればかえって税収が伸び悩むことへの懸念も強かった。
安倍首相は討議のなかで、世界経済に「危機に陥るリスク」があるとの認識を示したが、キャメロン英首相から異論が出たため、首脳宣言では「見通しに対する下方リスクが高まっている」という文言になった。
安倍首相が主張した各国協調による財政出動についても、財政規律に厳格なドイツのメルケル首相が「構造改革を重視すべきだ」との見解を示した。結局、金融政策を含めた適切な手段を各国がそれぞれ採用することになった。
(引用終わり)