日経平均は大幅続伸、終値で2万円回復 1年9カ月ぶりの高値水準
昨日2日朝9時過ぎＮＨＫの有働さんの出る番組の冒頭、白いテロップが流れ「株価2万円大を回復」と流れました。
結局東証での日経平均株価は終値で20177.28円 で前日比317.25円の上げで引けました。
米国株価の値上がり、続く円安の対ドル為替で株をやる日本人と外国勢の投資家にはねらい目だと
いう事でしょう。
一方同じく昨日の別記事では「日銀の資産が500兆円だそうですがそのうち400兆円は国債の買い入れによるもの」とありますから超金融緩和が続いているわけです。
それにも関わらず物価の安定的2％上昇は達成できていません。
株に手の出ない人の懐は８％への消費税上げ以降痛んだままと言う事です。
頼みもしないのに「年金の積立金」が大量に株式市場に投資されていますから年金生活者説いては「望まないけど人質を取られたようなものですから値上がりした時には利益確定売り」をしてほしいと思っています」
余り多量なので「事実上売りに出ると株価暴落の元になる事を恐れ事実上売れない」とのお揃いい見解もあります。
禁じ手に手を出した以上は大儲けして年金を増やしてほしいものですよ！
写真：2万円台を回復
ロイター：
［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸となり、２万円台の大台を回復した。終値では２０１５年８月１９日以来約１年９カ月ぶりの高値水準となった。前日の米国市場では堅調な経済指標を好感し主要３指数がそろって最高値を更新。国内年金資金の買いが入ったという観測もあり、指数は寄り直後に２万円を回復した。その後はじり高となり一時４００円近く急騰する場面もあった。
東証３３業種中、食料品、情報・通信、水産・農林を除く３０業種が上昇。鉄鋼、証券、海運が上昇率の上位に並んだ。
為替の水準に変化が乏しいにも関わらず株高が進んだことに関し、市場からは「ＩＳＭ製造業景況指数やＡＤＰ雇用統計などの米経済指標が良かったことで、海外勢と国内勢両方の買いが入っている」（ソシエテ・ジェネラル証券・株式営業部長の杉原龍馬氏）との声が聞かれた。
今晩に米５月雇用統計の発表を控えていることもあり、後場後半以降はやや伸び悩んだ。来週８日にはトランプ米大統領に解任されたコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が米上院情報委員会で証言を行う予定で、再び米政局の動向に注目が集まる。ただ「よぼど決定的な証拠でないかぎり、弾劾にもっていくのは難しい、材料視されない可能性もある」（国内証券）との見方が出ていた。
（以下省略）
昨日2日朝9時過ぎＮＨＫの有働さんの出る番組の冒頭、白いテロップが流れ「株価2万円大を回復」と流れました。
結局東証での日経平均株価は終値で20177.28円 で前日比317.25円の上げで引けました。
米国株価の値上がり、続く円安の対ドル為替で株をやる日本人と外国勢の投資家にはねらい目だと
いう事でしょう。
一方同じく昨日の別記事では「日銀の資産が500兆円だそうですがそのうち400兆円は国債の買い入れによるもの」とありますから超金融緩和が続いているわけです。
それにも関わらず物価の安定的2％上昇は達成できていません。
株に手の出ない人の懐は８％への消費税上げ以降痛んだままと言う事です。
頼みもしないのに「年金の積立金」が大量に株式市場に投資されていますから年金生活者説いては「望まないけど人質を取られたようなものですから値上がりした時には利益確定売り」をしてほしいと思っています」
余り多量なので「事実上売りに出ると株価暴落の元になる事を恐れ事実上売れない」とのお揃いい見解もあります。
禁じ手に手を出した以上は大儲けして年金を増やしてほしいものですよ！
写真：2万円台を回復
ロイター：
［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸となり、２万円台の大台を回復した。終値では２０１５年８月１９日以来約１年９カ月ぶりの高値水準となった。前日の米国市場では堅調な経済指標を好感し主要３指数がそろって最高値を更新。国内年金資金の買いが入ったという観測もあり、指数は寄り直後に２万円を回復した。その後はじり高となり一時４００円近く急騰する場面もあった。
東証３３業種中、食料品、情報・通信、水産・農林を除く３０業種が上昇。鉄鋼、証券、海運が上昇率の上位に並んだ。
為替の水準に変化が乏しいにも関わらず株高が進んだことに関し、市場からは「ＩＳＭ製造業景況指数やＡＤＰ雇用統計などの米経済指標が良かったことで、海外勢と国内勢両方の買いが入っている」（ソシエテ・ジェネラル証券・株式営業部長の杉原龍馬氏）との声が聞かれた。
今晩に米５月雇用統計の発表を控えていることもあり、後場後半以降はやや伸び悩んだ。来週８日にはトランプ米大統領に解任されたコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が米上院情報委員会で証言を行う予定で、再び米政局の動向に注目が集まる。ただ「よぼど決定的な証拠でないかぎり、弾劾にもっていくのは難しい、材料視されない可能性もある」（国内証券）との見方が出ていた。
（以下省略）
