３日 「市立病院の建て替えに」250億円を寄付、70代資産家夫婦が宝塚市に 建設費の6割超

「特殊型詐欺やオレオレ詐欺」の被害に遭って１億円を超すお金を「闇に溶かす」方がいる反面で、表題の様に２５０億円もの巨額を寄付される夫婦もいるのに驚きました。

【兵庫県宝塚市は3日、老朽化のため建て替え方針の市立病院について、市内在住の資産家から建設資金250億円の寄付を受けたと発表した。今年度の市当初予算約900億円の3割近くの額に相当、新病院建設費の6割超を賄える額とあって、市は「市民の命を守ることができる」と謝意を示した。

寄付をしたのは、市内在住の元会社役員で「宝塚福祉コミュニティプラザ」を運営する財団の代表理事、岡本光一さん（77）と、同財団理事の妻、明美さん（75）】と産経新聞の報道です。

寄付には条件が有る様で：

『市が新たに基金を設け、5年以内に設計に着手することなどが条件で、市が条件を満たさない場合、寄付は解除される。市は今月開会の市議会に基金設置の条例案を提案する』と記事の最後に書き込まれています。

市長が「２５０億円の寄付を受けた」事を公表していますから、条件は「市が基金設置の条例案を提案」と有りますから合意出たと思われます。

新病院の建設費の６割をこの寄付で賄えるとあれば「絶対多数で条例が可決」されることを願っておきます。

写真：寄付を受け「市民の命の最後の砦である市立病院を守り切ることができる」と語った兵庫県宝塚市の山崎晴恵市長＝3日午後、宝塚市役所© 産経新聞 

産経新聞：

兵庫県宝塚市は3日、老朽化のため建て替え方針の市立病院について、市内在住の資産家から建設資金250億円の寄付を受けたと発表した。今年度の市当初予算約900億円の3割近くの額に相当、新病院建設費の6割超を賄える額とあって、市は「市民の命を守ることができる」と謝意を示した。

寄付をしたのは、市内在住の元会社役員で「宝塚福祉コミュニティプラザ」を運営する財団の代表理事、岡本光一さん（77）と、同財団理事の妻、明美さん（75）。市が新たに基金を設け、5年以内に設計に着手することなどが条件で、市が条件を満たさない場合、寄付は解除される。市は今月開会の市議会に基金設置の条例案を提案する。

（引用終わり）

3日 NYダウ平均 １２２ドル安、トランプ関税に警戒感で一時６００ドル超下落

　【ニューヨーク＝小林泰裕】３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前週末比１２２・７５ドル安の４万４４２１・９１ドルだった。トランプ米大統領の関税政策への警戒感から、一時６００ドル超下落した。

今朝早朝閉まったNYダウ平均が122ドル安・ナスダック総合は235ポイント安と揃って値を下げました。

「トランプ米大統領の関税政策への警戒感から、一時６００ドル超下落した」とコメントされています。

読売新聞：

　【ニューヨーク＝小林泰裕】３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比１２２・７５ドル安の４万４４２１・９１ドルだった。トランプ米大統領の関税政策への警戒感から、一時６００ドル超下落した。

トランプ氏は１日、カナダとメキシコ、中国からの輸入品に対して４日から関税を課すため、大統領令に署名した。

　貿易の混乱やインフレ（物価上昇）再燃への懸念が強まり、ダウ平均は午前９時半の取引開始後に６００ドル超下落し、約２週間ぶりに４万４０００ドル台を割り込む場面もあった。

　トランプ氏が午前１０時半過ぎにメキシコへの関税発動を１か月延期することを表明すると、市場の警戒感は和らぎ、下げ幅を縮小した。スマートフォン大手アップルや半導体大手エヌビディアなどの銘柄が値下がりした。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は２３５・４８ポイント安の１万９３９１・９６だった。

（引用終わり）

 

3日 八潮道路陥没から１週間、４日午後の下水道管内調査へ「可能な限り節水を」…２本目のスロープ造成も

表題の「八潮市道路陥没事故から４日で１週間」になります。

【埼玉県八潮市の県道陥没事故は４日で発生から１週間となる。県は３日、転落したトラックの男性運転手の救出活動を阻む下水の湧出箇所を避けて重機が近づけるよう、スロープの拡幅作業や、２本目のスロープ造成を行った。また、水位を下げて下水道管内の調査を進めるため、排水自粛要請を行っている１２市町の住民らに４日午後の「可能な限りの節水」を呼びかけた】と読売が報じました。

別紙では四角いコンクリートの「配水管」に言及のある報道が有ります。

この配水管に「トラックの運転席が流れ込んだのでないか？」との見解が当初有ったのですが、それより下に有る「下水管からの漏水」に関係筋の発表は向いている気がします。

⤵　　⤵　　😰 

「配水管」の先を探すどころでないなら「最高責任者は”人命救助から不明者捜索”に切り替える発表」する時でないか？と思うのです。

「みんなの責任つまり無責任」を避けて欲しいと思います。

写真：穴の周辺ではスロープの整備が進む（３日午後３時９分、八潮市で、読売ヘリから）＝浦上太介撮影© 読売新聞 

読売新聞：

埼玉県八潮市の県道陥没事故は４日で発生から１週間となる。県は３日、転落したトラックの男性運転手の救出活動を阻む下水の湧出箇所を避けて重機が近づけるよう、スロープの拡幅作業や、２本目のスロープ造成を行った。また、水位を下げて下水道管内の調査を進めるため、排水自粛要請を行っている１２市町の住民らに４日午後の「可能な限りの節水」を呼びかけた。 

穴に重機を入れるスロープは１日午前に完成したが、先端付近で下水とみられる水が湧き出し、消防による救助作業は中断された。下水道管に障害物が詰まり逆流を招いている可能性があるという。

　県は、重機が湧出箇所を 迂回（うかい） できるよう、スロープの拡幅工事を行っている。３日には、別方向から２本目のスロープを造る作業も始めた。県によると、２本目のスロープの到達地点は、トラックが転落した場所により近いという。

　県は、４日午後２～５時に可能な限りの節水をするよう、対象の住民に呼びかけている。流れ込む下水が減れば、穴の中で湧き出す水量も減るとみられる。

　大野元裕知事は３日の県危機対策会議で「救出に１週間かかっていることは極めて遺憾」と述べ、消防による救出を全力で支える考えを強調した。４日の排水自粛に協力を求めた上で、「水位がどの程度かけてどのくらい下がるかや、（下水道管の中を）ドローンで確認できるかを調査する」と話した。

（引用終わり）

3日 米、対メキシコ関税を１カ月停止 トランプ氏とメキシコ大統領合意

【米国のトランプ大統領は3日、メキシコに課すと表明していた25%の関税について、「発動を1カ月猶予する」と自身のSNSに投稿した。関税は4日から予定されていたが、メキシコとの協議で、関税の理由になっている合成麻薬や不法移民の問題で一定の進展がみられたためという】と朝日が報じました。

『トランプ氏は3日の投稿で、同日朝にメキシコのシェインバウム大統領と協議し、メキシコ側が米国との国境に1万人の兵士を送ることで合意したと明らかにした。兵士は、不法移民や合成麻薬フェンタニルが米国側に渡ることを阻むために配置されるという。（中略）

　シェインバウム氏も3日、自身のX（旧ツイッター）に同様の趣旨の投稿をした。米側の関税発動がいったん止まることを受け、メキシコ側が課すとしていた報復関税についても「1カ月停止する」ことを明らかにした』と記事には追記がされてます。

これで問題が解決される訳では有りませんが「この間にカナダ、中国との関税を梃子にした懸案の解決を図るのですかね？」　カナダは米国のリカー類は「不買運動」を起こしているようですし、「中国はWTOに提訴」と長期戦の構えに見えます。　ディール（取引）なら落しどころが有りそうですが、この件は手に汗握る気がします。

写真：シェインバウム大統領=2025年1月21日、ロイター© 朝日新聞社 

朝日新聞：

米国のトランプ大統領は3日、メキシコに課すと表明していた25%の関税について、「発動を1カ月猶予する」と自身のSNSに投稿した。関税は4日から予定されていたが、メキシコとの協議で、関税の理由になっている合成麻薬や不法移民の問題で一定の進展がみられたためという。

　米メディアによると、トランプ氏はまた、中国と24時間以内に関税問題について協議する可能性があると記者団に語った。トランプ氏は中国からの輸入品には、10%の関税を上乗せすると表明している。

　トランプ氏は3日の投稿で、同日朝にメキシコのシェインバウム大統領と協議し、メキシコ側が米国との国境に1万人の兵士を送ることで合意したと明らかにした。兵士は、不法移民や合成麻薬フェンタニルが米国側に渡ることを阻むために配置されるという。

　トランプ氏は、シェインバウム氏との話し合いについて「非常に友好的な会話だった」とした。関税発動が停止される今後1カ月の間に、両国の閣僚級で協議を続けていくとした。

　シェインバウム氏も3日、自身のX（旧ツイッター）に同様の趣旨の投稿をした。米側の関税発動がいったん止まることを受け、メキシコ側が課すとしていた報復関税についても「1カ月停止する」ことを明らかにした。

　トランプ氏はまた、同様に25%の関税を課すとしているカナダのトルドー首相とも3日朝に話し合いをしたと明らかにした。同日午後にも再び協議するという。

　トランプ氏は1日、メキシコとカナダから不法移民や合成麻薬が流入し、米国民の脅威になっているとして、両国からの輸入品に25%の関税をかける大統領令に署名した。両国は反発し、即座に報復関税をかける方針を表明していた。

　トランプ氏はまた、中国に10%の追加関税をかける大統領令に署名している。3カ国への関税の発動はいずれも4日。（ワシントン＝榊原謙、サンパウロ＝軽部理人）

（引用終わり）