事業仕分け、競輪関連2事業廃止 公益法人(共同通信) - goo ニュース
昨日24日午前事業仕分け第2弾3日目の作業で「JKA」の事業仕分けが行なわれ
補助事業と、競輪を主催する自治体への還付事業について廃止と判定した。
今朝TVニュースで改めてみたけれど:
08年の資料で1:競輪の売り上げが7913億円
このうち75%が2:払い戻金 5935億円
余談ですがばくちの寺銭は25%位が上限ですよね。
宝くじの45%が配当金と聞いたときは頭にきました。
さて3:県や市町村への還付金がざっと21%の1638億円
4:残り340億円 これがJKAの収入なのか?これとは別なのかこの一部なのかJKAは売り上げの約3.1%の253億円を競輪場の損益に関係なく徴している。
まあ340億円が大枠で253億円+差額87億円で合計193億円になりここからの市町村への還付金(施設に維持整備費の補助とか)83億円=合計276億円だから
5:340億円-276億円=64億円で多数の公益法人を潤し天下り役人を養っているのであろうか??
中には92年通産省退官以来3億円の「渡り所得を得ている輩」がいるのだと!
そう言っては失礼だけどTVに写った競輪場の客の様子は余り豊かに見えない。
まるでJKAは貧乏人に集るダニの様だ。
国がギャンブルを管理して収益金を配る必要があるのかないのか?
今回の仕分けを機会に臭い匂いは元から絶つ議論をして欲しい。
どうなるか。見守る必要があります。
共同通信:
政府の行政刷新会議は24日午前、公益法人を対象とした事業仕分け第2弾後半3日目の作業で、競輪の収益をNPO法人などに分配する経産省所管法人「JKA」の補助事業と、競輪を主催する自治体への還付事業について、配布先決定の審査方法に問題があるとして「廃止」と判定。建設弘済会・建設協会と港湾空港建設技術サービスセンターは、国交省が委託している国発注工事の補助業務に関する4事業を「見直し」とした。
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は21日午後、公益法人などを対象にした事業仕分けの作業を続け、日本宝くじ協会など宝くじ関連の5法人、8事業を廃止と判定した。
5法人はいずれも総務省の所管。このうち、日本宝くじ協会など3法人は、都道府県などが発行する宝くじの収益の一部を原資に活動。自治体や他の法人に助成金を出し、宝くじの普及宣伝や販売促進などの4事業を行っているが、同協会などが介在する必要はないとして「廃止」とした。
仕分け人は、旧自治省事務次官らがこれら3法人の理事長を務め、2000万円近い報酬を得ていることを指摘し、是正を要求。宝くじ発行団体を代表して同席した同省出身の伊藤祐一郎鹿児島県知事らは、「自治体からトップを探すのは困難」と強く反論したが、同会議は、助成金や天下りなどの問題が解決されるまで「宝くじの発行を認めない」よう、原口一博総務相に求めた。
また、地域活性化センター
昨日24日午前事業仕分け第2弾3日目の作業で「JKA」の事業仕分けが行なわれ
補助事業と、競輪を主催する自治体への還付事業について廃止と判定した。
今朝TVニュースで改めてみたけれど:
08年の資料で1:競輪の売り上げが7913億円
このうち75%が2:払い戻金 5935億円
余談ですがばくちの寺銭は25%位が上限ですよね。
宝くじの45%が配当金と聞いたときは頭にきました。
さて3:県や市町村への還付金がざっと21%の1638億円
4:残り340億円 これがJKAの収入なのか?これとは別なのかこの一部なのかJKAは売り上げの約3.1%の253億円を競輪場の損益に関係なく徴している。
まあ340億円が大枠で253億円+差額87億円で合計193億円になりここからの市町村への還付金(施設に維持整備費の補助とか)83億円=合計276億円だから
5:340億円-276億円=64億円で多数の公益法人を潤し天下り役人を養っているのであろうか??
中には92年通産省退官以来3億円の「渡り所得を得ている輩」がいるのだと!
そう言っては失礼だけどTVに写った競輪場の客の様子は余り豊かに見えない。
まるでJKAは貧乏人に集るダニの様だ。
国がギャンブルを管理して収益金を配る必要があるのかないのか?
今回の仕分けを機会に臭い匂いは元から絶つ議論をして欲しい。
どうなるか。見守る必要があります。
共同通信:
政府の行政刷新会議は24日午前、公益法人を対象とした事業仕分け第2弾後半3日目の作業で、競輪の収益をNPO法人などに分配する経産省所管法人「JKA」の補助事業と、競輪を主催する自治体への還付事業について、配布先決定の審査方法に問題があるとして「廃止」と判定。建設弘済会・建設協会と港湾空港建設技術サービスセンターは、国交省が委託している国発注工事の補助業務に関する4事業を「見直し」とした。
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は21日午後、公益法人などを対象にした事業仕分けの作業を続け、日本宝くじ協会など宝くじ関連の5法人、8事業を廃止と判定した。
5法人はいずれも総務省の所管。このうち、日本宝くじ協会など3法人は、都道府県などが発行する宝くじの収益の一部を原資に活動。自治体や他の法人に助成金を出し、宝くじの普及宣伝や販売促進などの4事業を行っているが、同協会などが介在する必要はないとして「廃止」とした。
仕分け人は、旧自治省事務次官らがこれら3法人の理事長を務め、2000万円近い報酬を得ていることを指摘し、是正を要求。宝くじ発行団体を代表して同席した同省出身の伊藤祐一郎鹿児島県知事らは、「自治体からトップを探すのは困難」と強く反論したが、同会議は、助成金や天下りなどの問題が解決されるまで「宝くじの発行を認めない」よう、原口一博総務相に求めた。
また、地域活性化センター
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