１９日 「日本版DBS」法が成立 性犯罪歴を確認へ

【19日　子どもに接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立しました】とマスコミ各紙が報じています。

今朝のTVニュースショーでも「日本版DBS法成立」を報じていますが、これから法律の公布後、2年ほどの間に制度の運用を始めることを目指し、事業者向けのガイドラインを策定し、性犯罪歴のある人が確認された場合、配置転換や解雇を含めてどう対応すべきかを示すなど、環境整備を急ぐ件について熟議がされるよう懸念の声が上がっていました。

「子供さんは当然、未成年に対する性犯罪が減ることを期待しています。

写真：19日の参議院本会議で採決 

NHK:

子どもに接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立しました。

法律は、19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

この中では、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者が、こども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしています。

「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は▽禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、▽罰金刑は10年とするなどとしています。

また、照会の対象となる性犯罪歴には▽痴漢や盗撮などの条例違反も加え、
▽すでに雇っている人も対象者に含めるとしています。

法律をめぐっては今後、
▽「特定性犯罪」の範囲に、下着窃盗やストーカー行為なども含めること
▽対象者に、ベビーシッターや家庭教師といった個人事業主も含めること
などについて、政府に検討を求める付帯決議が、衆参両院の委員会で可決されています。

政府は、法律の公布後、2年ほどの間に制度の運用を始めることを目指し、事業者向けのガイドラインを策定し、性犯罪歴のある人が確認された場合、配置転換や解雇を含めてどう対応すべきかを示すなど、環境整備を急ぐ方針です。

導入を求めてきた団体「大きな一歩」

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立したことを受けて、制度の導入を求めてきた団体などが会見し、「大きな一歩だ」との評価とともに、今後、対象範囲などについての議論を重ねることも必要だという声が上がっていました。

会見を開いたのは、日本版DBSの導入に向け「子どもと関わるすべての仕事を制度の対象にしてほしい」などと、去年、国に要望書を提出したNPO法人や専門家です。

このうち、認可保育所や病児保育などさまざまな保育事業を運営する認定NPO法人「フローレンス」の赤坂緑代表理事は、「子どもに性加害をしてそれが明るみになっている場合でも、これまで事業者どうしで情報共有する仕組みはなく、また別のところで働くことができてしまうというのが現状だった。本当に大きな一歩として歓迎している。しかし、対象範囲や照会期間など、まだ改善すべき点が多くあるので、引き続き議論してほしい」と話していました。

また、全国で学習塾を運営する、高濱正伸さんは「採用の際に、頭の良さや人柄などは把握できても、性被害を起こすかどうかは全く分からない。実際に、『この人がそんなことするのか』ということや、問題を起こした人が別の地域で教員として働き続けているということも起きていて、当事者として悩んでいたので、法律が成立したことに感謝している。学習塾ではどのような研修をすべきか、どういう指導をすべきか、これからひとつひとつ言語化していかなければいけない」と話していました。
（以下省略）