１９日 安倍派幹部７人不起訴へ 共謀認定できず、大半議員も立件見送り方針 東京地検

１９日自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、「東京地検特捜部がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった安倍派（清和政策研究会）の会計責任者らを政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で在宅起訴する一方、刑事告発を受けていた安倍派幹部７人には共謀が認められないとして不起訴とする方針を固めたこと」がマスコミ各報に大々的に報道されました。

週の初めころから「関係者への取材によると――との書き出しで安倍派６幹部への立件は難しい」との残念な報道がなされ、更には歴代事務総長（安倍派幹部）は会長マター（会長による案件）と答え責任を回避した点を立件できないと判断したのですかね？？？　すごく残念な気持ちです。

早速、事務総長だった西村前経産相は「辞任の意向を尋ねられ説明責任を果たした。他の事は考えられない（と辞任を否定）」との記事を見ました。

報道各社により「政治資金規正法違反で起訴が先に来る社と幹部不起訴が先に来る社に分かれる所がこの件の微妙さを表しています。

写真：東京都千代田区の自民党本部（鴨川一也撮影）© 産経新聞 

産経新聞：

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった安倍派（清和政策研究会）の会計責任者らを政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で在宅起訴する一方、刑事告発を受けていた安倍派幹部７人には共謀が認められないとして不起訴とする方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。所属議員の大半も立件を見送る方針。上級庁と調整し、週内にも最終判断する。

安倍派からパーティー収入の一部を収支報告書に記載せずにキックバック（還流）された議員については、同法違反容疑で逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者（５７）以外に、４千万円超～５千万円超が不記載だった大野泰正参院議員（６４）と谷川弥一衆院議員（８２）の両議員と、関連団体の会計責任者を立件し、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しなかった二階派（志帥会）の会計責任者は在宅起訴する見通し。

（引用終わり）