18日にここをクリック⇒「ヤマト運輸が、日本郵便に小型・薄型荷物の委託停止を打診した」事を報じたばかりですが、さっそく手厳しい反発が返ってきました。
【日本郵便は23日、小型荷物の配達委託で協業するヤマト運輸を相手取り、損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。昨年6月に合意した配達委託の見直しを迫られ、多額の損失が出るとしている。
日本郵便によると、賠償の請求額は計120億円。協業の準備で支出した費用(50億円)や逸失利益の一部(70億円)を算出したとしている。ヤマトからは11月12日付の要望書で、来年1月~再来年3月の薄型荷物の委託をゼロとするよう求められたという】とマスコミの報道です。
気魚合理化の為「不採算部門の切り捨て」はあり得ますが、契約したばかり(昨年6月)、合意の手切れ金の支払いは当然」でしょうが、裁判になると長引きそうですね。
冷たい目で裁判の結果を見守りたいと思います。
写真:日本郵便とクロネコヤマトのロゴ© 朝日新聞社
朝日新聞デジタル:
日本郵便は23日、小型荷物の配達委託で協業するヤマト運輸を相手取り、損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。昨年6月に合意した配達委託の見直しを迫られ、多額の損失が出るとしている。
日本郵便によると、賠償の請求額は計120億円。協業の準備で支出した費用(50億円)や逸失利益の一部(70億円)を算出したとしている。ヤマトからは11月12日付の要望書で、来年1月~再来年3月の薄型荷物の委託をゼロとするよう求められたという。
ヤマト運輸は訴訟について23日、「訴状を見ていないので、現時点でお話はできない」(広報)としている。
昨年6月の合意で配達委託を決めたのは、メール便と薄型荷物の2種類。ヤマトの既存サービスを終了し、ヤマトが集荷して日本郵便が配達する協業サービスに切り替える計画だった。
メール便は今年2月に「クロネコゆうメール」への移行が完了。薄型荷物は来年2月に「クロネコゆうパケット」に完全移行とする計画で、数量がとくに多いフリマアプリや東京エリアが残されていた。(藤田知也)
(引用終わり)
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