来年度予算 国債44兆2980億円 「10年もたない」現実味(産経新聞) - goo ニュース
今朝25日の朝刊各紙は11年度予算案について報じていますがウェブニュースで項目別の資料を載せているのが産経なもので産経の記事と表を参照させてもらいました。
2011年度一般会計案 総額: 92兆4116億円
収入
その1税収: 40兆9270億円
その2税外収入: 7兆1866億円(いわゆる埋蔵金)
その3新規国債発行 44兆2980億円
一方支出は
その1国債費 21兆5491億円(過去の国債の借り換えと利払い費)
その2一般歳出 54兆0780億円
その3地方交付税など 16兆7845億円
との絵柄です。
ひと目でわかる様に収入が48兆円(その1+その2)しかないのに71兆円(その2+その3)の暮らしを続けているわけです。
その上過去の借金の借り換えと利払いで21兆円要りますから足りない44兆円(48-71-21)は新規の赤字国債発行となりました。
膨れ上がる一般歳出の中には子ども手当てと農家個別補償の3兆円が入ります。これは仕分けその他で捻出した不要不急の予算から捻出されるべきものですよ。その他口先介入?の終わった八っ場ダムはじめ大型公共事業の停止を進めないとね。
税外収入はいわゆる埋蔵金ですが特別会計に積んである(ストック)分でここ2年で大分食ってしまいました。本来なら毎年200兆円に上る税収(フロー)の中で無駄に使われているか貸付金や預け金で関係とく法人に流れている金の15%(ざっと30兆円)位は吐き出させないといけません。鳩山小沢コンビは出来ませんでした。菅仙石コンビも駄目そうですね。
信長公なら高級官僚の5千人も霞ヶ関の丘陵に追い上げて清濁あわせて焼き殺しされた事でしょう。
昨日も書きましたがこの他国の国際発行残高と借入金の合計(9月末)は900兆円を超えました。 税収のざっと22年分です。
サラリーマンなら自己破産ですし日航は再建の為、借入の踏み倒しと人員整理に血道を上げています。
日本国の財政もその様な状態です。
国債の利払停止とか償還停止、特別会計の廃止そして日本発の金融危機が世界を騒がせないよう知恵を絞らないといけません。
IMF管理などになれば公務員の給料30%カット、年金の半減なんて大鉈を振るわれます。医療費などの社会保障費も当然値上がりですよ。
新聞各紙も「財政危機」を訴える様になりましたが、民主党を非難しても解決しません。
もともと自公もっと言えば自民党時代に始まった国債発行ですからね。
そしてこれも竹下内閣で始まった消費税を何%に上げてみた所で何も解決しません。
一般、特別会計をあわせて30兆円前後の不要不急の事業を止めない限り小手先の技に過ぎません。消費税廃止を訴えて解決策を提示できるのはどこの誰でしょうか?
既存政党には出来ないように思えます。
無党派層30%の若者を引き付ける提言が出来る人を探さないといけません。
産経新聞:
平成23年度予算案は、前年度に続き、新規国債発行額(借金)が税収を上回る「異常事態」となった。特別会計の剰余金といった「埋蔵金」は食いつぶし、消費税率の引き上げ幅を含め、痛みを伴う税財政の将来ビジョンは依然示されていない。2度目の民主党政権による予算編成は「借金漬け」を恒常化し、日本の財政を危機のふちに立たせるものとなってしまった。
「44兆円を守ることができた」。野田佳彦財務相は、内閣支持率の低下にあわて、歳出圧力が強まった予算編成でありながら、新規国債発行額を22年度の44兆3千億円よりも低く抑えたことを強調した。だが、過去最大の発行額となった前年度実績を物差しに、胸を張ることにどれほどの意味があるのだろうか。
実際、目前に迫った統一地方選を意識したマニフェスト(政権公約)関連予算へのばらまきは目を覆わんばかりだった。
子ども手当の上積み、農家への戸別所得補償制度の対象拡大…。「最後には私が決める」といって菅直人首相が決断した基礎年金の2分の1の国庫負担割合の現行水準維持もそうだ。本来、その財源には消費税増税などによる恒久財源を充てるはずだったが、結局、「埋蔵金」を代替財源としてつじつまを合わせた。
一時金頼みの財政運営がもう限界にきているのは明らかだ。少子高齢化や経済の低成長で税収の増加は見込みにくい。
国債発行残高は23年度末に約668兆円に膨らみ、国債の利払いなどに充てる国債費は21兆5千億円にのぼるにもかかわらず、今後も結局は借金頼みにならざるを得なくなる。
消費税増税にしても、財政破綻回避のシナリオの第一歩にすぎない。「日本の財政は10年もたない」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との声が現実味を帯びてきているが、危機の自覚なき民主党政権には届きそうにない。(橋本亮)
(引用終わり)
今朝25日の朝刊各紙は11年度予算案について報じていますがウェブニュースで項目別の資料を載せているのが産経なもので産経の記事と表を参照させてもらいました。
2011年度一般会計案 総額: 92兆4116億円
収入
その1税収: 40兆9270億円
その2税外収入: 7兆1866億円(いわゆる埋蔵金)
その3新規国債発行 44兆2980億円
一方支出は
その1国債費 21兆5491億円(過去の国債の借り換えと利払い費)
その2一般歳出 54兆0780億円
その3地方交付税など 16兆7845億円
との絵柄です。
ひと目でわかる様に収入が48兆円(その1+その2)しかないのに71兆円(その2+その3)の暮らしを続けているわけです。
その上過去の借金の借り換えと利払いで21兆円要りますから足りない44兆円(48-71-21)は新規の赤字国債発行となりました。
膨れ上がる一般歳出の中には子ども手当てと農家個別補償の3兆円が入ります。これは仕分けその他で捻出した不要不急の予算から捻出されるべきものですよ。その他口先介入?の終わった八っ場ダムはじめ大型公共事業の停止を進めないとね。
税外収入はいわゆる埋蔵金ですが特別会計に積んである(ストック)分でここ2年で大分食ってしまいました。本来なら毎年200兆円に上る税収(フロー)の中で無駄に使われているか貸付金や預け金で関係とく法人に流れている金の15%(ざっと30兆円)位は吐き出させないといけません。鳩山小沢コンビは出来ませんでした。菅仙石コンビも駄目そうですね。
信長公なら高級官僚の5千人も霞ヶ関の丘陵に追い上げて清濁あわせて焼き殺しされた事でしょう。
昨日も書きましたがこの他国の国際発行残高と借入金の合計(9月末)は900兆円を超えました。 税収のざっと22年分です。
サラリーマンなら自己破産ですし日航は再建の為、借入の踏み倒しと人員整理に血道を上げています。
日本国の財政もその様な状態です。
国債の利払停止とか償還停止、特別会計の廃止そして日本発の金融危機が世界を騒がせないよう知恵を絞らないといけません。
IMF管理などになれば公務員の給料30%カット、年金の半減なんて大鉈を振るわれます。医療費などの社会保障費も当然値上がりですよ。
新聞各紙も「財政危機」を訴える様になりましたが、民主党を非難しても解決しません。
もともと自公もっと言えば自民党時代に始まった国債発行ですからね。
そしてこれも竹下内閣で始まった消費税を何%に上げてみた所で何も解決しません。
一般、特別会計をあわせて30兆円前後の不要不急の事業を止めない限り小手先の技に過ぎません。消費税廃止を訴えて解決策を提示できるのはどこの誰でしょうか?
既存政党には出来ないように思えます。
無党派層30%の若者を引き付ける提言が出来る人を探さないといけません。
産経新聞:
平成23年度予算案は、前年度に続き、新規国債発行額(借金)が税収を上回る「異常事態」となった。特別会計の剰余金といった「埋蔵金」は食いつぶし、消費税率の引き上げ幅を含め、痛みを伴う税財政の将来ビジョンは依然示されていない。2度目の民主党政権による予算編成は「借金漬け」を恒常化し、日本の財政を危機のふちに立たせるものとなってしまった。
「44兆円を守ることができた」。野田佳彦財務相は、内閣支持率の低下にあわて、歳出圧力が強まった予算編成でありながら、新規国債発行額を22年度の44兆3千億円よりも低く抑えたことを強調した。だが、過去最大の発行額となった前年度実績を物差しに、胸を張ることにどれほどの意味があるのだろうか。
実際、目前に迫った統一地方選を意識したマニフェスト(政権公約)関連予算へのばらまきは目を覆わんばかりだった。
子ども手当の上積み、農家への戸別所得補償制度の対象拡大…。「最後には私が決める」といって菅直人首相が決断した基礎年金の2分の1の国庫負担割合の現行水準維持もそうだ。本来、その財源には消費税増税などによる恒久財源を充てるはずだったが、結局、「埋蔵金」を代替財源としてつじつまを合わせた。
一時金頼みの財政運営がもう限界にきているのは明らかだ。少子高齢化や経済の低成長で税収の増加は見込みにくい。
国債発行残高は23年度末に約668兆円に膨らみ、国債の利払いなどに充てる国債費は21兆5千億円にのぼるにもかかわらず、今後も結局は借金頼みにならざるを得なくなる。
消費税増税にしても、財政破綻回避のシナリオの第一歩にすぎない。「日本の財政は10年もたない」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との声が現実味を帯びてきているが、危機の自覚なき民主党政権には届きそうにない。(橋本亮)
(引用終わり)
国債発行額の推移
99年度 37.5兆円 ←以前のピーク
00年度 33兆円 ←小泉政権誕生
01年度 30兆円
02年度 34.9兆円
03年度 35.3兆円
04年度 35.4兆円
05年度 31.2兆円 ←郵政選挙
06年度 27.4兆円 ←安倍政権
07年度 25.3兆円 ←福田政権 サブプライムローン破綻
08年度 33.1兆円 ←麻生政権 リーマン破綻による世界同時金融危機
09年度 44.1兆円 ←景気対策による予算の上乗せ *民主党の基準点
10年度 44.3兆円 ←鳩山政権 史上最大の国債発行額
ちなみに事業仕分けでも、当初マニフェストで予定だった一割の埋蔵金も捻出できていませんよ。その上で定額給付金以上のバラマキをやってた事をお忘れなく。
おまけですが、↓も参考にして下さいね
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-magazine025.html
http://www.youtube.com/watch?v=Vo5WGwQe3eE&feature=fvw
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html
子供手当てや高校無償化、農家戸別所得補償などは景気対策とは呼べる物ではありません。
なかでも子供手当ては、国際機関のOECDからも、少子化・景気対策としての効果がないと言われ中止するように勧告されていたものです。
そして来年は増税ラッシュさらに酷い状況になることが予想されます。
ちなみにマスコミが煽る国の借金と言われる膨大な赤字国債、このままどんどん増えていいとも思いませんが、こういう考え方も存在します。
途中から最後まで必見です。
http://www.youtube.com/watch?v=VMMA0oA10Do#t=8m39s
ところで貴方は赤字国債残高増やせ派でしょうか?
71年米国はドルと金の兌換を振り切ってしまいました(ニクソンのドルショック)これ以降米国のドルは軍票に過ぎません。その軍票を日本は今では1兆ドル(3年前は100兆円、今では83兆円)抱えています。日本の保有していた金塊も返しませんしドル債権の元本は取り崩せません。こうしてドルインフレの世界で日本は赤字国債を発行しまくっています。国債の95%は日本人保有という事は「日本政府が破産」したときは国民が損害を被ると言う事です。これは昭和20年敗戦の翌年春預金封鎖と深遠切り替えで当時の国民が大損こきました。
郵便貯金銀行貯金株券公社債権みんなパーでやり直しです 貴方はそれを受け入れられますか? 浜爺は耐えられません