昨日27日「日中韓首脳会議の共同宣言が出された」とマスコミ各紙が報じました。発表予定帰国を前にして、ソウルの会場付近からの映像では、事前に予測された「宣言の骨子が中国では発言もされていない様だ」と日本人記者が語っていました。すでに会談前から中国李強首相はNo.2で無く習近平国家主席の腹心の部下ときつい見方もありました。「福島の処理水処理」「商社員の拘束」などについて大幅な譲歩やまして朝鮮半島の政治問題解決」に戦略的合意など出来る立場で無いとは一般的な見方でした。
さて、外紙では少しは厳しい見方をしてるか? と思いましたが、以下の記事のごとく「林官房長官の古い顔写真に記者会見の発言の内容」と極めて省エネ
報道で関心の無さを示しています。
「今後とも話し合いは続けましょう」と合意しただけの様です。⤵ ⤵
写真:記事の写真は林官房長官の古いものでしたのでネットからコピペ
ロイター:
[東京 27日 ロイター] - 林芳正官房長官は27日午後の会見で、同日にソウルで開催された日中韓首脳会議で対北朝鮮の政策スタンスで差があったのではないかとの質問に対し、3首脳は朝鮮半島問題の政治的な解決に向けて引き続き努力することで一致したと述べた。
この日の会見では、北朝鮮の衛星発射予告に対し、日韓から反対の姿勢が示されたのに対し、中国からの言及がなかった点について質問が出た。
これに対して林官房長官は、日中韓サミットの中で岸田文雄首相から北朝鮮が仮に人工衛星を発射すれば、国連安保理決議に違反するもので、強く中止を求めるとの発言があったと説明。3首脳の間では朝鮮半島の非核化をめぐり「率直な意見交換があった」と述べた。その上で、朝鮮半島の平和と安定が3カ国の共通の利益であり「朝鮮半島問題の政治的解決のために引き続き前向きに努力していくことで一致した」と語った。
一方、日本の長期金利が27日の取引で12年ぶりに1.025%まで上昇したことに関し、林官房長官は市場動向にはコメントしないと述べた。
ただ、一般論として長期金利は様々な経路を通じて経済・財政に影響を及ぼすことから政府としては「長期金利の動向やそれが国民生活等に与える影響を注視していく」と語った。
(引用終わり)
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