２８日 そごう西武スト通告 セブン＆アイ深まる労使の溝 イメージ悪化も？

セブン＆アイHDが傘下のそごう・西武百貨店ループを外資に売却する方針が纏まらず、８月には百貨店グループの代表者を替え本格的売却の体制を進めてきた様です。

これに対応してここをクリック⇒「労働組合側もスト権を集約し西武池袋本店でのスト予告」をしたとか。

大手企業が傘下のは百貨店を売却する意思を固めているときに「恐る恐る現場のストを１日だけ用意しても余り効果は無い」かも知れません。

しかもストは数十年ぶりだそうですから、組合員の気持ちも揺れているでしょうね！！　参加従業員をコンビニグループで吸収とかアイデアは出ていますが、高級百貨店で接客をしてきたベテランはコンビニの現場にはとても耐えられないでしょうね。「産業構造の変化に労働者側がどう変わるのか」一つの新しい動きが出るのかも知れません。

写真：セブン＆アイHDが売却を計画するそごう・西武の西武池袋本店＝東京都豊島区で2023年7月、竹地広憲撮影

毎日新聞：

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下の百貨店「そごう・西武」の労働組合が２８日、ストライキを３１日に決行すると会社側に通告した。セブン＆アイは９月１日にもそごう・西武の売却を完了して事業改革を進めたい考え。だが、売却後の事業や雇用のあり方を巡って子会社のそごう・西武労組側との調整が難航しており、売却を強引に進めれば対立はいっそう深まりかねない状況になっている。

　「当社グループでの人員の受け入れを含めて適切な範囲で協力し、そごう・西武の団体交渉に関与を継続する予定だ」。セブン＆アイは２８日、そごう・西武労組のスト通告を受けてコメントを出し、現状の打開に努める姿勢を強調した。

　セブン＆アイは昨年１１月、家電量販大手ヨドバシＨＤと連携する米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループとの間で、そごう・西武を売却する契約を締結。当初は２月１日までに売却完了を予定していたが、西武池袋本店へのヨドバシカメラ出店計画などを巡って関係者間の調整が難航。売却が先延ばしされてきた。

　労使協議の最大の焦点は、売却後のそごう・西武の店舗運営や雇用計画だ。大規模な店舗閉鎖や人員削減を懸念する労組側は、セブン側が売却後の詳しい計画案を十分説明しないことに不信感を募らせ、７月２５日、情報開示などを求めてスト権を確立。スト決行を辞さない強行姿勢でセブン側に対応を迫った。

　一方、セブン側は、収益性の高いコンビニ事業に経営資源を集中させるため、低収益にあえぐ百貨店事業を切り離したい考えに変わりはない。百貨店の収益改善や雇用維持の観点も踏まえてフォートレスへの売却を決めた経緯があり、「そごう・西武の不動産価値を生かしながら企業や事業の存続につながる提案だ」（セブン幹部）と組合側の説得を図っている。

　労使協議が平行線をたどる中、セブン＆アイは、そごう・西武の経営幹部にセブン出身者を送り込み、経営管理を強化。８月１日にそごう・西武の社長を西武百貨店出身の林拓二氏から、セブン幹部を務めた田口広人取締役常務執行役員に交代させた。さらに同月２４日には人事担当などセブン出身者３人の取締役が新たに就任。一連の人事でそごう・西武取締役の過半数をセブン関係者が占め、売却に必要な取締役会決議ができる体制を整えた。

　一連の人事について、セブン関係者は「セブン幹部を人事担当の取締役に送り込んだのは、売却後も雇用面で関与を続ける姿勢を示したもの」と説明する。労組のスト権確立後は、セブン＆アイの井阪隆一社長が交渉の場面に顔を出し、現状の事業計画などを示して説得を続けてきたという。

　ただ、そごう・西武社員の間では「（百貨店に理解のある）林さんの『解任』は特にひどい」との反発が強まっており、労使の溝はかえって深まっているようだ。

　スト決行や交渉の泥沼化は避けられないのか。流通アナリストの中井彰人氏は「これだけの騒ぎになると、消費者に、セブン側が労組に十分対応していないイメージを与える」と述べた上で「グループとしての経営は順調なセブン＆アイが百貨店事業の従業員の雇用条件に配慮しないのは問題で、従業員に対して激変緩和措置を講じなければ労使関係が紛糾するのは間違いない」と指摘する。一方、労組側については「（職場の懸念を和らげる）何らかの措置が講じられるまで、矛を収められないのは当たり前だ。百貨店の存続が難しければ、セブングループへの雇用受け入れなど、譲歩するところは譲歩していく必要もある」と話している。【松山文音】

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