今朝のラジオの経済動向のコーナーは「ポイントカードの行方」
現在の利用者数の四強ポイントは
①Tポイント
②楽天POINT
③ポンタポイント
④dポイント
だという。ネット検索すると２０１９年も同じ順位が公開されていた。
このうち今年の三月にTポイントとYahoo!の提携が解消されるという。自分もYahoo!のアカウントとＴポイントが連結されていて、Yahoo!サイトから自分のTポイントを確認することができる。
企業間で共通して使えるポイントの草分けはTポイントだろう。レンタルショップから始まったTSUTAYAはこの三十年で多くの顧客を囲い込んできた。外食や小売り店舗でポイントとがたまり、しかも使えるようになって久しい。
なぜYahoo!との提携が解消されたかについては、Yahoo!が母体となって始まった決済会社PayPay の業績拡大によるところが大きい。電子決済を牽引しているPayPayのファミリー企業が競合会社との提携を打ち切った形になっている。
各社とも顧客の囲い込みと共に、利用できる店舗の拡大に躍起になっている。実際クレジットカードよりも普及率の伸びは大きいようだ。
なぜ顧客獲得に各社が力を入れているかというと、今まさにこれまでの貨幣通貨決済からデジタル決済社会への過渡期であり、この草創期でのシェア獲得が将来への大きなアドバンテージになりえるからだ。
ポイント１０倍、三億円キャッシュバックなど利用者の気を引くキャンペーンが次々行われているのは、消費者の購買ＤＡＴＡが利用されている証。本来であれば上得意となるヘビーユーザーに限ってポイントを付けるのが古くからの商習慣である。一昔前のスタンプカードはその最たるもので、多く集めると多く還元される仕組みであったが、今では顧客を早く囲い込むために、不特定多数にポイントを還元する動きが目立つ。
それだけ消費者の販売データ、購買動向は重要で、企業の垣根を越えて個人の嗜好がわかってしまうのだ。そこにプライバシーの問題が発生するけれど、あまり取り上げられていないのが実情だ。近年でもドコモの決済サービスが悪用されて、基本的な二段階認証が徹底されていなかったことも明るみに出ている。（もう数年前のことだけれど）
消費者が利用するポイントの覇者がどこになるのか。答えはここ数年のうちに出るかもしれない。
