【消費税】増税の悪影響 ～政府説明の嘘を見抜く法～

　ＧＤＰ４－６月期の二次速報が
　　　前期比年率　▲７．１％
と発表され、一次速報の
　　　前期比年率　▲６．８％
より大幅に下方修正されたと話題になっている。

　消費増税前に、無責任なエコノミストたちは
　　　消費増税が日本経済へ与える影響は軽微である。・・・・①
と語り、多くのマスコミもその論調に乗った記事を掲載してきた。フタを開けてみればしかし、こんなにもＧＤＰに悪影響が出ていたことが明らかになったのだ。
　しかし、エコノミストたちもマスコミも、この期におよんで、「想定内」と強弁している。
　役所のいいなりになる「御用」エコノミストたち。その言い分を使いまくって報道するマスコミ。

　彼らに騙されないために、「政府統計」をどう見るべきか。
　まず、世間の関心の高いＧＤＰ統計については、政府の「一次統計」を加工した「二次統計」だ・・・・ということを覚えておいたほうがよい。
　ＧＤＰ統計が発表される1週間くらい前には各種の「一次統計」が出揃う。そこからＧＤＰ統計＝「二次統計」を当てるのはそれほど難しくない・・・・という点にも注意が必要だ。

　前記①の主張をしていたエコノミストたちは、４～６月期のＧＤＰ統計で、大きなマイナスが出たときに、しれっと「想定内」と言い放った。
　その発言に違和感を覚えた人も多いだろうが、これもＧＤＰ統計＝「二次統計」であることを理解していると、カラクリがわかる。
　実は、エコノミストたちのＧＤＰ統計予想は、昨年くらいから、ＧＤＰ統計が発表される１か月前までは「大外れ」ばかりだ。ところが、彼らは１週間前に「一次統計」を見た上で予想をちゃっかり修正し、その修正後の予想から見れば「想定内」だと言っているのだ。

　そもそも政府の「一次統計」は、原データをすべて入手することができる上、そのデータは過去にさかのぼることができる。
　現在はネット時代なので、役所のサイトからデータを発表後直ちにダウンロードすることもできる。
　その「宝の山」のようなデータをマスコミがきっちり分析していれば変な報道にはならないはずだ。
　しかし、「政府統計」に係る記事を担当するのは新米記者ばかりで、しかもルーティンワーク。さらに、政府統計が発表されてから記事にするまでの時間が少ないために、記者はデータをダウンロードして自前で分析せず、役所の発表資料をそのまま「コピペ」する傾向が強い。その結果、官僚の言いたい内容がそのまま記事になってしまう。

　だから、政府資料に関する限り、マスコミ報道より、自分でデータをダウンロードして分析したほうが、はるかに現実をよく知ることができる。
　統計の素人が行うのは難しいのは確かだが、役所の統計担当にも素人は多いし、マスコミの新米記者だって素人だ。少しばかり勉強すれば、彼らを凌駕するのは、さほど難しくはない。慣れてくれば、役所、エコノミスト、マスコミの嘘も澪抜けるようになる。
　＜例＞７月の「消費低迷」は、政府統計では「天候不順のため」と説明されている。・・・・しかし、総務省の家計調査のデータを見れば、消費増税以降の４～７月の４か月平均の消費動向は過去３０年間で最低である、と発見できる。
　４か月連続の平均が過去最低である、ということは、「天候不順」で説明できない。
　つまり、「消費増税の影響」で消費が低迷していることがわかるのである。

□「「現実」を知る　政府統計の正しい読み方　～ドクターZは知っている～」（「週刊現代」２０１４年１０月４日号）
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