【メディア】オバマの広島訪問に大賛辞の朝日紙、立ち直りは疑問

　（１）「国境なき記者団」による「世界報道自由度ランキング」で日本は２０１０年の１１位から２０１６年には７２位に下落した。
　その最大の要因が第二次安倍政権のメディア支配にある、という点で衆目は一致している。特定秘密保護法による萎縮が広がり、黒塗りのＴＰＰ関連資料を打破できていない状況だ。
　海外メディアが幻滅して当然だろう。

　（２）マーティン・ファクラー・「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長は、近著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）で、日本の状況を厳しく批判している。
　「従軍慰安婦」の「吉田証言」と原発事故の「吉田調書」の報道に係る「朝日新聞」の訂正と謝罪は過剰だった、という。しかも、それに勢いづいた安倍政権の「朝日」叩きに他紙も便乗した。結果として新聞全体が信頼を失い、読者離れが加速した。
　信頼と読者を取り戻す活路は、権力者が嫌う「調査報道」だ。「朝日」には「調査報道」の実績が数々ある。最近では同紙に復活の気配がある、とファクラー氏はいう。

　（３）「朝日」は過去２９年間、４月末頃に
　　　「『みる・きく・はなす』はいま」
と題した連載を繰り返している。阪神支局が「赤報隊」に襲撃され、２人の死傷者を出した事件を契機としたものだ。去年まではほとんど毎年、人びとを不安にさせる内容に終始していた。それが今年は、脅しに屈しない動きの紹介に変わった。
　この変化は評価できる。
　けれども、あまりに遅い。「朝日」はほんとうに立ち直ったのか。

　（４）５月１１日朝刊をみると、心許ない。
　全国紙の１面トップはどこも、オバマ大統領の広島訪問の話題だ。だが、「朝日」はさらに２、３面、第１、２社会面に社説までつけたはしゃぎぶり。内容は「訪問大歓迎」一色で、広島の地元紙のようだ。
　これでは自民党筋の期待どおりに、安倍晋三・首相の外交的成果づくりに手を貸すことになる。
　「産経新聞」は、第１面で「日米『歴史問題』解消を図る」と、早くも外交的成果に位置づけている。
　「日本経済新聞」も、安倍首相がお返しに真珠湾訪問をする案が浮上した、と伝えた。「日米首脳が過去の戦争の象徴的な場所を訪れ合い、敵対関係から強固な同盟を築いた」とアピールするのが狙いだ。
　こうした“掘り下げ”が「朝日」には見られない。

　（５）一方で「産経」が、「日本国内では、左翼勢力が訪問を政治的に利用しようとするかもしれない」と危惧している。
　いいヒントだ。
　大統領の広島訪問のネックになっていたのは、「原爆が終戦を早めた」という、米国内の俗説だった。
　「本当にそうなのか？」という議論の機会が生まれたことになる。すでに歴史学では、「原爆がなくても日本の敗北は明白だった」が定説だ。
　それに、８月まで降伏を遅らせたのは、天皇制存続の了解を連合国から得るのに固執したためだった。中学の歴史教科書にも明記されている。
　「遅すぎた聖断」の話題こそ、安倍政権や「産経」の嫌うところだろう。

□高嶋伸欣（琉球大学名誉教授）「オバマの広島訪問に大賛辞の『朝日新聞』　立ち直りは疑わしい」（「週刊金曜日」２０１６年５月２０日号）
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　【参考】
「 【メディア】への政治家による圧力は犯罪とならないのか　～停波問題～」
「【メディア】放送の「自由」と「公平・公正」とは　～停波問題～」
「【メディア】安倍首相のメディア対策に高まる国際的批判　～停波問題～」
「【メディア】自民党のテレ朝への圧力が契機に　～停波問題～」
「【メディア】安倍政権による行政指導の誤り　～放送電波停止発言～」
「【メディア】高市総務相は「脅し」の政治家、報道は「健忘症」」
「【メディア】総務大臣には、停波命じる資格はない　～放送電波停止発言～　」
「【メディア】や高市発言にみる安倍政権の「表現の自由」軽視」
「【古賀茂明】一線を越えた高市早苗総務相の発言」
「【メディア】政治的公平とは何か　～「ＮＥＷＳ２３」への的外れな攻撃～」
「【ＮＨＫ】をまたもや呼びつけた自民党　～メディア規制～」
「【テレビ】に対する政権の圧力（２）　～テレ朝問題（９）～」
「【テレビ】に対する政権の圧力（１）　～テレ朝問題（８）～」