「財政」についての学習会報告

過去の経験から、会としては多いめに用意したつもりの４０部の資料が足りませんでした。スタッフも含めると５０名。参加者からの質問内容やご意見からも、財政問題への関心の高さを痛感しました。戸田は司会進行を担当しました。

講師の初村先生のお話は、たいへんわかりやすく、「厳しい」といわれる町の財政を検証し、課題を整理するのに納得のいくものでした。国が定めている財政の健全化に関する指標によると、島本町の財政力指数は決して悪くはなく、府内市町村のなかでも上位に位置します。

関西国際空港の固定資産税収入という特殊な事情のある田尻町を除けば、府内９町村で一位です（市町村で１３位、高槻市は１５位）。にもかかわらず、経常収支比率が１００％を超え、「財政的に厳しい」といわれる状況に陥った・・・ここが問題です。なぜなのか。

経常収支比率を割り出すのは、人件費、扶助費（福祉関連）、公債費（借金返済）、物件費（委託料・非正規雇用の人権費）、維持補修費のほか、繰出金（国民健康保険や介護保険、下水道事業などの特別会計への繰出し）です。

島本町の特徴は、人件費が少なく（非正規雇用が府内トップクラス、いわゆる官製ワーキングプアー）、関連して物件費が増えており、特に公債費が多い（大型公共事業の借金返済が重い）こと。繰出金が多いのも特徴で、その中味をみると下水道への比率が半分近くを占めています。

高度成長期時代に一気に開発が進んだベッドタウンの特徴といえます。税収を期待して周辺部を開発すると、開発事業として地域の振興に一部貢献することはできても、実は自治体への負担が少なくないという事実を物語っています。分析、検証して、課題を整理することがいかに重要か、痛感しました。

１９９７年から地方債の残高が急激に増えているのは、時代の変化に対応できない国の誤った景気対策により、島本町で大型公共事業が行われた結果であるとわかります。よいか、わるいか、ではなく、それが我々、島本町の「選択」であったということです。建設業界に近い議員で議会を構成していたとしたら、住民の選択とは一致しませんが、町の選択であることに変わりはありません。

住民の願いと乖離していたとしても、選挙で選ばれた１０数名の議員が議決して進められた事業が、ふれあいセンター、緑地公園と町営住宅、島本駅の開設でした。自治体問題研究所の主任研究員である初村さんが、議員の構成が男女比、年齢、職歴などの点で住民の構成から乖離していることにふれ、「住民参画でのまちづくり」が必要であることの意味を述べられていたことを記しておきたいと思います。

画像は、歴史文化資料館前で開催された「かぐや姫の夕べ」

「し尿処理」学習会報告

八幡市まで家族の運転する車で出かけました。固定電話の子機が壊れてしまって、新しく購入する必要がありました。手伝いに来てくれる母が使い易い、軽めのアイロンの購入したいとも思っていました。わたしが使っている（年に数回＾＾）のは業務用の本格的なもので、重くて疲れるのだそうです。

男山から対岸の島本町の姿をみて、愛おしい、新鮮な感動を覚えました。

しかし景観という点ではおおいに考えさせられました。男山からみる天王山は、その男山同様に山肌をえぐり取って開発された姿でした。淀川の向こうに並ぶ、ゆるやかな山並みを分断する大型高層マンションの存在は、高度成長時代ならまだしも、景観の価値が重要視されつつある今になって、なぜ・・・という思いを新たにするものでした。

夕方には高槻市内で、今後の活動に関する打ち合わせの会に出席。帰宅して夕食の準備に追われながら、するべきことが山積している状況に追いつかない、やりたいことが溢れているのに手がつけられない現状に、心理的パニックになりそうでした（もうなっていたかも）。

しかし、ふり返れば、人とのつながりに支えられ、さまざまな活動ができていることも事実です。以下、１７日の「し尿処理施設の現状と課題」についての学習会（主催：しまもと広域行政・合併問題学習会）の報告をさせていただきます。

「し尿」という地味なテーマながら、およそ３０名の参加者が、議員（平野・澤嶋、外村、戸田）の解説に熱心に耳を傾けてくださいました。戸田は島本町・衛生化学処理場（東上牧）と高槻市の希釈式中間処理施設（唐崎クリーンセンター）について、６月２日視察時に撮影した画像を活用して説明させていただきました。

質疑応答、意見交換では、参加者の方から核心をついた質問やご提案をいただき、今後の課題が確認できました。いつも厳しい視線でアドバイスしてくださる方が、「たいへん勉強になりました」と声をかけてくださり、学習会としてはまずまずの合格点をいただいたと思います。

合併問題とリンクさせるまでもなく、「し尿処理施設」は必ず解決しなければならない島本町の課題でした。歓迎されない施設という印象を住民自ら払拭する必要があること、使った水の行方にも思いを馳せてこその環境であることなど、意見交換のなかで参加者が共有したことの意義は大きいと思います。

同時に、こういった「住民自治を育てる場」が町にも、多くの議員の活動にも欠けていたことが悔やまれました。

合併議論の有無に関わらず、避けて通れない町の最重要課題「財政の現状把握と分析」が次回の学習会のテーマになります。８月２１日午後２時、専門家を講師に招き、ふれあいセンター第４学習室で行います。追って詳細をお知らせいたしますので、ぜひ、みなさんの予定に入れておいてください。お願いいたします。

総合計画に「合併」を盛り込む？

暑いです。驚きの暑さです。「水無瀬川ウオッチング」の賑わいが気にかかりましたが、参加することができませんでした。熱中症など深刻な事態が続いており、休日を返上して現場に赴く職員のみなさんの重責を思います。過日の集中豪雨の際に、被害が危ぶまれる現場に駆けつけたのも同じ部の職員のみなさんです。

さて、去る２２日の総合計画審議会のご報告です。過去数回、ふたつの部会に分かれて基本計画（案）を審議していましたが、今回は久しぶりにすべての委員が一同に集まり、第７章「構想実現に向けて」について審議しました。

「第1節　時代に対応した行政運営」の施策内容にある「市町村合併問題については、今後の地方分権の進展や近隣自治体の動向を踏まえ、引き続き情報収集に努めます。」とあります。これに対して、「今の段階でこういう表現で適当か。住民は一歩進んでいる。過去であればこれでよかったが・・」という内容の発言（府森林組合・総代）がありました。別の委員（公募）からは、合併に「対応します」という表現が提案されました。

文言はすべてメモによるもので正確ではありませんが、明らかな推進派である委員（議員・自民党）は「勉強会をしている。情報としてとらえ、きっちり集めたものを説明する必要がある」と言いました。議会において合併問題に言及する議員に対し、激しく野次を飛ばす様子とはうって変わって、厳かな雰囲気での発言です。

この後だったと思います、高槻市との広域行政勉強会を主管する総合政策部から、部長の説明発言がありました。極めて曖昧、かつ揺らぎに満ちており、「ここで少し取り入れ（なにを？！）」「垂直・・・水平・・・近隣自治体・・補完性の原則・・・」「課題として考える必要ある・・・」など、わたしの理解力を超えており、メモをとることもできませんでした。

「小から大へはお願いすることになり、合併に近いものになってくる。入れたほうがよい」との発言（連合島本地区連絡会・副代表）に至っては、巷の現状は想像以上であると知り、自らの甘さを思いました。し尿処理の課題を表面上の理由とした、住民不在の合併議論再開に疑をとなえるわたしたち会派の議員は、「推進派」の議員から「先走りすぎ」「みっともない」「住民に不安を与えるだけ」と冷笑されてきたのです。

「水面下で」が議会の現実ですが、こと合併となれば大問題です。法人格を失う＝なくなるのですから。

議会から選出された委員（公明党）が「部長に賛成します」と元気よく断言しました。信じがたい光景でした。我々の合併問題に関する発言に非公式発言を投げかける議員が、今ここで、いったいなにに賛成したのか。担当部長の揺らぎ発言の真意が理解できなかったわたしは、もう一度説明して欲しいと言いました。が、やはり、２度目の説明も理解できませんでした。追って会議要点録をみます。

もとより、総合計画審議会は合併の是非を議論する場ではありません。

わたしは、住民の間で行われているのは新聞報道が先行した議論であること、町長は「広域行政と合併問題は別である」「勉強会は合併の是非を議論をする場ではない」と繰り返し発言していることを述べ「現状の表現に留めおくべき」と主張していました。

さらに、合併となれば島本町は法人格を失うことになり、町のお財布は無くなる。合併した方がよいと考える方がおられることも理解しているが、町の計画の最上位に立つ総合計画の審議会の良心にかけ、合併について、ここでこれ以上踏み込んだ表現は避けるべきであると、毅然として発言しました。

ようやく「審議会として行きすぎであり、合併について盛り込むのはよくない」「我々は知らされていない。判断する材料を持ち合わせていない」「広域行政を踏まえたうえで現表現に留めるべき」（町人権啓発施策審議会・会長）という発言があり、さすがに胸をなでおろしました。もちろん、立ち上がってでも、ひとり最後まで粘る覚悟でした。

さらに同委員は「（しかるべき）その時点で住民投票し、住民の意思でもって決定されるべきもの」「町長の方針の中で示されることはあっても、住民に決定権がある」ときっぱり発言。先に「部長に賛成」とした委員（議員・公明党）は、「理解できているが、４，５年前の計画からは前向きな動きがある」と言いました。

まとめると、表現として「対応する」「情報を公開することについての文言を盛り込む」「現行のまま」という意見があったことになります。「情報を公開する必要がある、ということでどうか」という委員長の提言に、自民・公明党の議員から賛同発言（言い訳？！）があり、異議なしという雰囲気になりました。

続いて別の内容での発言を求められ、わたしは、第３次総合計画基本計画「構想実現にむけて」の第1節「地方分権・地域主体形成」にあった「地域固有の活力を見いだすことの重要性が求められています」という表現が、第４次(案）ではなくなっていることを指摘しました。

地域固有の活力を見いだす必要を放棄すれば、すなわち合併ということになりかねません。特別な意図はなく、節をまとめたことによるものであるとして、審議会委員の意見により文言を入れることは可能という総合政策部次長の説明があり、この表現は残されることになりました。

以上は、あくまでも、わたしの目から見た審議会の様子であり、正確には町の文化情報コーナーで公開される要点録を後日ご確認いただきたいと思います。

合併反対派であれ、賛成派であれ、まずは島本町の現状と課題についてしっかりと把握し、「主権が自らにあること」を自覚しなければなりません。いうまでもなく、その「自ら」は「自らの利」ではなく「住民自治」を意味しています。総合計画審議会に既成事実を盛り込むことで合併推進に利用するとしたら、それは許しがたいことであり、恥ずべき行為なのです。

これからの合併議論

５月２９日に行われた「しまもと広域行政・合併問題学習会第１回　合併した木津川市に学ぼう！～「平成の大合併」の検証　～」には、予想をはるかに上回る参加者があり、合併問題への関心の深さを再認識しました。

講師の呉羽さんは、木津町議として、加茂町・山城町との枠組みでの合併には反対の立場をとられていましたが、現在は木津川市議（合併後の選挙でトップ当選）として合併後の市政に携わっておられます。終始中立的な立場で合併の経緯と合併後の現状を語ってくださいました。

参加者からは具体的な質問がさまざまにありました。島本町に関する質問に関しては戸田をはじめ平野・澤嶋・外村議員が会場から答えました。「し尿」の問題がなぜ「合併問題」と同時に語られるようになったのか、「し尿施設」の解決が先ではないか。それなのに「合併」した市から学ぶということは、合併を推進することになるのではないかという発言もありました。

そもそも広域行政と合併問題は別。いいえ、別であるどころか、島本町にとっては「現状＝存続」か「合併＝廃置」か、まったく逆の方向性を示すものです。議論の根っこが違うこと、なぜこういう流れになったのかを丁寧に説明する必要があると痛感しました。第２回の学習会の展開に期待したいと思います。

通信を配りながら町を歩いていると、新聞報道によって民意が「合併議論」に、しかも「今回はやむを得ない」という方向に形成されているのを感じます。もちろん「アンケートをふまえて見送った平成の大合併から、唐突になんでこんなことになったんや！」と怒りをあらわにされる方、先の合併との違いを理解して「断固反対！」と表明される方、「僕は賛成！」という方、実にさまざまです。

講師の呉羽さんが重ねて発言されたように「これからの合併は「国や府の指導によるものではなく、自治体の主体的な自主的な合併であるべき」というのが平成の大合併の検証で、総務省もそう述べています。それそこが、今日の講演のテーマの柱だったと思います。

これから出されるさまざまな資料はあくまでも参考、それを読み解く「リテラシー」（批判的に判断する）を住民がもっていることが重要です。新聞報道もしかり。しかしながら、誤った低い下水道普及率をもとに、「財政困難で処理できないから合併やむなし」とした産経新聞特集記事の論調を「これはオカシイ！」と見破る能力を、広く一般の住民に現時点で求めるのは厳しいと思います。

実際には下水道の普及率は約９０％、従って、他の自治体同様にし尿処理量は極端に減っており、施設の許容量の５分の１程度の量しか処理していないというのが現状です。だからこそ、国は周辺自治体との広域化を推進しているのです。同じことが高槻市でもお隣の乙訓でも起こっており「量」的には広域化行政は可能ということです。

「し尿」を機に「合併議論」が再開された経緯をふまえることなく、今回の合併議論を前に進めることはできません。し尿処理場を開設・更新（建替え）するための努力を怠ったまま、数字だけみて委託可能と考える島本町の姿勢、国や府の広域化方針に流された合併論議にはＮＯ！

財政の問題、し尿・ごみ処理の課題、両市町の行政サービスの比較検証、合併せずに自立を目指した町村の今・・・わたしたちが学ぶべきことは山とあり、そこからの議論が住民自治による「島本町のまちづくり」を生みます。

住民にとってよかったのは「住所が簡単になったことぐらいかなぁ」という木津川市民の声が紹介されましたが、まさに平成の大合併における住民側の実感ではないでしょうか。「大きいことはいいことだ」の時代は過ぎました。リーマンショック以降、スケールメリットを重視せずに独自の「文化」「風土」「気質」「理念」などを理由に、統合を見送っている企業が少なくないことにも注目しておきたいと思います。

合併した木津川市に学ぶ

しまもと広域行政・合併問題学習会　第１回
合併した木津川市に学ぼう！
～「平成の大合併」の検証　～
お話　呉羽真弓さん（京都府木津川市議会議員）

申し込み不要　資料代１００円
５月２９日（土）１時３０分～３時３０分　
島本町ふれあいセンター３階　第４学習室
しまもと広域行政・合併問題学習会準備会主催　
　
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広域行政・合併問題いについては、単に情報をもらうだけではなく「一緒に学びたい」という声があり、実現しました。まず反対！の「運動」ではなく、「広域行政・合併問題」をしっかりと検証し、落ち着いて取り組む必要があります。

合併との選択を行った場合、最終的には大阪府に「廃置」を申請することになるでしょう。「合併」という響きとは裏腹に、島本町がなくなってしまうということになります。数ある大合併を乗り越えて存続している島本町の住民として、過去にも未来にも、堂々と胸張って選択する「合併」ならば、それはそれでよいと思いますが、さて、どうでしょう。

以下、案内のチラシを紹介します。

昨年１２月「高槻市と島本町の合併問題再燃！」と新聞で報道され、住民はびっくり。その後も新聞やテレビで報じられ、住民が知らないところで、合併問題という島本町の存続に関わる重大なことが進んでいます。

この間、町からは住民への説明は一切ありません。あれよ、あれよと言う間に外堀が埋められ、情報提供のない中で、住民の意思など無視して合併推進の方向が決まってしまってはたまりません。この動きを監視し、島本町の財政も含め広域行政や合併問題について市民レベルの学習を始めていきましょう。

第1回目は「平成の大合併」を検証するために、京都府木津川市の合併を経験された木津川市議の呉羽さんに、合併は住民サービスや住民自治にどのような影響を与えたのかなどお聞きしてみたいと思います。学習会でともに学び、自立した島本町のまちづくりを考えていきましょう。

◇島本町の広域行政及び合併問題に係わる動き　
2009年１２月１１日　
川口島本町長が奥本高槻市長と面談。し尿処理の広域連携をお願いすると共に、合併の議論も含め協議・検討する「高槻市・島本町広域行政勉強会」の再開を文書で依頼

2010年２月５日
「合併の議論も含め調査・研究するため」と改正した「同勉強会」設置要綱施行　

２月８日　
第４回「高槻市・島本町広域行政勉強会」開催　
両市町は2001年に同勉強会を発足。2004年に平成の大合併を見送り中断していたため、再開した会議は第４回となっている

４月２２日
奥本高槻市長・川口島本町長が橋下知事を訪問し同勉強会への府の協力を要請。
その際、橋下知事は「府としては2018年に府内市町村を『中核市』程度に再編していくこととしており、合併は不可欠。ぜひとも島本町長には合併を考えてもらいたい」と発言。
　「高槻市・島本町広域行政勉強会」は再開後、ワーキンググループ会議も含めすでに４回開かれており、両市町が合併した場合の財政シミュレーションも行い、勉強会として今秋には中間報告をだす予定とのこと。

【木津川市】　
2007年３月１２日京都府木津町・加茂町・山城町が新設合併により成立。
現在人口69,917人

画像は、庭のジャスミン

合併議論再開の糸口

平成２１年１２月１１日、川口町長が高槻市・奥本務市長に提出した文書を公開します。平野議員が迅速な情報公開請求により入手されたものです。１２月議会の事前調査で共産党の資料請求により、すべての議員が共有しています。住民のみなさんと共有しておくべきこととして、ここに公開します。



高槻市長　奥本務様
島本町長　川口　裕

将来のまちづくり構想（広域による事務委託）について(依頼）


平素は、本町の行政運営にあたり、多大なるご支援とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、地方分権時代を迎え、全国的な人口減少社会とともに、少子高齢化の進展、環境問題への対応、また、住民の価値観の多様化などにより、地方自治体の果すべき役割は、ますます重要となってきております。

貴市におかれましては、平成１５年に中核市に移行され、早や６年目を迎えられました。地方分権を先導する先進都市として、特色あるまちづくりなどの施策を積極的に推進されるなど、さらに飛躍したまちづくりが進められています。とりわけ、都市機能への充実への取り組みといたしまして、ＪＲ高槻駅北東地区にあきましては、道路や公園整備をはじめ、関西大学新キャンパス構想、また、新名神高速道路の整備につきましても、高槻ジャンクション・インターチェンジを含む道路交通網の整備など、貴市の玄関口に相応しいまちづくりとして、地方新時代に向けた重要な施策が展開されています。
本町におきましても、昨年３月にＪＲ島本駅が開業し、将来のまちづくりを見据え、ＪＲ島本駅西側地区における自然環境と都市基盤整備との調和のとれた施策をはじめ、土地利用計画の見直しにより、企業誘致なども積極的に推進してまいりたいと考えておることろでございます。

なお、本町といたしましては、貴市における多大なる行政支援を賜り、今日に至るまで住民ニーズを踏まえた基礎的自治体としての役割を果すことができたものであり、改めまして、深く感謝申し上げる次第でございます。
今後におきましても、本町のまちづくりを推進するうえで、貴市のご支援を賜りたく、まちづくり政策との連携を図り、個性豊かで地域活力に満ち溢れた高槻市・島本町における一体的なまちづくりの実現を強く願うものであります。
また、交通網の整備などの進展により、日常生活圏は、貴市と一体となっており、歴史・文化における関わりを通じた様々な取り組みを積極的に推進することにより、観光面におきましても、全国から多くの集客が期待できるものと考えております。

このような中で、本町といたしましても、地方分権時代にふさわしい賑わいと活力のあるまちづくりを目指し、本年１０月に「島本町第四次総合計画基本構想」を策定いたしました。今後とも、地方主権による行財政運営を目指し、歳出の削減とともに歳入の確保を図る取組みなど、積極的に行財政改革を推進してまいる所存でございます。
しかしながら、現下の厳しい社会情勢のもと、町税収入の減少などにより、かつてない厳しい行財政運営を余儀なくされているのが現状でございます。
加えて、本町のような小規模自治体では、国の三位一体の改革や景気動向などによる影響は極めて大きく、今後も地方自治体を取り巻く環境は、さらに厳しさを増していくことが予測される中で、さらなる行財政改革を不断に実行していくことが不可欠であると認識しております。

また、現在、本町が抱えております行政課題は山積しており、今後の中長期財政収支見通しなどによる今後の行財政運営を展望いたしますと、たいへん厳しいものがございます。
とりわけ、本町のし尿処理施設であります衛生化学処理場の老朽化が著しく、処理能力も既に限界を迎えている状況であり、当該施設の対応が喫緊の課題となっております。
申し上げるまでもなく、「し尿処理」につきましては、地方自治法に規定されておりますとおり、地方自治体の本旨に基づく、自治体固有の事務であり、「自己決定」「自己責任」において処理すべきものであると認識いたしております。

このため、「し尿処理」について、本町独自での課題解決に向けて様々な方策などを模索してまいりましたが、現時点では、本町単独でのし尿処理施設の建設は、極めて厳しい状況でございます。
したがいまして、火葬場などにつきましても、貴市のご配慮により広域的な対応をお願いしている中で、誠に心苦しい限りではございますが、一刻の猶予もないため、緊急避難的措置といたしまして、本町の「し尿処理」につきましても、貴市との広域行政（事務委託）を切望いたす次第でございます。
なお、将来的な施設のあり方につきましては、引き続き、検討してまいりたいと考えております。

また、本町といたしましては、地方分権がさらに進展していく中で、今後における将来のあるべき姿について真摯に議論を進めていくべき時期にあるものと認識しております。
平成の大合併として進められた市町村合併問題において、将来におけるまちづくりを考えるうえで、「高槻市・島本町広域行政勉強会」を発足させていただき、広域行政の推進、また、将来的には合併も視野に入れた協議、検討を進めさせていただいた経緯があり、今後とも継続した協議が必要であると考えております。
このため、現在、休止しております「高槻市・島本町広域行政勉強会」につきましても、改めて再開をお願いし、高槻市・島本町における今後の広域行政のあり方など合併の議論を含め協議・検討をさせていただきたく存じます。

なお、この際、実施いたしました合併問題に関する住民アンケートの自由意見におきまして、貴市に対します極めて不穏当な掲載があり、本町といたしまして、深くお詫び申し上げる次第でございます。このことは、本町として、なんら情報提供をせずに住民の意向調査を実施したことによる全くの事実誤認によるものであり、誠に遺憾であります。
本町としての貴市への行政サービスは限られており、実質的には、ほとんどの事務をお願いしている状況ではございますが、何卒、本町の現状をご賢察いただき、ご理解、ご支援を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。

以上が１２月１１日で高槻市長に提出された文書です。

合併議論再開の道筋

１２月１６日の議会で、川口町長が「勉強会のなかで合併の議論は避けて通れない」と発言しました。「し尿処理問題は一刻の猶予も許されない」として、川口町長が奥本高槻市長に面談したのが１２月１１日。このとき勉強会の再開を依頼、高槻市と島本町が「広域行政勉強会」再開することになりました。

その後２月１６日の議員全員協議会で、「高槻市・島本町広域行政勉強会」について理事者からの報告があり、「広域行政勉強会設置要綱」に「合併の議論も含め調査・研究するため」という文言が加えられていたことが明らかになりました。

２月８日に第１回の勉強会が開催され、座長・副座長の選出ならびに四つの「ワーキンググループ」の設置、大阪府職員のオブザーバー参加要請などが決定されたのですが、要項の施行日は２月５日。勉強会再開決定後、第１回勉強会までに合併の議論を含めることが決定されているということです。

１１日には、新聞各社が「合併前進」「合併検討」というタイトルで報道しました。議会への説明よりも、住民への説明よりも、報道が先行しています。問題は、誰が（どこが）、いつ、なにを意図してプレス発表したのか、です。

４月２２日には、川口町長、高槻市町が橋本知事を訪ねて面会、その日の産経新聞夕刊に『橋下知事が「連携」仲介』と大きく報道されました。「今夕に３首長会談」と事前の記事であり、当然ながら写真はありません。面談は午後４時５分から４時３０分、夕刊の配達が終わっているような時間帯です。

翌２３日の朝日新聞は、橋下知事が「合併を前提にしない限り全面的なバックアップはできないと伝えた」ことを強調したと記しています。毎日・産経・読売すべてが「合併が前提」という内容で報道しました。

重ねて５月９日、産経は「し尿・ごみ処理もう限界」、毎日は「し尿処理施設維持困難で島本町」と大きく報じました。報道には「下水道が普及しているのは約１万２５００世帯のうち約１４００世帯にとどまっており、施設利用の需要は高い」という事実に反する呆れた記述もありました（抗議します！）。

世帯数は５月１日で１万１９３１世帯。下水道普及率が約９０％ですから、施設利用の重要は著しく低いのです。計画処理能力３４キロリットルの施設で、一日平均処理量は７.２キロリットルというのが現状。他の多くの自治体と同じように、下水道普及率は近い将来限りなく１００％に近づきます。しかしどの自治体もし尿がゼロにはなるということはない。だからこそ、国が「広域」による協力体制を薦めているのです。

島本町はここで大きく息を吸って、「住民自治」の原点に戻るべく、今なにが必要かを本気で考える必要があります。担当部長に「住民へのきめ細やかな説明」を求めました。しかるべきときに必ず行われるものとわたしは信じています。それができないのなら、島本町に存在意義はありません。議員もまた同様です。

橋下知事をして「合併しかない、合併！合併！」と言わしめる流れに至った、その「原点」となる文書（１２月１1日付）を公開します。思うところあって公開をためらっていましたが、いうまでもなく、本来、これらの情報は住民のみなさんのものです。別枠でＵＰします。

画像は５月３日、新緑の大原三千院参道
仏教の「声明」ゆかりの地で、この川は
呂川、律川のどちらかのはずです
「呂律がまわらない」の語源は声明だそうです

広域化勉強会は合併前提？！

報道で既にご存知の方が多いと思います。４月２２日の夕方４時過ぎ、川口町長と高槻市長が大阪府橋本知事を訪ねました。同日夜、その概要が事務局を通じて議員にファックス送信されました。「高槻市長、島本町長の知事訪問（概要）」と称する文書の内容を抜粋してお知らせします。

来庁の主旨のひとつとして、「市と町の広域行政勉強会に対する府の参画と支援を要請（勉強会へのオブザーバー参画と人的なサポート）」とあり、高槻市長・島本町長・大阪府知事の主な発言が次のように報告されています。

高槻市長
・島本町と本市とは、歴史的にも同じ文化圏にあって西国街道を通じた人的交流が盛んであったなど、両者の地域的なつながりは深い。
・し尿処理施設の課題だけでは、高槻市としては受け止められない

島本町長
・町としては、この勉強会で広域連携の様々な課題について、しっかりと議論していきたい。ついては、大阪府としても、勉強会への参画など支援をお願いしたい。

大阪府知事
・府としては。平成３０年に府内市町村を「中核市」程度に再編していくこととしており、合併は不可欠。この勉強会で合併を前提に議論をまとめてもらいたい。そのため、府としても人的サポートを進める。

・高槻市長が合併も考えると言っていただいているのであれば、この機を逃すことはない。是非とも島本町には合併を考えてもらいたい。

以上です。島本町からの出席者は川口町長と総合政策部長、高槻市からは奥本市長と政策統括監兼市長公室長（国からの出向：「府」の記載は誤りでした）大阪府は橋本知事、総務部長、市町村課長でした。

先の議員全員協議会で「民意を無視した合併議論再開」に怒り、呆れ、抗議を含めた質問をする議員に対し、「合併するとは言っていない」「先走るな」「これは単なる説明会」などと言い、あからさまに嘲笑したり、口汚い野次を飛ばしたり（議会の品格を保てない！）していた議員や一部の理事者は、この流れについてどのように思っているだろう。

合併の議論を含めた広域化行政勉強会の再開を「お願いする」文書（川口町長名で高槻市長に提出しています）に、先のアンケートで島本町民が高槻市に対して記述した内容について「詫びる」文章を盛り込み（住民に責任を転嫁するな！）、川口町長と高槻市長との会合の実現を水面下で計らった自公民議員の中には、確信犯的に合併を望んで動いた者とそうでない議員がいると思う。

しかし、自公民・仲良しクラブの根回しの罪は重いです！

さて、わたしは「もし、わたしが高槻市長ならば、島本町は絶対に欲しい」と折にふれて発言してきました。そんなはずはない、高槻市は痛くも痒くもない、なにも困っていない、借金まみれの島本町はお荷物、というのが概ねの意見です。しかし、それは表面上のこと。

中長期的にみれば高槻市にメリットがある合併とわたしは考えています。島本を内包することで市としての魅力は確実に増します。その場合、どう考えてもまずは気のないそぶりをみせ、合併協議会発足後の具体的手続きに、より有利で既存の住民に負担の少ない条件を整えると思います。

独立した自治体が消滅し、他に身を委ねるということは、なまやさしいものではないということです。高槻市が合併をメリットとするためには、島本町がよりスリムである必要があり、職員削減を含めた行財政改革が必須と思われます。

わたしは昨日から「市町村議会議員短期研修」に自主参加していました。全国からの参加があり、今回は特に町会議員の参加が多かったように思います。小さな町の議員との交流を通して感じたことは、どこもみな合併の必要性を感じることなく、町としてとても幸せに存在しておられるということです。

住民の強い反対により合併を見送った大阪府内のある市で推進派であった議員は、いまなお信念を曲げない一方で、島本町の場合は独自運営がよく、広域化行政による課題解決をめざすべき、規模の小さな町としてその魅力を活かすべきです、と断言されました。島本町政にたいへん詳しい議員でした。

一夜明けて四国の議員から「昨日の夕刊(２２日産経夕刊）に島本町の合併、載っとったで」と声をかけられました。施設内の図書館で新聞を読み、事態は予想したとおり、しかし思っていたよりも速い展開で進んでしまっていると知りました。今日、副町長と面談した平野、澤嶋議員からの報告によれば、町からのプレス発表はしていないということです。

府から、すなわち橋本知事からの恣意的な発表による報道ということでしょうか。

大切なのは「民意」です！しかしムードに流された民意からよい結果は生まれません。公正公平に情報を共有して判断する必要があります。報道が先行しています。まして、一部町職員の「このままでは島本はやっていけない」という不用意な発言に惑わされてもいけません。情報収集に努め、よくよく議論することによって民意を形成しなければなりません。

画像は滋賀県唐崎の「全国市町村国際文化研修所」（国際文化アカデミー）