地方自治は民主主義の学校、議会はその舞台

令和7年2月定例会議の二日目、山田町長から出された令和7年度の骨格予算案に対する大綱質疑を終えました。今任期最後の大綱質疑、冒頭、とだ＊やすこは次のように発言しました。
＊前半の本会議は2月28日で終了
＊三日目の３月３日の本会議は開かれません。

1990年代以降、日本は、規制緩和や構造改革により、企業間の競争が活発になれば経済が活性化するという考えに基づいて、新自由主義的な政策へと転換していきました。

結果はどうでしょう。バブル崩壊後、回復に向けて新たな挑戦が求められている時代に、解決方法をコストカットに依存しました。

なかでも雇用の不安定化が社会にもたらした影響、将来への影響は取り返しのつかない深刻なものです。

臨時的雇用職員の人件費を「物件費」として予算計上するなど、人を人として扱わない非人道的な考え方がなされていたことも記憶に新しいところです。

民間でできることは民間で、と事業の民営化や民間委託を推し進め、それは派遣事業による雇用にまで及んでいます。

自治体消滅論で危機感を煽り、社会課題の根本的な原因を人口動向に求め、地域人口ビジョン策定や地域戦略立案を基礎自治体に課してきました。

ふるさと納税は、納税義務と寄付文化の本質を歪めるにとどまらず、貴重な税を手数料として民間に手渡しています。

地方分権とは名ばかり。公共公益のために力を尽くす職員の心が折れないかと心を痛めることもしばしばです。

教育の無償化の議論が国政で展開されていますが、小中学校の現場で教師が抱えている課題を思えば、まずはここに予算を費やすことこそが日本の未来を明るくすると日々思いを強くしています。

次の時代をどう生きるのか、どういう政治を選択していくのか、今、すべての国民、そして島本町民が問われていると思います。


このあと事前に通告していた質疑に入りました。議席での発言は議員に与えられた権利です。選挙権をもたない子どもたちも含めて、すべての住民に代って行う発言です。

ときにそれが投票によって支持してくださる有権者と違っていても自らの信念と判断で発言しなければならない。その理由は圧倒的な情報量の差にあると思います。

地方自治は民主主義の学校、議会はその最前線の舞台です。


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ある日の新庁舎（建設中）
建物の躯体はほぼ完成

内装やシステム完備など
最終段階を迎えています