平成２１年１２月１１日、川口町長が高槻市・奥本務市長に提出した文書を公開します。平野議員が迅速な情報公開請求により入手されたものです。１２月議会の事前調査で共産党の資料請求により、すべての議員が共有しています。住民のみなさんと共有しておくべきこととして、ここに公開します。
高槻市長 奥本務様
島本町長 川口 裕
将来のまちづくり構想（広域による事務委託）について(依頼）
平素は、本町の行政運営にあたり、多大なるご支援とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、地方分権時代を迎え、全国的な人口減少社会とともに、少子高齢化の進展、環境問題への対応、また、住民の価値観の多様化などにより、地方自治体の果すべき役割は、ますます重要となってきております。
貴市におかれましては、平成１５年に中核市に移行され、早や６年目を迎えられました。地方分権を先導する先進都市として、特色あるまちづくりなどの施策を積極的に推進されるなど、さらに飛躍したまちづくりが進められています。とりわけ、都市機能への充実への取り組みといたしまして、ＪＲ高槻駅北東地区にあきましては、道路や公園整備をはじめ、関西大学新キャンパス構想、また、新名神高速道路の整備につきましても、高槻ジャンクション・インターチェンジを含む道路交通網の整備など、貴市の玄関口に相応しいまちづくりとして、地方新時代に向けた重要な施策が展開されています。
本町におきましても、昨年３月にＪＲ島本駅が開業し、将来のまちづくりを見据え、ＪＲ島本駅西側地区における自然環境と都市基盤整備との調和のとれた施策をはじめ、土地利用計画の見直しにより、企業誘致なども積極的に推進してまいりたいと考えておることろでございます。
なお、本町といたしましては、貴市における多大なる行政支援を賜り、今日に至るまで住民ニーズを踏まえた基礎的自治体としての役割を果すことができたものであり、改めまして、深く感謝申し上げる次第でございます。
今後におきましても、本町のまちづくりを推進するうえで、貴市のご支援を賜りたく、まちづくり政策との連携を図り、個性豊かで地域活力に満ち溢れた高槻市・島本町における一体的なまちづくりの実現を強く願うものであります。
また、交通網の整備などの進展により、日常生活圏は、貴市と一体となっており、歴史・文化における関わりを通じた様々な取り組みを積極的に推進することにより、観光面におきましても、全国から多くの集客が期待できるものと考えております。
このような中で、本町といたしましても、地方分権時代にふさわしい賑わいと活力のあるまちづくりを目指し、本年１０月に「島本町第四次総合計画基本構想」を策定いたしました。今後とも、地方主権による行財政運営を目指し、歳出の削減とともに歳入の確保を図る取組みなど、積極的に行財政改革を推進してまいる所存でございます。
しかしながら、現下の厳しい社会情勢のもと、町税収入の減少などにより、かつてない厳しい行財政運営を余儀なくされているのが現状でございます。
加えて、本町のような小規模自治体では、国の三位一体の改革や景気動向などによる影響は極めて大きく、今後も地方自治体を取り巻く環境は、さらに厳しさを増していくことが予測される中で、さらなる行財政改革を不断に実行していくことが不可欠であると認識しております。
また、現在、本町が抱えております行政課題は山積しており、今後の中長期財政収支見通しなどによる今後の行財政運営を展望いたしますと、たいへん厳しいものがございます。
とりわけ、本町のし尿処理施設であります衛生化学処理場の老朽化が著しく、処理能力も既に限界を迎えている状況であり、当該施設の対応が喫緊の課題となっております。
申し上げるまでもなく、「し尿処理」につきましては、地方自治法に規定されておりますとおり、地方自治体の本旨に基づく、自治体固有の事務であり、「自己決定」「自己責任」において処理すべきものであると認識いたしております。
このため、「し尿処理」について、本町独自での課題解決に向けて様々な方策などを模索してまいりましたが、現時点では、本町単独でのし尿処理施設の建設は、極めて厳しい状況でございます。
したがいまして、火葬場などにつきましても、貴市のご配慮により広域的な対応をお願いしている中で、誠に心苦しい限りではございますが、一刻の猶予もないため、緊急避難的措置といたしまして、本町の「し尿処理」につきましても、貴市との広域行政（事務委託）を切望いたす次第でございます。
なお、将来的な施設のあり方につきましては、引き続き、検討してまいりたいと考えております。
また、本町といたしましては、地方分権がさらに進展していく中で、今後における将来のあるべき姿について真摯に議論を進めていくべき時期にあるものと認識しております。
平成の大合併として進められた市町村合併問題において、将来におけるまちづくりを考えるうえで、「高槻市・島本町広域行政勉強会」を発足させていただき、広域行政の推進、また、将来的には合併も視野に入れた協議、検討を進めさせていただいた経緯があり、今後とも継続した協議が必要であると考えております。
このため、現在、休止しております「高槻市・島本町広域行政勉強会」につきましても、改めて再開をお願いし、高槻市・島本町における今後の広域行政のあり方など合併の議論を含め協議・検討をさせていただきたく存じます。
なお、この際、実施いたしました合併問題に関する住民アンケートの自由意見におきまして、貴市に対します極めて不穏当な掲載があり、本町といたしまして、深くお詫び申し上げる次第でございます。このことは、本町として、なんら情報提供をせずに住民の意向調査を実施したことによる全くの事実誤認によるものであり、誠に遺憾であります。
本町としての貴市への行政サービスは限られており、実質的には、ほとんどの事務をお願いしている状況ではございますが、何卒、本町の現状をご賢察いただき、ご理解、ご支援を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。
以上が１２月１１日で高槻市長に提出された文書です。
高槻市長 奥本務様
島本町長 川口 裕
将来のまちづくり構想（広域による事務委託）について(依頼）
平素は、本町の行政運営にあたり、多大なるご支援とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、地方分権時代を迎え、全国的な人口減少社会とともに、少子高齢化の進展、環境問題への対応、また、住民の価値観の多様化などにより、地方自治体の果すべき役割は、ますます重要となってきております。
貴市におかれましては、平成１５年に中核市に移行され、早や６年目を迎えられました。地方分権を先導する先進都市として、特色あるまちづくりなどの施策を積極的に推進されるなど、さらに飛躍したまちづくりが進められています。とりわけ、都市機能への充実への取り組みといたしまして、ＪＲ高槻駅北東地区にあきましては、道路や公園整備をはじめ、関西大学新キャンパス構想、また、新名神高速道路の整備につきましても、高槻ジャンクション・インターチェンジを含む道路交通網の整備など、貴市の玄関口に相応しいまちづくりとして、地方新時代に向けた重要な施策が展開されています。
本町におきましても、昨年３月にＪＲ島本駅が開業し、将来のまちづくりを見据え、ＪＲ島本駅西側地区における自然環境と都市基盤整備との調和のとれた施策をはじめ、土地利用計画の見直しにより、企業誘致なども積極的に推進してまいりたいと考えておることろでございます。
なお、本町といたしましては、貴市における多大なる行政支援を賜り、今日に至るまで住民ニーズを踏まえた基礎的自治体としての役割を果すことができたものであり、改めまして、深く感謝申し上げる次第でございます。
今後におきましても、本町のまちづくりを推進するうえで、貴市のご支援を賜りたく、まちづくり政策との連携を図り、個性豊かで地域活力に満ち溢れた高槻市・島本町における一体的なまちづくりの実現を強く願うものであります。
また、交通網の整備などの進展により、日常生活圏は、貴市と一体となっており、歴史・文化における関わりを通じた様々な取り組みを積極的に推進することにより、観光面におきましても、全国から多くの集客が期待できるものと考えております。
このような中で、本町といたしましても、地方分権時代にふさわしい賑わいと活力のあるまちづくりを目指し、本年１０月に「島本町第四次総合計画基本構想」を策定いたしました。今後とも、地方主権による行財政運営を目指し、歳出の削減とともに歳入の確保を図る取組みなど、積極的に行財政改革を推進してまいる所存でございます。
しかしながら、現下の厳しい社会情勢のもと、町税収入の減少などにより、かつてない厳しい行財政運営を余儀なくされているのが現状でございます。
加えて、本町のような小規模自治体では、国の三位一体の改革や景気動向などによる影響は極めて大きく、今後も地方自治体を取り巻く環境は、さらに厳しさを増していくことが予測される中で、さらなる行財政改革を不断に実行していくことが不可欠であると認識しております。
また、現在、本町が抱えております行政課題は山積しており、今後の中長期財政収支見通しなどによる今後の行財政運営を展望いたしますと、たいへん厳しいものがございます。
とりわけ、本町のし尿処理施設であります衛生化学処理場の老朽化が著しく、処理能力も既に限界を迎えている状況であり、当該施設の対応が喫緊の課題となっております。
申し上げるまでもなく、「し尿処理」につきましては、地方自治法に規定されておりますとおり、地方自治体の本旨に基づく、自治体固有の事務であり、「自己決定」「自己責任」において処理すべきものであると認識いたしております。
このため、「し尿処理」について、本町独自での課題解決に向けて様々な方策などを模索してまいりましたが、現時点では、本町単独でのし尿処理施設の建設は、極めて厳しい状況でございます。
したがいまして、火葬場などにつきましても、貴市のご配慮により広域的な対応をお願いしている中で、誠に心苦しい限りではございますが、一刻の猶予もないため、緊急避難的措置といたしまして、本町の「し尿処理」につきましても、貴市との広域行政（事務委託）を切望いたす次第でございます。
なお、将来的な施設のあり方につきましては、引き続き、検討してまいりたいと考えております。
また、本町といたしましては、地方分権がさらに進展していく中で、今後における将来のあるべき姿について真摯に議論を進めていくべき時期にあるものと認識しております。
平成の大合併として進められた市町村合併問題において、将来におけるまちづくりを考えるうえで、「高槻市・島本町広域行政勉強会」を発足させていただき、広域行政の推進、また、将来的には合併も視野に入れた協議、検討を進めさせていただいた経緯があり、今後とも継続した協議が必要であると考えております。
このため、現在、休止しております「高槻市・島本町広域行政勉強会」につきましても、改めて再開をお願いし、高槻市・島本町における今後の広域行政のあり方など合併の議論を含め協議・検討をさせていただきたく存じます。
なお、この際、実施いたしました合併問題に関する住民アンケートの自由意見におきまして、貴市に対します極めて不穏当な掲載があり、本町といたしまして、深くお詫び申し上げる次第でございます。このことは、本町として、なんら情報提供をせずに住民の意向調査を実施したことによる全くの事実誤認によるものであり、誠に遺憾であります。
本町としての貴市への行政サービスは限られており、実質的には、ほとんどの事務をお願いしている状況ではございますが、何卒、本町の現状をご賢察いただき、ご理解、ご支援を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。
以上が１２月１１日で高槻市長に提出された文書です。
