公共施設の統合は自治体における課題であり、全国的なトレンドです。島本町でも「公共施設適正化基本方針（平成26年6月）」をつくり、現在は総務省の方針に基づいて「 公共施設等総合管理計画」の策定にとりかかっています。
一度公共施設等を建設すれば、以後数十年にわたって維持管理経費が発生します。たとえ今は人口が増加していても、将来、公共施設が過剰供給とならないよう、整備や維持管理に関する方針を定め、共有しておく必要があります。
その場合、施設の設計費・建設費などの初期投資（イニシャルコスト）と、維持保全費・運用管理費（ランニングコスト）や解体処分費まで建物の生涯に必要な総費用＝ライフサイクルコストを考えなければなりません。
公共施設の新設にあたっては、その設計費・建設費のみを対象として評価しがちですが、設計・建設費はあくまでも初期投資であって、その施設の利用が終わる時期までの総費用＝ライフサイクルコストのたった２割程度でしかないと言われています。
つまり、維持保全費、運用管理費、解体処分費など施設の建設後に必要となる費用は、設計・建設費のおよそ４倍になります。このことを踏まえた施設整備を行わないと将来に無理な財政負担を強いることになります。
住民ホール、町立プールの廃止条例、ふれあいセンターの維持補修管理に関する予算審議などを経て、果たしてこのままでよいのか？！とわたしは思いました。
そして、今後は場当たり的に廃止するのではなく、財政的課題とリンクさせて「なにをあきらめなにを大事にするのか」「そのためにどうするのか」を住民とともに考えなければならないことに気づきました。
そして、そのためには、各課でバラバラに管理している公共施設の情報を整理して情報公開し、政策的に考える必要があると訴えてきました。当時は「パブリックアセスメント」「アセットマネジメント」と呼ばれ、主に首都圏で先進的に行われていたものです。
今では総務省の方針として自治体に課せられた課題になっています。先進事例として神奈川県秦野市が有名ですが、秦野市の場合は、地域コミュニティを形成する学校の統廃合は行わないという方針を掲げておられます。
幼保小中学校は地域活性化の要とわたしは考えます。地域に施設の統合を課す一方で、国は斬新なデザインでオリンピックを誘致、維持補修管理どころか技術的にも財政的にも建設が危ういと今さらに言い出して、世界的に活躍されている建築家との契約を白紙撤回しました。
国際社会で活躍できる人材を育成したいのならば、日本全国、入札による安価で個性のない校舎を建て続け、狭い運動場で学校を運営するのではなく、文化的成熟と建築的インテリジェンス、スポーツ科学のある教育環境を整えることが最優先されてよい！はずです。が政治はこの点極めて貧困です。
話を戻すと、島本町がつくっている「公共施設等総合管理計画」は「単に投資を抑制するための計画ではなく」厳しい財政状況の中「必要な投資を確実に実施するための対応方針」をでなければなりません。
そのことを踏まえたうえで、第３小学校の校舎の問題に話を戻したいと思います。【つづく】
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小野薬品工業㈱の新研究棟工事に伴い
平成２６年５月に埋蔵文化財試掘調査が行われました
その際、後鳥羽上皇の上御所と思われる遺跡
水無瀬離宮に関連する庭園跡などが現れました
この度、京都造形芸術大学・仲 隆裕教授のご協力を得て
歴史文化資料館前庭に庭園を移築するプロジェクトが始動！
教育委員会・生涯学習課の事業です
