はじめたばかりのフェイスブックで、保育のことが話題になりました。町内外からコメントが寄せられ、関心の深さを痛感しました。島本町にもうひとつ保育所整備は必要、とわたしは考えています。少子化、少子化と言われますが、未就学児の保育ニーズは高まっています。「預り」ではなく、ゆったりした環境で育つことが大事。
一方、核家族の在宅子育ても実は想像以上にたいへんです。１０月から試行的に導入された、第一幼稚園の「預り保育拡充（就労支援型幼稚園）」は、保育所の過密状況を改善しようとするためで、幼稚園に子どもを預ける家庭の利便性を考えて導入されたものとは言い難いものでした。が、在宅育児を応援するものとして、有難い存在であることは確かです。実際、過日登園時の門前で確認したところ、４名の園児が早朝の預り保育を利用しました。
このままでは遂に待機児童が発生するという危機感と意地とプライドからか、預り保育拡充に際しては「緊急対策」という表現が頻繁に、意図的に使われています。緊急というのならいつまでの緊急措置なのか？と幼稚園に通う子どもたちの保護者から声も寄せられています。第一幼稚園だけが預り保育を行うことへの不満、より充足率の低い第２幼稚園への入園児がさらに減るのではないかという動揺もあります。
そもそも島本町議会定例会、七月会議（通年議会試行中でなければ「臨時議会」と呼ばれるものであった）において唐突に出された議案であって、町長の施政方針にも当初予算にもなかった施策です。専用部屋の確保がままならず（これが最大の問題）、保育所の保護者も、幼稚園の保護者も現場の先生方も、誰ひとり、納得できるものではありませんでした。
もうひとつ、この問題を複雑にしているのは文書改ざんの疑いです。６月５日に自公民三会派の要望が出されたと町長は発言しましたが、実際には６月１５日に出されたものを６月５日に出したことにしようとして、文書処理番号の欠番に自公民３会派からの要望書を差し込んだ疑いがあります。結果、以降複数の要望書番号（通し番号）の書き換えが必要になる事態を招いています。わたしは即座に質問状を出して、整合性のない点、疑いがもたれる点を指摘しました。
すると、回答文書では、副町長の思い違いで、控えと思って手元に１０日間置いたままになっていたと回答してきました。７月会議の議場で、欠番になった（６月１５日の文書の処理番号）文書は「要望苦情の類ではない」と民生部長が明言、副町長はこれを否定しなかったにもかかわらず、自分の思い違いによるミスだったというのです。自公民からの、しかも保育の過密状況改善を求める要望書の取り扱いとしては、異例の杜撰さです。
ちなみに７月会議の議場では、戸田が問うてもいないのに、民生部長が用意されていた原稿をうっかり読みあげ、自ら欠番となった文書番号を特定する答弁をしています。ある時点で、要望書を扱う自治防災課と子ども支援課の文書処理簿が４月から６月までそっくり丸ごとファイルから消えていたのも、戸田は確認しています。不可解がいっぱい！の就労支援型幼稚園・預り保育導入。
にわかには信じがたい話ですが、議員から出された要望書の日付が意図的に変更された可能性は大。状況証拠を述べ、質問状で詰め寄った結果、副町長が勘違いして手元に１０日間も置いていた（！？）ことが「判明」したのです。これに関して自公民３会派の怒りの声はなにひとつなく沈黙、実に寛大なものです。
いずれにしても、上記の指摘は、現在、総務部が着手している「文書取扱規定」の見直しに新たな視点を加えることになりました。
３月の委員会で追求した「設計図書等の保存年限の問題」も深刻ですが（し尿処理施設・設備の設計図書が保存年限経過により不存在であるのは不服として、戸田・平野議員がそれぞれに情報公開につき異議申し立てを行いました）、今回のような曖昧で不当と思える作為を避けるためにも、文書処理の見直しは必須です。副町長が見直しの必要性を認める答弁をしています。
話は戻って、現在、島本行政は３年保育にはまったく積極的ではありません。公立幼稚園の３年保育が実現しない理由のひとつとして、民業圧迫を避ける意図、すなわち私立幼稚園への暗黙の配慮があるのではないか、といわれたりします。これは島本町だけの問題ではなく、一般的にそういう傾向、暗黙の取り決めがあるのでしょうか。少子化は既に起こっている現象、これが問題なのではなく、適切な対策、洞察力のある施策をとらないことが問題！引き続き関心をお寄せください。
画像は、１０月の山崎十日市
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継続する力と根性とセンスのある「人」が山崎十日市を支えている
