河川氾濫時、避難所はどうなる？（2）

9月3日より、9月定例会議がはじまります。8月半ばから、議会運営委員会や一般質問の通告など事前準備の山場を迎えています。

今回の総務建設水道委員会では、「避難所運営」と「新型コロナ感染症対策」について質疑を行う予定です。

以下、2月定例会議・総務建設水道委員会でとだ＊やすこが行った質疑と答弁の内容（つづき）です。
※UPする余裕がなく下書きのままになっていました

Q:
避難所運営について。桂川、水無瀬川、淀川などが氾濫した場合、避難者数の想定はどのようになっていますか。
多数の住民が避難することになれば、全ての被災者を避難所に受け入れることは到底、困難と思いますが、いかがでしょうか。

A:
桂川、水無瀬川、淀川が氾濫した場合の避難者数ということでございます。それぞれの河川の浸水想定区域図をもとに、避難を要する区域の対象人口を避難勧告等判断伝達マニュアルに記載しております。
淀川、桂川の氾濫に対しましては、１万３，７８８人
水無瀬川につきましては、６９３人と想定しております。

現在、マニュアルの改訂作業中で、平成２９年の淀川、桂川に続き、本年は水無瀬川につきましても今年度末に大阪府により浸水想定区域図を更新されることとされており、対象範囲が広がる見込み。想定人口は今よりも増加すると思っております。

淀川、桂川が氾濫するような大規模な水害が発生しますと、避難勧告等の対象区域の全ての住民が収容できるだけの避難所は、本町に限らず多くの自治体においてもないものと思われます。

そのようなことから垂直避難や浸水想定区域外などへの避難等をハザードマップや広報等を通じて住民の皆さんへ周知のほうをしているところです。

また、現在、三島地域の４市１町が国土交通省の呼びかけにより組織した広域避難検討ワーキンググループ※において、大規模災害時における避難所の不足について検討を開始したところです。

Q:
なぜ、本町並びに近隣の自治体がモデル事業に選ばれたのでしょうか。それだけ災害リスクが高いということですか。

A：
昨年の台風１９号に伴う豪雨によりまして、関東地方を中心に堤防の決壊など、広域的な浸水害が発生したことを受けて、国や府として広域避難計画の策定を推進したいとのことです。

平成３０年の大阪北部地震を経験し、防災意識の高まっている三島地域で先行して策定し、今後、府域に拡大したいというような説明を受けております。

※『三島地域水防災連絡協議会ワーキンググループ』
2月定例会議ののち、新型コロナ感染症の拡大により、会議の開催ができていないことがわかりました。一方、コロナ感染症蔓延下の災害対応についての協議・対策が喫緊の課題となり、新たなワーキングが発足しています。

次回につづく


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椎尾神社（山崎）2018年夏

「平成30年7月豪雨」
西日本を中心に
全国的に記録的な大雨となった
※6月28日～7月8日