2021年2月10日、大阪府自治体議員（有志）で要望書を提出しました。意思決定の過程に女性の参画があって当然、本来ならばごく自然なことです。
箕面市議・増田京子さんからの呼びかけでお話をいただいたとき、男女同数議会を実現した島本町議会の女性議員としてぜひ声を上げたいと思いました。
森会長は、女性を入れるなら時間を「規制」しなくてはならない（会議が長引くから）という内容の発言を「人からの伝聞」として述べておられます。
全理事のうち女性の割合を40%以上にすることを目標としつつ、女性の数が増えたら今度は「時間で規制」が必要と「会長という立場」で平然とおっしゃっているのです。
YESという人、無難な人だけをメンバーにして異質な意見を排除する、時間のかからないお手打ち会議しかイメージできないのでしょう。わたしはここに強く問題を感じています。
感染症蔓延のなか、オリンピック開催の是非は、アスリートの立場、医療従事者の立場、スポンサーの立場などさまざまな角度から熟議が必要。当然時間がかかります。
しかしそれは困るという感覚が森氏にあるのではないか。あるいは「空気を読みつつ、空気に支配されない人」（会議を構成する少数派である女性に多い）の威力への潜在的な恐れなのでしょうか。
今回、森会長は「人からの伝聞」として自らの責任を逃れるように発言しておられますから、これは失言ではなくおそらく確信犯です。つくづく困ったことだと思います。
以下、敢えて前文を掲載します。森会長の辞任を求めるのが目的ではありません。そのことも含めて呼びかけ人のひとりとなりました。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会 森喜朗会長の女性蔑視発言に対して抗議するとともに、処遇の検討および再発防止を求める要望書
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
会長 森喜朗様
日本オリンピック委員会 会長 山下泰裕様
東京都知事 小池百合子様
内閣総理大臣 菅義偉様
国務大臣 橋本聖子様
呼びかけ人
大阪府
箕面市議 増田京子
吹田市議 池渕佐知子
茨木市議 桂睦子
和泉市議 小林昌子
島本町議 戸田靖子
大阪府議 野々上愛
高石市議 山敷 恵
私たち大阪府内自治体の女性議員有志が呼びかけ人となりこの要望書を提出するものです。世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ（世界男女格差）レポート2020で、日本のジェンダー・パリティの指数は153か国中121位であり、日本の女性議員数は地方議会、国会とも非常に少ない状況です。
私たち地方議員は、ジェンダーギャップの改善はもとより、多様な人たちがしっかり議論することが政治の信頼を取り戻すために必要であり、民主主義社会の根底を支えるための必須項目であるとの認識から日々の活動を行っています。
その中で、以下の森会長の発言は、日本のジェンダーギャップを後退させるとともに、多様性を排除し、熟議という民主主義の根幹を揺るがすものと危惧する立場から以下抗議を込めて要望をします。
2月3日に開催された日本オリンピック委員会（JOC）議員会において、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」、「女性っていうのは競争意識が強い」「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。だれが言ったとは言わないが」などと発言されました。
オリンピック憲章では、オリンピズムの根本原則として1項目には「オリンピズムは肉体と意思と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学」であり、「その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする」と記され、6項には「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」と記されています。
加えて、IOC（国際オリンピック委員会）の使命と役割として、「男女平等の原則を実践するため、あらゆるレベルと組織において、スポーツにおける女性の地位向上を促進し支援する」ことが明記されるとともに、NOC（国内オリンピック委員会）の使命と役割では、オリンピック憲章に則ることに加え、オリンピズムの根本原則の普及に貢献する研修や人材養成支援が示されています。
今回の森喜朗氏の発言は女性に対する偏見、蔑視、差別であり、上記のオリンピック憲章の理念を大きく逸脱する発言です。日本国内だけではなく、世界のオリンピアンやスポーツに関わる人、女性やLGBTQIA当事者を傷つけ、ジェンダー平等推進や性的指向と性自認を理由とする暴力と差別解消に向け取り組むという日本を含めた世界中の国々が抱えた責務に反するといわざるを得ず、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長発言として容認することはできません。
そのため、私たちは以下の点を、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（森喜朗会長）、日本オリンピック委員会（山下泰裕会長）、東京都（小池百合子知事）、日本政府（菅義偉首相、橋本聖子大臣)に求めます。
１、森喜朗氏の会長としての処遇の検討
今回の森喜朗氏の発言は、「女性」を一括りにした上で「発言が長い」と表現し、結果的に「女性」を貶め嘲笑する内容です。その後の会見においての発言を鑑みても、自身の差別性を振り返ることなく、偏見に基づく差別的思考が垣間見えるものでした。会長就任に合意した3者（JOC・東京都・日本政府）および組織委員会に対し、このような偏見を持つ方が会長職を継続することについて、処遇の検討を求めます。
２、再発防止策の実施
問題の発言がなされたＪＯＣ評議員会の場において、森喜朗氏の発言に対し、その場のみならず事後においても評議員から意見が出されていないことは、森喜朗氏だけではなく、JOC組織としてのガバナンスに対して疑問を持たざるを得ません。
JOCならびに大会組織委員会には、今後、ジェンダー平等や性自認/性指向について研修を行うことに加え、ジェンダー平等が実現した団体になるために、「差別発言に対し一切寛容しないことを示す」などの指針を通した具体的な再発防止策の実施を求めます。
３、女性理事の割合4割達成
JOCはスポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿い、全理事のうち女性の割合を40%以上にすることを目標としています。東京オリンピック・パラリンピックに関わるすべての組織における女性理事の割合の最低4割の達成を求めます。また、組織の管理職のダイバーシティの推進を求めます。
以上です。申し添えておきます。お声をかけてくださった桂むつ子茨木市議は、オリンピック強化選手として学生時代を過ごした元アスリート。その立場からも黙ってはいられないという思いを強く感じました。
箕面市議・増田京子さんからの呼びかけでお話をいただいたとき、男女同数議会を実現した島本町議会の女性議員としてぜひ声を上げたいと思いました。
森会長は、女性を入れるなら時間を「規制」しなくてはならない（会議が長引くから）という内容の発言を「人からの伝聞」として述べておられます。
全理事のうち女性の割合を40%以上にすることを目標としつつ、女性の数が増えたら今度は「時間で規制」が必要と「会長という立場」で平然とおっしゃっているのです。
YESという人、無難な人だけをメンバーにして異質な意見を排除する、時間のかからないお手打ち会議しかイメージできないのでしょう。わたしはここに強く問題を感じています。
感染症蔓延のなか、オリンピック開催の是非は、アスリートの立場、医療従事者の立場、スポンサーの立場などさまざまな角度から熟議が必要。当然時間がかかります。
しかしそれは困るという感覚が森氏にあるのではないか。あるいは「空気を読みつつ、空気に支配されない人」（会議を構成する少数派である女性に多い）の威力への潜在的な恐れなのでしょうか。
今回、森会長は「人からの伝聞」として自らの責任を逃れるように発言しておられますから、これは失言ではなくおそらく確信犯です。つくづく困ったことだと思います。
以下、敢えて前文を掲載します。森会長の辞任を求めるのが目的ではありません。そのことも含めて呼びかけ人のひとりとなりました。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会 森喜朗会長の女性蔑視発言に対して抗議するとともに、処遇の検討および再発防止を求める要望書
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
会長 森喜朗様
日本オリンピック委員会 会長 山下泰裕様
東京都知事 小池百合子様
内閣総理大臣 菅義偉様
国務大臣 橋本聖子様
呼びかけ人
大阪府
箕面市議 増田京子
吹田市議 池渕佐知子
茨木市議 桂睦子
和泉市議 小林昌子
島本町議 戸田靖子
大阪府議 野々上愛
高石市議 山敷 恵
私たち大阪府内自治体の女性議員有志が呼びかけ人となりこの要望書を提出するものです。世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ（世界男女格差）レポート2020で、日本のジェンダー・パリティの指数は153か国中121位であり、日本の女性議員数は地方議会、国会とも非常に少ない状況です。
私たち地方議員は、ジェンダーギャップの改善はもとより、多様な人たちがしっかり議論することが政治の信頼を取り戻すために必要であり、民主主義社会の根底を支えるための必須項目であるとの認識から日々の活動を行っています。
その中で、以下の森会長の発言は、日本のジェンダーギャップを後退させるとともに、多様性を排除し、熟議という民主主義の根幹を揺るがすものと危惧する立場から以下抗議を込めて要望をします。
2月3日に開催された日本オリンピック委員会（JOC）議員会において、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」、「女性っていうのは競争意識が強い」「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。だれが言ったとは言わないが」などと発言されました。
オリンピック憲章では、オリンピズムの根本原則として1項目には「オリンピズムは肉体と意思と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学」であり、「その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする」と記され、6項には「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」と記されています。
加えて、IOC（国際オリンピック委員会）の使命と役割として、「男女平等の原則を実践するため、あらゆるレベルと組織において、スポーツにおける女性の地位向上を促進し支援する」ことが明記されるとともに、NOC（国内オリンピック委員会）の使命と役割では、オリンピック憲章に則ることに加え、オリンピズムの根本原則の普及に貢献する研修や人材養成支援が示されています。
今回の森喜朗氏の発言は女性に対する偏見、蔑視、差別であり、上記のオリンピック憲章の理念を大きく逸脱する発言です。日本国内だけではなく、世界のオリンピアンやスポーツに関わる人、女性やLGBTQIA当事者を傷つけ、ジェンダー平等推進や性的指向と性自認を理由とする暴力と差別解消に向け取り組むという日本を含めた世界中の国々が抱えた責務に反するといわざるを得ず、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長発言として容認することはできません。
そのため、私たちは以下の点を、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（森喜朗会長）、日本オリンピック委員会（山下泰裕会長）、東京都（小池百合子知事）、日本政府（菅義偉首相、橋本聖子大臣)に求めます。
１、森喜朗氏の会長としての処遇の検討
今回の森喜朗氏の発言は、「女性」を一括りにした上で「発言が長い」と表現し、結果的に「女性」を貶め嘲笑する内容です。その後の会見においての発言を鑑みても、自身の差別性を振り返ることなく、偏見に基づく差別的思考が垣間見えるものでした。会長就任に合意した3者（JOC・東京都・日本政府）および組織委員会に対し、このような偏見を持つ方が会長職を継続することについて、処遇の検討を求めます。
２、再発防止策の実施
問題の発言がなされたＪＯＣ評議員会の場において、森喜朗氏の発言に対し、その場のみならず事後においても評議員から意見が出されていないことは、森喜朗氏だけではなく、JOC組織としてのガバナンスに対して疑問を持たざるを得ません。
JOCならびに大会組織委員会には、今後、ジェンダー平等や性自認/性指向について研修を行うことに加え、ジェンダー平等が実現した団体になるために、「差別発言に対し一切寛容しないことを示す」などの指針を通した具体的な再発防止策の実施を求めます。
３、女性理事の割合4割達成
JOCはスポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿い、全理事のうち女性の割合を40%以上にすることを目標としています。東京オリンピック・パラリンピックに関わるすべての組織における女性理事の割合の最低4割の達成を求めます。また、組織の管理職のダイバーシティの推進を求めます。
以上です。申し添えておきます。お声をかけてくださった桂むつ子茨木市議は、オリンピック強化選手として学生時代を過ごした元アスリート。その立場からも黙ってはいられないという思いを強く感じました。
