三連休が明けました。先週末6月15日、大阪地方裁判所806号法廷にて「JR島本駅西 景観・環境・まちづくり住民訴訟」（10名の住民が原告）を傍聴しました。島本町から上下水道部、都市創造部より二人の管理職が法廷に立ちました。
争点は、JR島本駅西土地区画整理事業に伴う津梅原（つまいばら）水路の付け替え工事の費用を町が全額負担する（負担した）ことに違法性があるかないか。弁論は終結、判決は10月28日（金）13時10分に明らかにされます。
議会での質疑答弁と法廷尋問は、似ているようで決して同じではない、似て非なるものでした。詳細は判決後にお知らせすることになるかと思います。
以下、6月の「一般質問」から「職員の定年引上げ」について、概略を記します。
職員の定年引上げ ～組織の活力維持をめざして～
国家公務員の定年引き上げに伴い、地方公務員の定年が引上げられます。施行日を令和５年４月１日として、２年に１歳ずつ、65歳まで段階的に引上げられることになります。
制度設計について
若年労働力人口が減少する中、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場を作ることが、社会全体の重要な課題。複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していく必要がある。
今回の定年延長は、こうした課題に対応するため、地方公務員法の改正に伴い導入されるもの。能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要。
関係する条例の改正について
制度移行に伴う本町の例規への影響は、現在、調査中。現時点では改正等を要する条例はおおむね10件弱程度になると想定している。現在、本年12月定例会議の上程を目指して事務を進めている。
＊定年に関する条例、給与に関する条例、退職手当に関する条例、再任用に関する条例、勤務時間、休暇等に関する条例など。
「管理監督職務上限年齢」について
「管理監督職務上限年齢」に達した職員を、降任したり、転任させたりすることになる。60歳に達した後、定年前に一旦退職した職員を短時間勤務の職に再任用する制度も導入される。
若手・中堅職員の昇進機会を確保して組織全体としての活力を維持していく趣旨から、60歳以降は原則として管理職を担わない。いわゆる役職定年制である。
「定年前再任用短時間勤務制」について
60歳以降定年までの間に退職した職員を、本人の意向を踏まえ、定年まで短時間勤務の職で再任用することができる。今の再任用制度では任期１年以内、最大65歳まで更新可能となっているが、新たな定年前再任用短時間勤務制の任期は、常勤職員の定年年齢である65歳まで。
給与体系、退職金について
60歳を超える職員の給料月額は60歳前の７割水準に設定すると国は示している。民間における高齢期雇用の給与の実情を考慮し、関係する統計調査の結果も踏まえて制度設計されたものということである。
退職手当の支給時期は、定年延長後の実際の退職時に支給する。退職手当額は、60歳時点での状況を基礎に算定した額を支給する（ピーク時特例）が適用される。
60歳の時点で勤続期間が35年に満たない者については、60歳以降の勤続期間分を一部上乗せ支給される制度になっている。←（とだ）民間からあるいは他の自治体からの転職者採用が少なくないという現状を踏まえたものと認識。
町財政に及ぼす影響について（現時点での試算概要）
新制度における定年延長後の職員の給与は、現行の再任用職員制度における給与と比較すると若干の増額となることが見込まれる。国の財政措置は現時点では示されていない。
＊60歳時点で主査であった職員を例に試算すると
現行の再任用職員制度：給料月額21万5,200円 ➡最高の場合24万5,000円
若年層の採用抑制懸念
現行制度上も、再任用フルタイム勤務職員は定数条例上の定員に含まれているため、在職する再任用職員の年限などを踏まえて必要人数を採用している。定年引上げ導入によって新規採用の抑制が進むことにはならない。
以上、質問によって明らかになった内容を整理しました。
定年引上げを理由に若年層の新規採用が抑制されるようなことがあってはならないと考え、そのことを主張する質問でした。
答弁によると現行の再任用制度を踏まえれば新規採用の抑制は新制度により進むことはならない、いいかえれば既に現行の再任用制度によって若年層の採用は一定抑制されているということになります。←そういわれれば確かにそうなのです。
経験、能力、意欲がある60歳以上の職員の雇用継続は、組織の活力維持に一定の役割を果たし得るものと受け止めてはいます。ですが今回の定年年齢の引き上げは、この4月からの老齢年金の繰下げとも関連しているはずで、そういう意味では大変複雑な思いです。
＊上限年齢が70歳から75歳に引上げられ年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できる
段階的引上げの対象になる（50代）の職員にとっては、なんともなぁという制度変更ではないでしょうか。100m走の最終段階において、いきなりゴールが数メートル延長され、もうちょっと頑張って～、走るか走らないかは自分で決めてね～、でも老齢年金は支給できません～というものだから。
画像
豊郷小学校旧校舎（滋賀県・豊郷町）
解体の危機から町の主役に
アニメの舞台にもなりました
ヴォーリズの設計で有名なウサギとカメ
校舎建築の手摺にあってこその文化財！
図書館など公共施設として利用されています
日本酒探訪会（第11回・6月12日）
公共交通を使った酒蔵探訪とまち歩きにて
争点は、JR島本駅西土地区画整理事業に伴う津梅原（つまいばら）水路の付け替え工事の費用を町が全額負担する（負担した）ことに違法性があるかないか。弁論は終結、判決は10月28日（金）13時10分に明らかにされます。
議会での質疑答弁と法廷尋問は、似ているようで決して同じではない、似て非なるものでした。詳細は判決後にお知らせすることになるかと思います。
以下、6月の「一般質問」から「職員の定年引上げ」について、概略を記します。
職員の定年引上げ ～組織の活力維持をめざして～
国家公務員の定年引き上げに伴い、地方公務員の定年が引上げられます。施行日を令和５年４月１日として、２年に１歳ずつ、65歳まで段階的に引上げられることになります。
制度設計について
若年労働力人口が減少する中、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場を作ることが、社会全体の重要な課題。複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していく必要がある。
今回の定年延長は、こうした課題に対応するため、地方公務員法の改正に伴い導入されるもの。能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要。
関係する条例の改正について
制度移行に伴う本町の例規への影響は、現在、調査中。現時点では改正等を要する条例はおおむね10件弱程度になると想定している。現在、本年12月定例会議の上程を目指して事務を進めている。
＊定年に関する条例、給与に関する条例、退職手当に関する条例、再任用に関する条例、勤務時間、休暇等に関する条例など。
「管理監督職務上限年齢」について
「管理監督職務上限年齢」に達した職員を、降任したり、転任させたりすることになる。60歳に達した後、定年前に一旦退職した職員を短時間勤務の職に再任用する制度も導入される。
若手・中堅職員の昇進機会を確保して組織全体としての活力を維持していく趣旨から、60歳以降は原則として管理職を担わない。いわゆる役職定年制である。
「定年前再任用短時間勤務制」について
60歳以降定年までの間に退職した職員を、本人の意向を踏まえ、定年まで短時間勤務の職で再任用することができる。今の再任用制度では任期１年以内、最大65歳まで更新可能となっているが、新たな定年前再任用短時間勤務制の任期は、常勤職員の定年年齢である65歳まで。
給与体系、退職金について
60歳を超える職員の給料月額は60歳前の７割水準に設定すると国は示している。民間における高齢期雇用の給与の実情を考慮し、関係する統計調査の結果も踏まえて制度設計されたものということである。
退職手当の支給時期は、定年延長後の実際の退職時に支給する。退職手当額は、60歳時点での状況を基礎に算定した額を支給する（ピーク時特例）が適用される。
60歳の時点で勤続期間が35年に満たない者については、60歳以降の勤続期間分を一部上乗せ支給される制度になっている。←（とだ）民間からあるいは他の自治体からの転職者採用が少なくないという現状を踏まえたものと認識。
町財政に及ぼす影響について（現時点での試算概要）
新制度における定年延長後の職員の給与は、現行の再任用職員制度における給与と比較すると若干の増額となることが見込まれる。国の財政措置は現時点では示されていない。
＊60歳時点で主査であった職員を例に試算すると
現行の再任用職員制度：給料月額21万5,200円 ➡最高の場合24万5,000円
若年層の採用抑制懸念
現行制度上も、再任用フルタイム勤務職員は定数条例上の定員に含まれているため、在職する再任用職員の年限などを踏まえて必要人数を採用している。定年引上げ導入によって新規採用の抑制が進むことにはならない。
以上、質問によって明らかになった内容を整理しました。
定年引上げを理由に若年層の新規採用が抑制されるようなことがあってはならないと考え、そのことを主張する質問でした。
答弁によると現行の再任用制度を踏まえれば新規採用の抑制は新制度により進むことはならない、いいかえれば既に現行の再任用制度によって若年層の採用は一定抑制されているということになります。←そういわれれば確かにそうなのです。
経験、能力、意欲がある60歳以上の職員の雇用継続は、組織の活力維持に一定の役割を果たし得るものと受け止めてはいます。ですが今回の定年年齢の引き上げは、この4月からの老齢年金の繰下げとも関連しているはずで、そういう意味では大変複雑な思いです。
＊上限年齢が70歳から75歳に引上げられ年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できる
段階的引上げの対象になる（50代）の職員にとっては、なんともなぁという制度変更ではないでしょうか。100m走の最終段階において、いきなりゴールが数メートル延長され、もうちょっと頑張って～、走るか走らないかは自分で決めてね～、でも老齢年金は支給できません～というものだから。
画像
豊郷小学校旧校舎（滋賀県・豊郷町）
解体の危機から町の主役に
アニメの舞台にもなりました
ヴォーリズの設計で有名なウサギとカメ
校舎建築の手摺にあってこその文化財！
図書館など公共施設として利用されています
日本酒探訪会（第11回・6月12日）
公共交通を使った酒蔵探訪とまち歩きにて