本日（14日）午前、高島市長は臨時の記者会見を開いた。新型コロナウイルス感染防止のため福岡県が休業要請したことを受け、市独自の支援策を表明した。ツイッターでは、その決断に絶賛の声が飛び交っている。「高島市長」がトレンドに入るほどで、中には総理になってほしいとの声もあった。（それは無理、というか勘弁してほしい）
支援内容を見ると、まず、休業した市内の中小企業・小規模事業者の店舗賃料の８割（上限50万円）を支給。ライブハウスや演劇場などの施設には、無観客での映像配信設備等にかかる経費として50万円を上限に支援。ホテルなどの宿泊事業者には、施設内の消毒・除菌などの安全対策強化にかかる費用として５０万円を上限に支援。また、医療関係者の支援策として、医療機関の規模に応じて４０万～６００万円を給付。さらに、新型コロナ感染者の入院を受け入れた場合、１人当たり３０万円を給付。また、民間保育園や障害児福祉サービス事業者、高齢者・障害者施設にも、１５万～１５０万円の特別給付金を出すという。財政規模はおよそ１００億円。市の貯蓄に当たる財政調整用基金（3月末時点の残高約400億円）を取り崩すなど、税金が投入される。
高島市政になって９年、税金の使い道といえば、アイランド企業誘致のための立地交付金（4年間で250億）やWF開発（約100億）、天神ビッグバンといった都市開発などの事業費に充てられ、市民生活は置き去りにされてきた。高島市長はブログ「福岡市独自の緊急経済支援で県の休業要請をサポートします」の中で、こうした事業には一切税金を使っていないと言っているが、事実ではない。（よく書けたものだと呆れる）そうした中、有事という状況下でようやく市民生活のために税金（もともと市民のお金）が使われることになったのだ。今後、４月３０日開会予定の市議会臨時会で提案が可決され次第、実施される。ただし、支援期間は、緊急事態宣言が出された４月８日から５月６日までの１ヵ月足らず。高島市長は昨日、緊急事態が延期された場合は、同じ規模での経済的支援を続けることは無理だと明言している。つまり、支援は一度だけと念を押しているのだ。（これで絶賛する価値があるのか）
ネット上では、高島市長が褒めたたえられているが、これらの支援策は、大変な状況にある市民のためにと、市議会議員の方々（共産党や緑とネットなど）が、市長に申し入れを行うなど、強い働きかけがあって実現したもの。（報道はされていないが）決して高島市長一人で決められたものではない、ということだけは言っておきたい。
１４日午前、支援策を表明する高島市長 アイランド事業費に比べれば微々たるもの、、（写真：西日本新聞より）
《関連記事》
・「補助助かる」「支援は当然」福岡市支援策 市外からは格差不満も （西日本新聞 2020.4.15）
・福岡市が100億円規模の独自支援策 50万円上限に店舗賃料の8割補助（西日本新聞 2020.4.14）
《関連資料》
・福岡市。緊急事態宣言中の福岡市独自の緊急経済支援策（4月14日更新）
・日本共産党福岡市議団。緊急事態宣言を受けての新型コロナウイルス問題での申入れ
