先住民族関連ニュース

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小沢一郎氏「北海道は頼む」と鈴木宗男氏に選挙協力を求めていた

2012-07-17 | アイヌ民族関連
週刊朝日 7月16日(月)11時47分配信
 小沢陣営と12日に統一会派を組んだのは、内山晃氏(58)が代表を務める「新党きづな」。一方で、小沢新党と微妙な距離感を保っているのが、鈴木宗男氏(64)が率いる新党大地・真民主だ。今後、どう付き合うのか。鈴木代表が語った。
*  *  *
 6月に小沢さんと会って選挙の話をし、「北海道は頼む」と言われました。「俺は俺で束ねる。愛知県の大村秀章知事(52)や名古屋の河村たかし市長(63)とも連携しよう。大阪の橋下市長ともまた相談したいもんだ」と話してましたね。さらに「この選挙区にはこれを出したほうがいいんじゃないか」と具体的な選挙区名を挙げて協力の話があり、「おいおい相談しましょう」と申し上げました。
 連携できるところは連携すればいいけど、統一会派を組む必要はまだない。きづなと違い、うちは7年前に地域政党として誕生し、北方領土問題やアイヌ民族の権利確立などを旗印にしてきましたから。
 7月3日に小沢さんと会談したとき、「まだ新党もできていないし、理念や綱領もない。(いま組むと)国民から野合と言われる」と申し上げたら、「あなたのほうに理がある。何かにつけて相談してやっていこう」と言われました。官邸サイドは、私が小沢さんと統一会派を組むのではと思っていたようですが、「新党大地は独自路線でやって参ります」と伝えてあります。
 提出しても通らない内閣不信任案はただの嫌がらせだし、通って選挙になっても自民・公明は勝てない。「自分たちの身も削らずによく増税に賛成したね」と必ず言われる。国民は甘くありません。野田首相は、衆議院の任期満了まで解散を引っ張ると思いますよ。
※週刊朝日 2012年7月27日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120716-00000001-sasahi-pol

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アイヌ文化体験:小5と小6対象、参加者募集 来月7日から阿寒湖畔 /北海道

2012-07-17 | アイヌ民族関連
毎日新聞 7月15日(日)11時58分配信
 小学5、6年生を対象にしたアイヌ文化体験ツアーが8月7日から2泊3日の日程で、釧路市の阿寒湖畔で行われる。参加者を募集している。
 ツアーはJR札幌駅北口を7日午前9時に出発し、バスで移動。4月末にオープンしたアイヌシアター「イコロ」でのアイヌ神話の人形劇「ふんだりけったりクマ神さま」鑑賞のほか、アイヌ古式舞踊や食事体験もする。このほか樹齢800年といわれる阿寒湖周辺の森の探索や阿寒湖遊覧船に乗船してマリモ見物もする。札幌大のアイヌ奨学生、ウレシパクラブの学生がツアーに同行する。
 参加費はホテル代や交通費など込みで1万8000円で、募集人員は36人。締め切りは今月20日。申し込み・問い合わせは日本旅行札幌支店(011・208・0170)。【千々部一好】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120715-00000060-mailo-hok

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韓国も日本に次ぎ、調査捕鯨の開始表明 水域は日本海?、新たな火種に

2012-07-17 | 先住民族関連
J-CASTニュース 2012/7/15 10:06
国際捕鯨委員会(IWC)の年次会合が2012年7月2~6日、パナマで開かれ、日本は日本沿岸のミンククジラの捕獲枠設定を求めたが、今回も反捕鯨国の反対で見送りとなった。
今年は米国、ロシア、グリーンランド、セントビンセント・グレナディーンの先住民に認められた「先住民生存捕鯨」と呼ばれる捕鯨枠が5年に一度の更新を迎え、増枠を求めたグリーンランドを除く3カ国の延長が決まった。捕鯨国と反捕鯨国の対立が続く同会合は、次回から隔年開催となることも決まった。
小型の鯨類は管理対象外で捕鯨を認めている
IWCは世界で83種ある鯨類のうち、絶滅が懸念されるシロナガスクジラなど13種の大型鯨類で商業捕鯨を禁止しているが、小型の鯨類は管理対象外で捕鯨を認めている。IWCは例外として、米国アラスカのイヌイットなどの先住民族が伝統的に行っている小規模な捕鯨(先住民生存捕鯨)に限り、大型鯨類の捕獲を認めている。
日本は北海道・網走、宮城県・鮎川、千葉県・和田、和歌山県・太地で、IWC管理外の小型のクジラを捕獲。これは「沿岸小型捕鯨」と呼ばれている。商業捕鯨の再開を目指す日本は「我が国の地域に根ざした沿岸小型捕鯨は先住民生存捕鯨と同様の性格だ」(水産庁)と主張。かつて捕獲していた大型のミンククジラの捕獲枠を求めていた。
一方、韓国は2013年以降、自国の水域で調査捕鯨を開始する計画があると、今回のIWC年次会合で表明した。1982年に商業捕鯨が禁止となった後、日本は国際捕鯨取締条約に基づき、資源調査を目的とする調査捕鯨を行っている。韓国の調査捕鯨が実現すると、日本に次いで2カ国目となる。
(続く)
http://www.j-cast.com/2012/07/15139125.html

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