消えゆく鳥たち シマフクロウ

毎日新聞2017年2月15日　東京朝刊

　世界最大級のフクロウで、アイヌ語でコタンコロカムイ（村の守り神）と呼ばれる。かつては北海道全域でみられたが、森林開発で営巣できるようなうろのある大木がなくなったり主食となる魚が遡上（そじょう）するような河川が改修により失われたりして減少した。現在は北海道東部を中心にわずか１４０羽が生息する。＜文・岡本裕子（日本野鳥の会）＞
http://mainichi.jp/articles/20170215/ddm/013/070/023000c

学習指導要領 「鎖国」が消えた 小中学校の社会科から

毎日新聞2017年2月14日 19時07分(最終更新 2月14日 19時07分)
歴史研究進み、当時の状況を正確に言い当てた表現でなくなる
　文部科学省が１４日発表した次期学習指導要領の改定案では、江戸幕府の対外政策を指す言葉「鎖国」が小中学校の社会科から消えた。歴史研究が進み、当時の状況を正確に言い当てた表現ではなくなったという。
　文部科学省によると、鎖国は１７世紀に来日したドイツ人医師の著作を翻訳した際に生まれた言葉。江戸時代の閉鎖性を象徴する言葉として使われており、現行の指導要領にも記載されている。
　しかし、近年の歴史研究で、江戸後期に幕府は長崎▽対馬▽薩摩▽松前－－の四つの窓口を通して、オランダ▽中国▽朝鮮▽琉球▽アイヌ－－と外交をしていたとの学説が定着。当時の国際情勢を表現する言葉として鎖国が適切ではないとの指摘があったという。
　次期指導要領ではこのほか、中学校社会科で「聖徳太子」が没後１００年以上経て使われた呼称であることから「厩戸王（うまやどのおう、聖徳太子）」に変わる。人物に焦点をあてる小学校では「聖徳太子（厩戸王）」とする。【伊澤拓也】
http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00m/040/042000c

今年１０回目、白老・ポロト湖ＢＢＱ ｏｎ ＩＣＥ 氷上で焼き肉堪能

苫小牧民報　 （2017年 2/14）
　全面結氷した湖上でバーベキューを楽しむイベント「ＢＢＱ　ｏｎ　ＩＣＥ２０１７」（ジャパンＢＢＱカレッジ主催）が１１、１２の２日間、白老町のポロト湖で開かれた。札幌市や室蘭市、岩見沢市など町内外から訪れた観光客が寒さを楽しみながら焼き肉を堪能した。
　１０回目を迎えた今年は、約１７０人が事前にチケットを予約。初日の午前中から１００人近いグループや家族連れなどが来場し、用意された氷のテーブルなどで牛肉の炭火焼きに舌鼓を打った。
　札幌市の五十嵐哲也さん（３６）は親子３人で初めて参加。白老牛肉まつりにも来たことがあるといい、「寒くて凍えそうかと思ったけど、炭火が暖かくて意外と快適ですね」と笑顔を見せた。
　今年は運営ボランティアとして千葉県や青森県のカレッジメンバーが参加。会場内のアイスバーを担当したり、そばやうどんなどの軽食販売を手伝った。榊幸治代表は「今年は天候にも恵まれ、湖の氷の状態も良好。初日からたくさんのお客さんに来ていただいてありがたい」と笑顔で話した。
　会場内ではアイヌ伝統の弓矢でエゾシカ模型の的を狙うアイヌ式狩猟体験も行われ、子どもたちが楽しみながらアイヌ文化に触れていた。
http://www.tomamin.co.jp/20170247666

トルコの地方行政官が串本町訪問

紀伊民報　（2017年2月14日更新）
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）北海道国際センターの研修プログラムで来日中のトルコの地方行政官11人が13日、和歌山県串本町を訪れた。同町串本の町役場本庁舎では田嶋勝正町長を表敬訪問。同町樫野のトルコ軍艦エルトゥールル号遭難慰霊碑も訪れた。
　メンバーは、アイドゥン県チネ郡長やアンタルヤ県副知事など、11の地方の郡長や副知事。１月22日に来日し、札幌市立元町小学校の児童と交流したり、北海道開発局長を表敬訪問したりした。洞爺湖有珠山視察では防災と同時に観光資源につなげる取り組みについて学び、白老アイヌ民族博物館の視察では先住民との共生や地域開発に関する取り組みを学ぶなどした。
　13日に串本町役場を訪れた一行に田嶋町長は「今年はエ号が遭難して１２７年目を迎える。当時の島民が一生懸命救出、救援活動をしたことが今の日本とトルコの最初の友好の礎になったといわれているが、大変うれしく心から誇りに思っている。エ号遭難が９月16日であることから、毎月16日に慰霊碑に献花をささげに行っている。亡くなられた殉難将士をわれわれが今も守り続けているので、ご安心ください」とあいさつした。
　一行を代表し、イスタンブール県バシャックシェヒール郡のキャーズム・テキン郡長は「生き残った人たちを救助し、介抱してくれた町民の皆さんに心からお礼を申し上げたい。１８９０年の出来事、その後のイランから日本人をトルコが救出したことは語り継がれながら、両国の友好と信頼はずっと続いている。長年の友好関係に基づき、近年は両国政府による政治的なつながりや、経済的な協力関係がますます増しており心強く思っている」と述べた。
http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=329052&p=more

戦略的に移民を受け入れる｢カナダの流儀｣ そこにはブレない｢多様性｣がある

東洋経済オンライン　2017年02月15日　竹村 真紀子 :ＩＷＣＪ代表
米国ドナルド・トランプ大統領の就任で、難民・移民問題がクローズアップされています。しかし、近隣の国がみな同じように行動するわけではありません。特に注目されるのが、隣国・カナダの動向。ジャスティン・トルドー首相は1月末には信仰を問わず難民を歓迎する姿勢をツイッターなど通じて示すなど、独自の姿勢を貫いています。
多種多様な人種・民族・宗教をもつ人たちが暮らし、「モザイクの国」とも呼ばれるカナダには、多様性へのこだわりも独特です。そうしたカナダの流儀について、カナダ大使館 参事官（投資・資源エネルギー・先端製造業部）のアンドレア・クレメンツ氏に聞きました。
「カナダでは、多様性は弱さではなく、強さなのだ」
――トルドー首相が国連総会での演説で"In Canada, we see diversity as a source of strength, not weakness."（カナダでは、多様性は弱さではなく、強さなのだ）とおっしゃっていたのがとても印象的です。
カナダの強みは「多様性」です。カナダは「モザイクの国」といわれるとおり、さまざまな人が住んでいます。地域によってウクライナ系の人が多いところ、アジア系の人が多いところなど、さまざまな特色があります。世界の縮図をみているようですよ。
政治の世界でもそうです。移民省の大臣はソマリア出身の難民で、ほかにもアフガニスタンの難民や移民の大臣もいます。内閣の5割は女性です。また、LGBTI、北米の先住民族、障害のある大臣もいます。
トルドー首相は「内閣はカナダそのものを表すものにしたい」、カナダとはどんな国ですか？と聞かれたときに、内閣の構成をみせて「これがカナダです」と言えなければ、カナダを代表する組織とはいえない、と言っています。
カナダは率先して日本、そして世界の国と自由貿易を促進し、これからもグローバルに向かいます。そのためにも毎年約25万〜30万人の移民を受け入れ、国内の多様性を強みにしているのです。トルドー首相が、"Canada has learned how to be strong not in spite of our differences, but because of them."（カナダは違いがあって「も」ではなく、違いがある「からこそ」強くあることを学んだ）と言っています。多様性を強みにしてグローバルに向かう、それがカナダのチャレンジです。
象徴的な例としてカナダの外務省は以前、"Foreign Affairs"「外とのかかわり」という意味の言葉を使っていましたが、今は、"Global Affairs"（グローバル連携省）という名称になりました。「Global=地球の」という言葉を使うことにより、地球の一員として考えていかなければならないという意識を示しているのです。
カナダというと天然資源、鉱業やガス、木材をイメージされると思います。もちろんそれもありますが、今、力を入れているのは「イノベーション」です。異なる文化／背景／経験をもっているからこそ、異なる考え方ができ、多様なアイデア、イノベーションが生まれます。そこでカナダの「多様性」が強みになるのです。
「新しいカナダ人」を迎え入れよう
――先ほど内閣に女性が5割もいるとおっしゃいましたが、それはいつ頃からですか？
カナダは1971年に世界で初めて多文化主義を国の政策として導入しました。それを行ったのが今のトルドー首相のお父さんなのです。
それからゆっくりと進んできましたが、トルドー首相が組閣でも目に見える形で実現させました。「なぜ女性を5割も登用したのですか？」という質問に"Because it’s 2015!"（2015年だからだよ!）と答えています。
――国のトップが思い切って舵をとることによって大きな変化をもたらすという、よい意味での実例ですね。しかし、多様性が自分たちの強みだというのは広く国民の皆さんが思っていることなのですか？
もちろん100%とはいいませんが、強みだと思っている人が多いと思います。たとえばカナダでは多くの移民・難民を受け入れていますが、昨年だけでも4万人の難民を受け入れました。
2015年11月24日に首相が今後3カ月のうちに2万5000人のシリア難民を受け入れる計画を発表したときのことです。通常は政府主導で大きな都市で受け入れを行うことが多いです。ところがカナダでは地方の人たちも立ち上がり、地域のコミュニティで募金を行い、自分たちの街に来てもらおうという運動が至る所で行われたのです。
私の友人たちのフェイスブックでも「シリア難民のスポンサーになるミーティングに参加して！」という呼びかけがいくつもありました。「シリアから来た新しいカナダ人」を迎え入れようという人々の意志が強く感じられました。
――「新しいカナダ人」という言葉がとても印象に残りました。日本では難民が来たとしてもいつまでも「外国人」のままで扱われそうです。
カナダに来たらみんなカナダ人になります。しかし、カナダの特徴は元の国の文化も大切にしつつ、カナダ人として生活していることです。カナダになじむために、移民や難民がスムーズになじむためのサポートを使って言葉などを学びながら、各家庭ではそれぞれのルーツの言語を使うことも多いです。
カナダの公用語は英語とフランス語ですから、各地のコミュニティセンターなどで、英語とフランス語の授業が行われています。図書館も大きな役割を果たしていて、たとえばトロントの図書館では子どもの宿題をみるクラス、算数が遅れている子には算数のクラス、履歴書の書き方、カナダ国民になるときのインタビューの受け方の指導など、さまざまなクラスが無料で受けられます。移民や難民だけでなく、さまざまな国の人を受け入れる温かい雰囲気が当たり前にあります。
――日本人が行ってもなじんで仕事がしやすいでしょうか。
そう思います。それにカナダは教育水準が高いことに加え、優秀な人材もたくさん海外から入ってきていますから、人材確保もしやすいのです。よく言われているのは、難民は「人道的」に受け入れ、移民は「戦略的」に受け入れるということです。人材の例としては、トロントから130キロメートル西に行った辺りのウォータールーという地域にはICT産業のクラスターの一角があり、そこにはイノベーションを牽引できる人材や教育水準の高い優秀な人材が集まっていることで有名です。
キャリアパスは人によってさまざま
――どうやってそのような優秀な人材を育成しているのですか？
やはりいちばんの強みは多様性、そして失敗を認める文化もあると思います。カナダではみんなが大企業に入って生涯その会社に勤めるわけではありません。起業家精神も育て、失敗してももう一度新しいアイデアでやってみようとする気持ちを大切にします。みんなが同じようなキャリアパスを進むわけではないのです。
外交官も休みをとって民間で働き、戻ってくることができるのですよ。今よりさらにその機会を増やして民間で経験をするべきという意見もあります。
大学生が、大学と仕事を掛け持ちすることもできます。1学期間は大学に通い、次の学期は企業で働き、次は大学に通う……というのが当たり前に行われています。卒業までに5～6年はかかりますが、働いている期間は雑用などではなく、きちんと責任のある仕事を行うため、卒業のときには即戦力として働ける人材が出来上がっているのです。企業にとっても正規雇用をする前によい人材に出会え、育てられるすばらしい機会です。学生たちはカナダ国内だけではなく、世界中に散らばっていて、日本にも来ています。日本企業にとっても日本の企業のビジネスの考え方、働き方をよくわかった人をカナダで雇用できる絶好の機会だとよく話しているのですよ。
カナダの国土は広いのですが、人口が少ないので、外に向けてマーケットを広げていかなければなりません。カナダでビジネスをすれば、アメリカとのビジネスにも広げることができますし、ヨーロッパとも協定を結んでいるので、ビジネスを世界中に広げることができます。
また、カナダの大学やカレッジといった高等教育機関を修了・卒業した留学生は、最長3年、その後カナダに残って働くことができます。連邦制のため、州によって雇用の条件などはさまざまですが、カナダの教育を受けた優秀な人材は人種に関係なくできるだけ残ってほしいと思っているのです。
――それだけ優秀な人材がいると期待されているのですね。
カナダでは若手社員であったとしても意見を求められます。何も意見を言わず、静かにしていると「何を考えているのだろう」と不思議に思われるでしょうね。「多様性」を認めるなかに「年齢」というのも入っているので、若いから考えが浅いだろうというような発想はありません。最終決定をするのはトップの人ですが、みんなの意見を聞く雰囲気があります。
――若くてもちゃんと意見を持って伝えられないといけないということですね。
カナダでは意見をきちんと伝えることを大事にしていると思います。たとえば小さい頃からディベートなどをして、自分の意見を伝え、周りからフィードバックをもらってみんなで評価するということがよくクラスの中で行われます。違う意見を持っている人とは妥協点がないか考え、もし意見が反対のまま終わったとしても嫌な気持ちは持ちません。
3カ国語以上を話す人がたくさん
――小さいうちからさまざまな意見を受け入れる環境にあるので、大人になってビジネスをするようになっても、多様性がある環境や違い意見を受け入れることができやすいのですね。
そうなのです。カナダでは「違う」ことが当たり前です。たとえばトロントに住む人の5割はカナダで生まれた人ではありません。150もの言語が話されているので、街を歩くとさまざまな言語が聞こえてきます。その環境が普通なのです。
カナダの人は英語とフランス語に加えて自分のルーツの言語など3カ国語以上を話す人がたくさんいます。外では英語を話していても、家族の中では違う言語ということも多いので、土曜日には中国語、アラブ語、ウクライナ語などそれぞれの国のクラスがあって、子どもたちは自分のルーツの言葉を習いに行っています。
――ルーツをきっと大切にしているのですね。
はい。しかし、カナダであまり聞かないことは"Where are you from?"（出身はどちらですか？）という質問かもしれませんね。見た目はいろいろな国の人がいるので、思わず聞いてしまいそうになりますが、もう何世代も前にカナダに来た人もいますし、カナダに来ればカナダ人なので、そういう質問はあまりしません。
――ほかにビジネスで気をつけたほうがいいことはありますか？
カナダ人は必要なときには意見をはっきり言うのですが、全体的にはそれほどアグレッシブではなく、控えめなところがあります。日本人と似ているわかりやすい例としては「すみません」とよく言います。日本では「ありがとう」という場面で「すみません」ということがありますよね。カナダ人も"Sorry"をよく言います。思いがけずプレゼントをもらったときなどに"Oh I’m sorry, you don’ t have to do that."（そんなことをしなくてもいいのに）など、本当は「ありがとう」という気持ちを伝えたいときに"Sorry"と言うのです。
カナダは個人主義よりも集団主義の気持ちが強く、グループや平等を大切にするため、相手を配慮した言葉を使うのでしょうね。英語に関しても、カナダだけで話されているような俗語はあまりありません。聞き取りやすい発音です。というのも、カナダでは移民や難民が多いですし、ルーツの国の文化を持ったままの人も多いので、英語を話すとは限らないのです。そのため、わかりやすい内容、話し方で話し、また相手の言葉もじっくりと聞くと言われています。
声高に主張しないところが日本人と似ている？！
――流暢な英語でなくても、気負わなくていいということですね。
そうですね、日本人とはとっても相性がよいと思います。よいことをしているのに、声高に主張しないところも似ています。カナダはアメリカと一緒にされてしまうところもあるので、もっとカナダの強みをアピールしてもよいと思うのですけどね。性格がまじめなので生産性が高く、高品質なところも日本人がビジネスを行いやすいところです。日本人と異なるところを挙げるとすると、室内温度でしょうか（笑）。カナダ人は寒さに強いので、オフィスの温度が低くて大使館でも日本人のスタッフは寒がっています。
ほかに日本とカナダが似ている点は、お互いに近くに大きなマーケットがあるために、もっと外へ拡げるチャンスを逃していることでしょうか。カナダはアメリカにマーケットがあり、日本はアジアがあるので、そこで満足をしてしまっているところもあるように思います。そこを越えて、これからももっと日本とカナダでビジネスを行っていきたいですね。カナダは地域によって強みが異なるので、ぜひ、Invest in Canadaというウェブサイトを見ていただきたいです。アルバータ州では農業の研究が盛んで、トロントなどアメリカに近い州では自動車産業、バンクーバーやモントリオールにはコンピュータゲームの開発など分野ごとに記載しています。
――カナダは世界の縮図で、今世界が向かうべき方向を率先して行っていることがよくわかりました。世界が全体的に内向きになっているなかで、カナダが行っていることをもっと日本の人にも知ってもらって、留学先やビジネスの相手にしてほしいですね。ありがとうございました。
http://toyokeizai.net/articles/-/157634

米DAPLへの投資撤退求めみずほ、UFJ、三井住友に署名

オルタナ 2/14(火) 13:19配信
「一生懸命働いて預けたお金が先住民への暴力と自然破壊に使われていると知り、憤りを感じ、心がとても痛む」――。ネイティブアメリカンの保留地でDAPLと呼ばれる石油パイプラインの建設計画が持ち上がっているが、この計画に1704億円の投融資を行っている三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行への投資撤退を求める署名が11000人から集まった。2月17日にこの署名を3行へ提出する予定だ。（オルタナS副編集長＝池田 真隆）
建設が計画されている石油パイプラインは、ダコタ・アクセル・パイプラインで、アルファベットの頭文字を取って、DAPLと言われている。その長さはノースダコタ州からイリノイ州までの1886キロに及ぶ。ノースダコタ州にあるネイティブアメリカンのスー族の保留地であるスタンディングロックも計画地に含まれている。同地には、スー族にとって唯一の飲料水の水源である湖があり、スー族は当初から建設に反対していた。
DAPLの総工費は38億ドル(約4318億円)。投資したのは世界40弱の銀行で、トランプ氏もお金を出している。この事業は、ネイティブアメリカンの聖地に危害を加えるとし、2016年4月から、500を超える先住民族と数万の支持者が現地で非暴力の抗議を続けてきた。
2016年12月4日には、パイプラインの建設は合衆国連邦法により一時的に停止された。しかし、1月24日のトランプ新政権による人権や環境権を無視した大統領令で、この計画が再び進められた。
DAPLに投融資している日本の銀行はすべて赤道原則に署名している。赤道原則とは、「民間金融機関が大規模な開発や建設のプロジェクトに融資を実施する場合に、プロジェクトが自然環境や地域社会に与える影響に十分配慮して実施されることを確認するための枠組み」(参考：みずほ銀行HP「エクエーター原則(赤道原則)とは」)。
署名を集めている有志団体は、「先住民族に深刻なダメージを与える可能性がある事業も、現地で抗議する人々が暴力的に排除されていることを無視することも、赤道原則に反している」と主張する。反対署名は、サイト「change.org」で集めている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00010001-alterna-soci

マングローブ植林事業で地球環境保全に貢献、今年は新たなステージへ（前）

NET-IB NEWS-2017年02月14日 14:57
　マングローブ林の保有面積で世界一を誇るインドネシアで、マングローブ植林事業を展開するワイエルフォレスト（株）。同社では地域に密着し、地元住民と直接一緒に仕事をする体制を構築したうえで、マングローブの再生と地元住民の持続的な発展に向けて、さまざまな取り組みを行っている。
　マングローブとは、海水と淡水が混じり合う潮間帯に生息する植物の総称であり、マングローブという名前の固有の木があるわけではない。主に東南アジアやインド沿岸、南太平洋、オーストラリア、アフリカ、アメリカなど、熱帯から亜熱帯の世界各地に分布しており、日本では沖縄県や鹿児島県などに自然分布。“海のゆりかご”と呼ばれるほど生物多様性にあふれた環境を形成する能力を持っており、多くの生物を育む場所となっている。
　このマングローブは、水質を浄化する性質を有するほか、二酸化炭素吸収量が植物のなかでもトップクラス。また、その特徴的な形状の根により、土壌をつかむことで海岸浸食を防止するほか、津波や高波などの自然災害の被害を軽減する防波堤の機能も期待できる。地球環境を考えるうえで、なくてはならない植物なのである。
　そのマングローブだが、近年は開発による伐採が問題になっている。たとえば東南アジアでは、木炭の材料とするための伐採のほか、海沿いの湿地をエビ養殖場とするための開発によって、あちこちでマングローブが消滅しつつある。
　同社では、インドネシア子会社のPT. Yamamoto Asriを通じて、干潟でのマングローブ植林活動や養殖池跡地での森林再生事業などを手がけるほか、現在では森林保全事業（REDD＋事業）にもとくに力を入れている。
　「REDD＋」（レッドプラス）とは、途上国が自国の森林を保全するため取り組んでいる活動に対し、経済的な利益を国際社会が提供するというもの。これは、森林を伐採するよりも保全するほうが経済的に高い利益を生むようにすることで、森林破壊と温暖化を防止する施策。また、地域のコミュニティや先住民族の権利も守りながら、このREDD＋が実施されれば、気候変動や生物多様性の劣化を食い止めながら、地域の人たちの生活にも恩恵をもたらすことが期待される。
　現在、世界の温室効果ガスの排出量の約２割は、森林の減少および劣化による炭素ストックの排出に由来している。森林は、大気中の二酸化炭素を吸収して炭素を蓄積することで温室効果ガスを削減することができるため、森林を守り保全することは、その温室効果ガスの排出を抑えることにもつながり、ひいては地球温暖化対策として大変効果的だ。
　現在、同社では、インドネシア南スマトラ州オーガン・コムリン・イリール県の沿岸域保護林で、REDD＋事業を展開。この現場は、同社が2006年より干潟での新規植林を実施していた場所のため、すでに地元コミュニティとの関係構築・連携ができ上がっているのが大きな強みだ。
　同社ではインドネシアでREDD＋事業を実施するために、13年７月に「保護林における環境サービス利用事業許可（IUPJL-HL）」を取得。この「IUPJL-HL」の取得は、インドネシア国内において初めての事例となる。インドネシア国内の林業関係の許可は、インドネシア国籍の企業・団体しか取得できないため、同社は以前より付き合いのあるインドネシア企業の「PT. Tiara Asia Permai」と共同事業契約を締結することで、「IUPJL-HL」の取得に漕ぎ着けた。現在、このREDD＋事業は「PT. Tiara Asia Permai」と同社との共同で実施されている。
（つづく）【坂田　憲治】
http://www.data-max.co.jp/290214_dm1716_01/

ダコタ・アクセス・パイプライン建設、連邦地裁がトランプ大統領令に対抗 ...

The Huffington Post  |  執筆者： Michael McLaughlin
投稿日: 2017年02月14日 13時56分 JST 更新: 2017年02月14日 14時07分 JST

アメリカ先住民が建設に反対している石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」建設について、ワシントンの連邦地方裁判所は2月13日、最終区間の建設差し止めの仮処分を求めるアメリカ先住民の訴えを退けた。
ダコタ・アクセス・パイプラインは、「エナジー・トランスファー・パートナーズ」がノースダコタ州からイリノイ州までをつなぐ1172マイル（約1886キロメートル）のパイプラインを建設するプロジェクト。建設ルート近くの居留地に住むアメリカ先住民スタンディングロック・スー族とその支援者たちが、水源のミズーリ川が汚染されることを懸念し抗議デモを続けていた。陸軍省は2016年12月4日、ミズーリ川をせき止めたダム湖「オアへ湖」の地下にパイプラインを通す工事を認可しないと発表し、建設は中断されていた。
しかしトランプ大統領は1月24日、ダコタ・アクセス・パイプラインの工事を完了させ、カナダのアルバータ州からネブラスカ州までの1179マイル（約1897 キロメートル）をつなぐパイプライン「キーストーンXL」建設を手がける「トランスカナダ」に、オバマ前大統領が2015年に却下した建設計画の再申請をするように促す大統領令を出した。トランプ氏は建設再開で何千人もの雇用が生まれると述べた。
大統領令を受けてアメリカ陸軍省は7日、環境に及ぼす影響調査が完了するまで建設許可を与えないとしていた方針を覆し、環境調査を中止し、建設を完了させる許可を与えると発表した。エナジー・トランスファー・パートナーズは9日からパイプラインの最終区間の建設を開始した。
ワシントン連邦地裁のジェームス・ボアズバーグ判事は、エナジー・トランスファー・パートナーズにノースダコタ州の貯水湖の地下にパイプラインを通す工事再開を認めた。一方、パイプライン計画に反対するアメリカ先住民の訴訟が現在も複数進行している。
BuzzFeedニュースによると、建設の一時中止を求める訴えを退けたことについて、ボアズバーグ判事は「先住民側はパイプライン建設によって直ちに修復不能な損害が出ることを示せなかった」と話した。AP通信によると、ボアズバーグ判事は27日の公聴会で工事中止の訴えについて再度検討する予定だという。
「今日の地裁の判断でダコタ・アクセス・パイプラインの建設を一時中止する訴えが退けられたのは残念ですが、驚いてはいません。この闘いがまだまだ終わらないことはわかっています」と、スタンディングロック・スー族の一員で「ラコタ族法律プロジェクト」のチェイス・アイアン・アイズ弁護士は声明で語った。
アメリカ陸軍工兵司令部は7日、エナジー・トランスファー・パートナーズにオアへ湖付近の最終区間を工事する許可を与えた。アメリカ陸軍工兵司令部が地役権（ある土地の便益のために、他人の土地を利用する権利）を認めることによって、ノースダコタ州からイリノイ州まで原油を運ぶ1172マイル（約1886km）のパイプラインの工事を完了できる。
スタンディングロック・スー族はこの計画に一貫して反対しており、部族が生活する居留地の水資源に打撃を与え、神聖な土地を脅かし、連邦文化財保護法とスタンディングロック・スー族ら先住民の居留地を侵害しないと約束した1851年のフォート・ララミー条約に違反しているとして抗議している。
この裁判では、スダンディングロック・スー族の隣に居留地が位置するシャイエン・リバー・スー族も原告として加わっている。裁判でシャイエン・リバー・スー族側は、たとえパイプラインから石油が漏れないとしても、宗教儀式で使う神聖な水を汚すことは「宗教の自由回復法」に違反するので、工事の一時中止が必要だ、と訴えたが、その訴えも退けられた。
一方AP通信によると、当局側はパイプラインに石油が流れるまで先住民側には訴訟を継続する時間があるので、一時中止の訴えは不当だと主張しているとが報じた。
エナジー・トランスファー・パートナーズの弁護士は13日の公聴会で、オアへ湖の区間は30日以内に完了の見込みだと述べた。同社の広報担当は、ボアズバーグ判事の判決についてハフィントンポストUS版へのコメントを控えた。
ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/13/dapl_n_14733526.html

米連邦地裁、送油管建設仮差し止めの先住民請求を却下

iRONNA（いろんな）-2017/02/13
米ノースダコタ州でアメリカ先住民らが石油パイプラインの建設に反対していた問題で、首都ワシントンの連邦地裁は13日、建設停止の仮処分を求める請求を却下した。
先住民のスタンディング・ロック・スー族とシャイアン・リバー・スー族は、「ダコタ・アクセス」パイプラインが、居住地の近くにある貯水池の下を通ることから、飲料水が汚染される危険性があるとして訴訟を起こしていた。
先住民らはさらに、彼らが神聖視する墓地がパイプラインの建設によって荒らされると懸念している。
事業費38億ドル（約4300億円）に上るパイプラインは完成間近で、ノースダコタ州で採掘されたシェールオイルをイリノイ州まで日量約47万バレル送る予定となっている。イリノイ州の終着点からは船で石油精製設備まで運ばれる。
開発業者のエナジー・トランスファー・パートナーズ社（ETP）は、問題となっている箇所の建設予定地を所有する米陸軍から許可を得て、先週8日に工事を再開した。
先住民らは9日に、パイプラインをめぐる訴訟が決着するまで建設工事を停止する仮処分を裁判所に求めた。
先住民らはパイプラインの建設によって水源が脅かされるだけでなく、貯水池での宗教儀式が行えなくなると主張した。
一方、ETP社と陸軍は仮差し止めに反対し、実際にパイプラインの使用が始まる前に法廷で意見を述べる時間が残っていると主張した。
先住民からの反対運動によってパイプラインの建設は数カ月にわたって止まっていた。
建設予定地には先住民を中心に数千人のデモ参加者が集まり、泊まりがけで抗議活動を行った。
警察によると、反対運動が昨年始まってから700人近くが逮捕された。
オバマ前政権は昨年9月、パイプラインの建設継続を認めない決定を下した。しかし、ドナルド・トランプ大統領が今年1月の就任直後に矢継ぎ早に転換させた政策の一つに、パイプライン建設許可が含まれていた。
（英語記事　Dakota pipeline: US judge denies request to halt construction）
http://ironna.jp/article/5785

米大統領指示で再開の工事 裁判所が停止の申し立て退ける

NHK-2017/02/13
アメリカのトランプ大統領の指示で再開されたパイプラインの工事をめぐり、先住民族が環境への影響などを理由に停止を求めた仮処分の申し立てについて、裁判所は、先住民族側に直ちに害は及ばないとして退けました。工事に対する反発は根強く、抗議活動が活発化することも予想されます。
トランプ大統領は、先月、大統領権限を行使して、オバマ前政権では環境保護などの観点から停止されていた中西部のノースダコタ州を通るシェールオイルのパイプラインの建設計画を推進するよう指示しました。
工事は今月８日から再開され、建設予定地の近くの居留地に住む先住民族は首都ワシントンの連邦地方裁判所に工事の停止を求める仮処分を申し立てていました。
先住民族側は、生活に使っている湖が汚染されるなどと主張していますが、裁判所は１３日、「オイルはまだパイプラインを流れておらず、先住民族側に直ちに害は及ばない」として申し立てを退けました。
トランプ大統領の指示は維持されることになりますが、裁判所は、オイルがパイプラインを流れ始める時期を報告するよう工事を発注した会社側に求めていて、今後、再び判断を示す見通しです。
しかし、工事に対する先住民族や環境団体などの反発は根強く、抗議活動が活発化することも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875661000.html