サステナビリティ 新潮流に学ぶ 第7回 ：揺らぐ世界の底流に見えるもの(2)排他から包摂へ(国連2030アジェンダの核心)

サステナブル・ブランドジャパン　2017.02.16 　SB-J コラムニスト・古沢 広祐

平和への願いを現す、国連ビル内の壁画(2015年9月、筆者撮影)
前回ふれた世界が模索する共有価値について、少し詳しく見ていきましょう。「世界がぜんたい幸福にならないうちは　個人の幸福はあり得ない」。この言葉は宮沢賢治の『農民芸術概論』の中の一文です。賢治の言葉は、人間世界のサステナビリティの在り方を端的に表現しています。
人間は一人だけで生きていくことはできません。集団を形成し、社会を築き上げて世界を成り立たせてきました。世界は私たち一人ひとりから成り立ち、日々揺れ動きながら社会が形成されています。
長い人間の歴史を振り返ると、あつれきと対立を数多く生み、争いが起き、そこでは尊い命さえもが多数失われてきました。憂いと苦しみを乗り越えて安定が模索され、今日のサステナビリティの思想へと結実してきました。
その思想は賢治の言葉にも示される「排他から包摂へ」の思想ですが、それはこれまで紹介してきた国連の「2030アジェンダ」の宣言文においても、次のように示されています。
(以下、外務省・仮訳より一文を引用)
(前略)
我々の世界を変える行動の呼びかけ
49 ．【国連とそれを支える価値観】70年前、以前の世代の指導者たちが集まり、国際連合を作った。彼らは、戦争の灰と分裂から、国連とそれを支える価値、すなわち平和、対話と国際協力を作り上げた。これらの価値の最高の具体化が国連憲章である。
50．【新アジェンダの歴史的意義】今日我々もまた、偉大な歴史的重要性を持つ決定をする。我々は、すべての人々のためによりよい未来を作る決意である。人間らしい尊厳を持ち報われる生活を送り、潜在力を発揮するための機会が否定されている数百万という人々を含む全ての人々を対象とした決意である。我々は、貧困を終わらせることに成功する最初の世代になり得る。同様に、地球を救う機会を持つ最後の世代にもなるかも知れない。我々がこの目的に成功するのであれば二〇三〇年の世界はよりよい場所になるであろう。
人権・教育、文化の注目すべき動き
2030アジェンダの野心的な言葉の一端が示されていますね。内容には、注目したいキーワードが幾つもありますが、その一つに「包接する」(inclusive：含みこむ、包接的な)という言葉が注目されます(全文では40ヵ所、17の大目標では6ヵ所ほど記載)。
この言葉は、教育や人権、弱者や障害者の社会包接において近年とくに多用されるようになりました。国連との関わりでこの分野の歴史的動向について見ると、時代的な推移のなかで2030アジェンダに集約されてきた様子を読みとることができます。
とくに重要なのは、戦後の世界人権宣言(第26条、1948年)、経済・社会・文化的権利の国際規約(1966年)、子どもの権利条約(1989年)、万人のための教育への一連の動きや障害者権利条約(2006年)、先住民族の権利に関する国連宣言(2007年)などの一連の動きで、こうした積み上げが2030アジェンダに結実しています。
教育に関しては、「万人のための教育」の理念が継承され、障害者の権利とも重なり合ってインクルーシブ教育(障害と健常の差別を克服する教育理念)の流れとして、「誰一人取り残さない」という理念が2030アジェンダの中核に打ち出されたのでした。
もう一つ注目したい流れとしては、経済、環境、社会の3つの柱に「文化」を組み入れる動きです。これは、主にユネスコを軸にした動きで、サステナビリティと教育を結びつける2005年国連総会での「持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」採択の動きや、生物・文化多様性にかかわる新たな動きです。そして、具体的には2030アジェンダの策定過程で「持続可能な開発のための文化(文化と開発)」がユネスコ執行委員会によって提起されています。
もともと1995年にユネスコの「開発と文化に関する世界委員会」によるレポートや国際会議の積み上げがあり、具体的には2002年のヨハネスブルク・サミットで採択された実施計画の中に、持続可能な開発のための不可欠の要素の一つとして、文化多様性が組み入れられたのでした。
その前後の動きとして、「文化多様性に関する世界宣言」(第31回ユネスコ総会、2001年11月)とその延長線上で国際条約となった「文化多様性条約」(文化的表現の多様性の保護と促進に関する条約、2005年採択)があります。とくに持続可能な発展と文化多様性との関連性が重要なので、「文化多様性に関する世界宣言」の一節を見ましょう。
文化的多様性に関する世界宣言
(日本ユネスコ国内委員会・仮訳より引用)
(前略)
アイデンティティー、多様性及び多元主義
第1条 文化的多様性：人類共通の遺産
　時代、地域によって、文化のとる形態は様々である。人類全体の構成要素である様々な集団や社会個々のアイデンティティーは唯一無比のものであり、また多元主義的である。このことに、文化的多様性が示されている。生物的多様性が自然にとって必要であるのと同様に、文化的多様性は、交流、革新、創造の源として、人類に必要なものである。この意味において、文化的多様性は人類共通の遺産であり、現在及び将来の世代のためにその重要性が認識され、主張されるべきである。
第2条 文化的多様性から文化的多元主義へ
　地球上の社会がますます多様性を増している今日、多元的であり多様で活力に満ちた文化的アイデンティティーを個々に持つ民族や集団同士が、互いに共生しようという意志を持つとともに、調和の取れた形で相互に影響を与え合う環境を確保することは、必要不可欠である。すべての市民が網羅され、すべての市民が参加できる政策は、社会的結束、市民社会の活力、そして平和を保障するものである。この定義のように、文化的多元主義を基礎とすることで、文化的多様性に現実的に対応する政策をとることが可能である。文化的多元主義は、民主主義の基礎と不可分のものであり、文化の交流と一般市民の生活維持に必要な創造的能力の開花に資するものである。
実はこの世界宣言が出された直前に、9.11同時多発テロが起きています。時代背景としては、20世紀末の冷戦終結後にイデオロギー・政治体制の対立から民族対立や文化・宗教的な対立が顕在化しだしたことがあり、象徴的には『文明の衝突』(ハンチントン著1998年邦訳)が話題となった状況があります。
世界宣言は、文明の衝突や文化・宗教的な対立という相克と敵対関係を浮かび上がらせる偏見と誤謬を批判し、多様性を尊重し多元的な共存の在り方こそが人類のよって立つべき基盤であることを明示したものだったのです。
参照：文化の多様性に関する世界宣言と未来世代の権利―コミュニティとの関連において―　服部 英二 2016年
時代はその後、テロとの戦争へと傾斜し、トランプ時代にまで至っていますが、一方では、文化と人権(世界人権宣言、文化的権利、先住民の権利)や文化と開発(文化遺産、文化創造・産業)といった地下水脈が流れ続けています。

古沢 広祐 （ふるさわ・こうゆう）
國學院大學経済学部（経済ネットワーキング学科）教授。
大阪大学理学部（生物学科）卒業。京都大学大学院農学研究科博士課程（農林経済）研究指導認定、農学博士。
<研究分野・活動>：持続可能社会論、環境社会経済学。
地球環境問題に関連して永続可能な発展と社会経済的な転換について、生活様式（ライフスタイル）などを究明。具体的には、持続可能な生産消費、世界の農業食料問題とグローバリゼーション、環境保全型有機農業、エコロジー運動、社会的経済・協同組合論、NGO・NPO論などについて研究。
著書に『地球文明ビジョン』日本放送出版協会、『共生時代の食と農』家の光協会。
共著に『共存学1, 2, 3』弘文堂、『ギガトン・ギャップ：気候変動と国際交渉』オルタナ、『安ければ、それでいいのか！？』コモンズなど。
（特活）「環境・持続社会」研究センター（JACSES）代表理事。（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）理事、市民セクター政策機構理事など。
http://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1188773_1535.html

アイヌ施設で木彫り体験も＝政府

時事通信　（2017/02/16-19:48）
　政府は１６日、アイヌ政策推進会議（座長・菅義偉官房長官）の作業部会を内閣府で開いた。アイヌ文化伝承のため北海道白老町に公開する国立施設「民族共生象徴空間」の中核となる「国立民族共生公園」の具体像について協議。事務局からアイヌの古式舞踊を紹介するシアターや、木彫り体験ができる工房を設置する案が示され、今後検討を続けることになった。
　象徴空間は、アイヌに関する資料を展示、研究する「アイヌ民族博物館」や、伝統的家屋などを再現する公園で構成。２０１７年度に着工、２０年に一般公開予定だ。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021601130&g=soc

パイプラインに反対、アメリカ先住民への支援が世界に拡散 「ダイベストメント」とは？

BLOGOS-　2017年02月16日 17:00　NewSphere
　アメリカ先住民スタンディングロック・スー族の居留地内に設営された、広大な雪原に佇むキャンプサイト。多くのティーピーやテントがつくられ、立ち並ぶ数百種の国旗が、氷点下の風にたなびいている。大陸中から集まった人々が民族の壁を超え、そこで共に暮らしているのだ。これは「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に対する抗議運動。トランプ氏が1月24日に出した大統領令を受け、いよいよ建設は完成へと動き出した。しかし国際的ムーヴメントとなった抗議運動は、さらに勢いを増している。一体何が起きているのか。
◆「ダコタ・アクセス・パイプライン」と抗議運動
　「ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）」は、アメリカ合衆国ノースダコタ州からイリノイ州までをつなぐ、石油パイプラインの建設計画。事業主エナジー・トランスファー・パートナーズによると、全長約1886kmにわたる同計画は、地域への経済効果と雇用の増加を創出するとされる。
　抗議運動を率いるのは、ノースダコタ州の建設ルート近くに住む先住民スタンディングロック・スー族だ。彼らの水源ミズーリ川の底に敷設されるパイプラインは、「命の水」を汚染し、条約で守られた神聖な土地を破壊するとして反対している。
　パイプラインの原油漏出事故は決してめずらしいことではない。アメリカでは1997年から2016年の間で、11,458件の事故が発生している（米運輸省・パイプライン有害物質安全庁統計）。当初の建設ルートは州都ビスマーク付近を通る予定だったが、住民の飲み水の安全性を脅かす可能性があったことなどから、スー族の同意なく変更となった。
◆歴史上最大のアメリカ先住民によるムーヴメント
　全米の先住民部族を動員した前代未聞の抗議運動は、スタンディングロックを拠点に、昨年4月の工事開始と共に始まった。キャンプサイトでは祈りを中心とした平和な暮らしが営まれ、人々は武器を持たずに反対を訴える。
　日本でサポート活動をするJapan Stands With Standing Rock代表の青木遥香氏は、昨年10月、ニューメキシコ州から一人車を運転して現地を訪れた。「奮い立っているけれど、そこにいる人達は生身の人間」と感じたキャンプサイトでは、泣きながら感謝をする人もいたと言う。もともとインディアンジュエリーのバイヤーとしてアメリカ先住民と深く関わりを持ってきた同氏は、身近な友人達の怒りが原動力となり、帰国後すぐに同グループを立ち上げた。
　世界中から非難を浴びているのが、警察による抗議者への暴力だ。昨年9月デモクラシー・ナウ!がその衝撃的な映像を放送してから、抗議の声はSNSで一気に輪を広げ、集まってきた部族や環境活動家、退役軍人、国内外からの応援者達は、時に1万人を超えた。

　そして現地は11月、最も危機的な局面を迎える。氷点下のなか警察が大量の水を抗議者へ浴びせ続け、ゴム弾や催涙ガスで攻撃を繰り返し、意識不明を含む300人以上が治療を受ける事態となったのだ。これまでの負傷者たちの中には、衝撃手榴弾で腕を切断する寸前となった女性、ゴム弾に撃たれ片目をほぼ失明した人々が含まれ、約700人が「不法侵入」などで逮捕されている。
　それでも「水の保護者」たちが非暴力を貫いて抗議を続けた結果、オバマ前政権は昨年12月4日、現ルートの建設を却下することを発表した。それに伴い、代替ルートの考案を前提とした環境影響評価の実施を命じ、完了するまでは工事を中断するという方針をとっていた。
　しかしトランプ氏が1月24日に署名した大統領令を受けて、アメリカ陸軍省は2月8日、建設の最終許可を承認すると正式に発表。すでに95%以上が完成していたパイプラインの最終区間を完了させる工事がその翌日にも再開された。
　極寒のスタンディングロックで今も抗議活動が続く中、スー族は環境影響調査打ち切りの違法性を根拠に、法的措置をとって闘い続けるという声明を出した。しかしロイター通信は、その道のりは困難なものになりそうだという見方を示している。法廷ではこのようなケースにおいて、大統領権限に基づいた形で判決がなされることが一般的だからだ。一方で、先住民環境ネットワーク代表トム・ゴールドトゥース氏は、「環境調査や部族との協議を行わずに地役権を認めても、闘いは終わらない」とし、「トランプ大統領が見てきたものをはるかに超えた、大規模な抵抗を予想しています」と述べた（ロイター）。BBCは、この逆境に面しても、スタンディングロック・スー族達は身を引くつもりはないと見ている。
◆出資額トップは日本のメガバンク　広まる「ダイベストメント」
　総工費38億ドルの巨大事業「ダコタ・アクセス・パイプライン」には、17行の大手銀行が投融資する。出資額のトップに立つのは、日本のメガバンクだ。
　国際環境NGO350.org Japan代表の古野 真氏は、「トランプ政権が地球環境や国民の健康より企業利益を優先する中、私たち市民は声をあげる必要があります」と述べる。「地球にやさしい銀行選び」を促す「MY BANK MY FUTURE」キャンペーンに取り組む同団体は、昨年12月にウェブサイトを公開したばかり。そこでは実際に化石燃料や原子力事業にお金を流していない銀行を探すことができ、一般消費者が「ダイベストメント（投融資撤退）」を行えるきっかけを提供する。日本国内では350.org Japanが主体となって各銀行への働きかけを行っているほか、誰もが参加できる支援方法をブログで紹介して支援を呼びかけている。
　実際にDAPL建設事業に対する「ダイベストメント」の動きは今、劇的な展開を見せている。陸軍省が建設を認可した同日、初めて２つの「都市」によるダイベストメントが報じられた。NPRによれば、シアトル市は出資銀行の１つ、ウェルズ・ファーゴと18年に及ぶ契約を終了する条例を可決し、デイヴィス市も同様の決定を下したという。米国内の他２都市もそれらの動きに続こうとしており、ニューヨーク市長のビル・デブラシオは、DAPLへの出資金融機関から、市の年金資金の引きあげを検討すると述べている。（ワシントンタイムズ）
　来る3月10日には、先住民達による大規模なデモ行進がワシントンD.C.で行われる予定だ。
　「亀の島」北米大陸にもともと住んできた人々、アメリカ先住民。このムーヴメントはコロンブスの大陸「発見」以来、今も続く合衆国による迫害の現実を知らしめている。苦境に立たされながらも、崇高な精神で彼らが立ち向かっているのは、人権侵害、環境破壊、気候変動などの世界共通の問題である。
　「沈黙していることは同意していることと同じ。次のスタンディングロックを生まないためにも、これが彼らの望む形で解決されることを願っています」。青木氏は最後にそう語った。今後日本はどのように向き合うのか、注目したい。
http://blogos.com/article/210695/

訪日外国人の受け入れへ学習会 白老町一丸で取り組みを

苫小牧民報（2017年 2/18）
　白老町で１６日、外国人観光客の受け入れ環境整備に向けた学習会が町コミュニティセンターで開かれた。来館者目標１００万人を掲げる民族共生象徴空間の開設を３年後に控え、町内一丸で体制づくりを進めるのが狙い。学習会は２部制で行われ、第１部には町内事業者や文化サークル関係者、町職員など５０人以上が参加。講演などを通じ、受け入れ体制づくりのポイントやノウハウを学んだ。
　官民一体で組織する象徴空間整備による白老町活性化推進会議の主催。外国人向けを中心に道内ツアーなどを企画販売する北海道宝島旅行社＝札幌市＝の鈴木宏一郎社長が、「白老町を”観光地域づくり”で元気にするために」をテーマに講演。町内関係者によるトークセッションや活性化推進会議が進めている事業説明なども行われた。
　鈴木氏は近年の旅行動向について「インターネットを活用することで自分で旅行を企画できる時代になった」と説明。高齢化で地域力が衰退する中、「地方を元気にする道具の一つとして観光振興がある」と強調。町民一丸で外国人をはじめとする観光客の受け入れ環境を整え、町内の活力を生み出すための”外貨”を獲得するよう呼び掛けた。
　また、観光地域づくりの基本理念として、リピーターや町内の滞在・交流時間の拡大などを挙げ、民泊などを活用した「地域まるごとホテル」の考え方を提唱。これらを地域の関係者全員が一丸となって取り組むことが大切としたほか、「事業として取り組めるよう民間組織の構築も必要になる」と述べた。
　トークセッションには、アイヌ刺しゅうサークル・フッチコラチの岡田育子代表、白老町商工会女性部の熊谷あき子部長、はしもと珈琲館＝竹浦＝の橋本紀子代表、ホテルいずみ＝虎杖浜＝の福田茂穂支配人の４人が参加、それぞれの立場から町内観光の在り方について意見を交わした。
http://www.tomamin.co.jp/20170247820

佐藤さとるさん死去 自然との共生願い、コロボックル執筆

会員限定有料記事　毎日新聞2017年2月18日 00時01分(最終更新 2月18日 00時14分)
　ファンタジー作品で知られ、９日に８８歳で亡くなった児童文学作家、佐藤さとる（さとう・さとる、本名・暁＝さとる）さんは、人や自然との共生の願いを込めてコロボックル物語シリーズを執筆したと毎日新聞に語っていた。
　神奈川県横須賀市出身。第二次世界大戦中、両親の出身地・北海道に疎開し、アイヌに伝わる小人「コロボックル」の話に親しんだ。
http://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00m/040/119000c

アイヌ刺しゅう講座に町内外から５０人 パッチワーク布地に文様―白老

苫小牧民報（2017年 2/17）
　白老町で１５日、巨大パッチワーク制作関連事業のアイヌ刺しゅう講座が開かれた。２０２０年の民族共生象徴空間開設を盛り上げようと、官民一体でまちづくりを進める白老町活性化推進会議が企画。定員を上回る約５０人が町内外から参加し、講師の指導を受けながらパッチワーク布地にアイヌ文様を縫い上げた。
　町内のアイヌ刺しゅうサークル・フッチコラチのメンバーなどが講師役。参加者は６種類のアイヌ文様から好きなデザインを選び、アドバイスを受けながら熱心に刺しゅうを施した。
　町広報紙を見て参加した日の出町の小川拓恵さん（３５）は普段から趣味で刺しゅうを行っているといい、「たくさんの人が関わっているのですごい作品ができそう」と期待を込めた。
　フッチコラチの岡田育子代表は「刺しゅう講座にこれだけの人が集まるのは初めて」と語り、アイヌ文化に対する関心の高まりを歓迎。布地の寄付も数多くあるといい、「来月２５日にコミセンで開かれるシンポジウム会場で巨大パッチワークをお披露目する。ぜひ見に来てほしい」と呼び掛けている。
　推進会議の事務局によると、これまでに集まった１７センチ四方のパッチワーク用布地は約１０００枚。目標の１２００枚に向けて続々と集まっているという。３月２１日から２４日まで全体を縫い上げる作業も行う予定で参加協力も呼び掛けている。問い合わせは白老町地域振興課　電話０１４４（８２）７７３９。
http://www.tomamin.co.jp/20170247779

＜社説＞琉球人骨の流出 調査と返還の是非議論を

琉球新報2017年2月17日 06:02
　私たちの祖先が眠る墓地から骨が持ち出され、７５年以上も返還されずにいる。研究目的といえども許されない行為だ。
　１９２８年から２９年にかけて、人類学の研究者らが今帰仁村の百按司（むむじゃな）墓から持ち出した人骨が少なくとも２６体、京都大学に保管されていることが分かった。台湾大学も３３体保管している。持ち出しの事例はほかにもある。実態把握を急ぎたい。
　百按司墓から人骨を持ち出したのは、人類学者で京都帝国大助教授だった金関丈夫（かなせきたけお）氏である。沖縄での調査と人骨収集について著書「琉球民俗誌」に記している。今帰仁村教育委員会の調査で、京都大と台湾大が金関氏が持ち出した人骨を保管していることを確認した。台湾大は金関氏の異動先だ。
　人類学者による沖縄での人骨収集は、当時の人類学の潮流に照らして考える必要がある。
　１９世紀に西欧で生まれた形質人類学や比較解剖学は、人種の違いや進化の道筋を明らかにするため、受刑者や植民地の先住民の人骨を研究対象とした。日本人類学の黎明（れいめい）期に活動した研究者も西欧の手法を導入し、日本人の優位性を明らかにしようとしたのである。
　これらの研究は、西欧列強に対抗して植民地政策を展開した近代日本の国策を支えた点を見逃してはならない。強制的に日本の版図に組み込まれたアイヌや台湾、朝鮮などで人骨を集め、研究成果を通じて力による支配を正当化した。戦後になり人類学の植民地主義への加担が批判された。
　沖縄における人骨収集の経緯も厳しく検証すべきだ。その上で人骨返還の是非や保存について議論したい。参考となるのがアイヌ民族による遺骨返還運動だ。
　北海道旧土人保護法の撤廃と自己決定権を求める機運の高まりの中で、アイヌの遺骨返還を求める動きが１９８０年代から活発化した。遺族が遺骨の返還を北海道大に求め、裁判にも訴えた。
　文部科学省は国内大学を対象に保管遺骨に関する調査を実施している。政府は２０２０年までに、国内１２大学が保管する遺骨を集約する慰霊施設を北海道に建設する方針だ。
　遺骨収集はアイヌや沖縄の人々の尊厳や文化を著しく傷つける行為だ。その反省に立ち、文科省や研究機関は琉球人骨の保管状況をしっかり調査し、事実を公表するべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-445792.html

民泊や観光商業に力 まちづくり会社は民設民営方式－白老町議会特別委

苫小牧民報　（2017年 2/16）
　白老町は１４日、２０２０年開設の民族共生象徴空間に係る議会特別委員会で来年度以降に進めるまちづくりなどの構想と計画案を説明した。まちづくり会社は民設民営方式で来年度の設立を目指すほか、新設する温泉施設は募集要項の一部を見直し、２０日から運営事業者の募集を始めることなどを明らかにした。各分野で具体的な動きを含め、来年度から本格的な受け皿作りが進む見通しだ。
　まちづくり会社については庁内の準備検討に時間がかかったため、来年度中の設立を目指す内容に修正。主な事業項目に民泊サービスのほかや視察、企業研修などを含めた旅行受け入れ、アイヌ文化や地場産品を使った新産業創出―など６事業を設定した。当初は第三セクター方式も検討されたが、民設民営方式で１７年度の設立を目指す考え。行政関与は事業委託など部分的にとどめる。
　象徴空間に隣接する温泉施設は、今月２０日から事業提案を柱としたプロポーザル方式による運営事業者の募集を始める。２０年以上の事業継続が条件で土地や温泉権はいずれも売却する。町は宿泊と日帰り入浴を必須条件としており、レストランや物販機能は自由提案とした。応募者ヒアリングなどを行い、６月３０日に審査結果を公表。用地売買などの手続きを経て最短で来年１月に事業着手できるスケジュールとした。
　象徴空間周辺のまちづくり事業では、回遊バスの導入などを念頭に置いた回遊ネットワークの構築、来訪客に対応した宿泊機能強化―など５項目の基本方針を挙げた。
　このうち駅北側の観光商業施設ゾーン開発は、物販や飲食機能を兼ね備えたマルシェをはじめ、アイヌ工芸品など土産品販売を想定。整備や運営は実際に関わる町内事業者での調整が必要なため、町商工会に協議を依頼している。
　さらに政府目標の年間来館者１００万人に対応するため、ＪＲ白老駅舎増築などの整備も協議を進めている。庁内段階では駅の南北をスムーズに移動できる自由通路の設置やホーム延長などの案が挙がっている。担当課は「自由通路は象徴空間開設までに設置したい」としており、来年度にもＪＲ側との協議を始めたい考えだ。　
http://www.tomamin.co.jp/20170247738